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つい先日ゴミ売り新聞が「東京地検特捜部が押収した元同会事務担当者の石川知裕衆院議員(36)の手帳には、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部らが石川容疑者に5000万円を渡したとする日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていることがわかった。」などとする飛ばし記事を配信し他のメディアも追随、しかし検察リークを疑わせる表現があった為検察から待ったがかかったのだろう、すぐ訂正と謝罪記事が小さく掲載され、ネットから即効に各社同記事が削除されるという失態を演じたのはご存知のことと思う。

そして今度はナンミョーカルトの印刷機関毎日さんですか、ご苦労さんだね。
これもまた検察のリークですか!
前回は石川議員(収賄側)の「水谷建設」との現金授受が記された手帳を押収したなどとする報道で、今回は水谷建設(贈賄側)の出金伝票を入手したとする報道、検察も相当あせっているな〜って感じがしちゃうんだけど、マスゴミも誰が見ても突っ込みを入れたくなるようなこんな記事を疑いもなく良く書けるもんだと感心する。

裏金・裏献金を出金伝票を書いて表として保管しておくわけないだろうに〜
さも、昨日今日出てきた新しい証拠のようにリークしてるけど、水谷にガサ入れしたのは昨年、いや福島県知事汚職事件で05年12頃からなんだろ。
出金伝票があるなら費目がどうなっているか、これだけの多額な金なら銀行の通帳にも記録されているはずで、こんなこと調べればすぐわかることだろうに。

先週のサンプロで財部がいみじくも言っていた「私も色々取材をしてみたけど、不景気に喘ぐ建設業界で中堅ゼネコンクラスの会社が一億円も献金するなんて考えられないと皆言ってますよ」って・・・
大手ゼネコン鹿島からの要請があったとされているが、検察は鹿島にもガサを入れているはずなのに、そちらの情報がちっとも出てこないことも可笑しなことで、鹿島にガサ入れしたはいいが、押収した帳簿には自民党議員の名前がズラ〜って並んでいて地検は頭を悩めているんじゃないかな?

石川秘書の手帳と水谷側の出金伝票、収賄側と贈賄側の確たる証拠が揃ったと言うなら、小沢を即逮捕したらどうだ。

ゴミメディアは系列TV局TBSを使って、水谷の関係者などとする怪しげな人物を登場させ、顔にモザイクをかけ声を変えてさも尤もらしく流しているが、捏造とヤラセのTBSをどれだけの視聴者が信用すると思う?
検察もマスゴミもリーク報道をやればやるほど、国民の目はむしろ検察とマスゴミに向かっていくことに思いが至らないなんてよっぽどバカだね。

郷原信郎氏が書いた記事 「どうした!東京地検特捜部」に福島県知事汚職事件に関して述べられているので一部引用する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1919

“「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」(東京地検特捜部検事)”

これは佐藤栄佐久前福島県知事著書『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』(平凡社)この著書の帯に使われている言葉で、同氏に先立って逮捕された弟の祐二氏の取り調べを担当した検事が述べたとされる。
この本は特捜部の捜査や取り調べの実態を明らかにし、現在の特捜検察の迷走を如実に示す生々しい体験が冷静な筆致で綴られている。

検察・マスゴミを含む旧体制の邪悪な者たちが既得権益保持の為に、小沢氏失脚を図っているのは間違いない。
「小沢氏は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」検察含む旧体制派の連中にとって小沢一郎はやはり怖い存在なのだ。

しかし小沢一郎に日本を託そうと支持する人達にとっては、なんとも心強い政治家なのである。


毎日新聞
http://excite.co.jp/News/society/20100131/20100131M40.080.html

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の社内に、05年4月に5000万円を出金したことを示す伝票が残されていたことが分かった。水谷建設元幹部らはこの時期、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に東京都内のホテルで5000万円を渡したと供述しているが、東京地検特捜部は授受を裏付ける物証の一つとみて、出金伝票を既に入手した模様だ。

 また、この授受に同席したとされる人物が特捜部の調べに「水谷建設元幹部が大久保秘書に紙袋を渡すのを見た」と証言していることも新たに判明した。

 特捜部のこれまでの調べに対し、水谷建設元幹部は、04年10月に東京都内のホテルで、小沢氏の私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=同=に5000万円を、05年4月には同じホテルで大久保秘書に5000万円を渡したと供述したとされる。この計1億円は大久保秘書の要求に基づくもので、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の下請け工事受注の謝礼と説明しているという。

 関係者によると、05年の出金伝票は水谷建設の経理関係の部署で見つかった。また、紙袋の授受を目撃したのは水谷建設とは別の建設業者という。

 特捜部は出金伝票に基づき5000万円が用意され紙袋に入れて渡されたとみている模様だ。

 大久保秘書は特捜部の調べに「身に覚えがない」、石川議員も「絶対にない」と全面否定。小沢氏も23日、事情聴取後の会見で「不正な裏金など一切もらってないし、私の事務所の者ももらっていないと確信している」と話している。
 

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小沢民主党幹事長への執拗なまでのバッシング報道が連日続いている。
検察とそれを後押しするマスゴミによる犯罪疑惑大合唱が連日繰り返され、それに自民党が呼応するかの如くまさに旧支配体制化にあった邪悪な者どもの小沢一郎失脚を狙った様相が伝わってくる。

検察は捜査情報をマスゴミにリークしマスゴミ各社はそれを「関係者の話」としてあたかもそれが真実かの如く脚色を交えて記事にし、一斉に横並び報道で世論誘導を図る、宿敵・仇敵の失脚を狙った権力側の常套手段であり、これまでにも政治家、評論家、学者、著名人など各分野で活躍されてきた人達が権力側のターゲットとして狙われ、表舞台から去っていった。

その代表的な人物がエコノミスト植草一秀氏である。
時の小泉・竹中政権と対峙し、それ故に権力側のターゲットとされ国策捜査によって名誉も地位もズタズタにされ、表舞台から引き摺り下ろされたが不撓不屈の精神で世の不条理を糾そうと今も私達にメッセージを発信し活躍されている。

その植草氏が副島隆彦先生との共同著書「売国者たちの末路」の中で、今問題となっている検察のリークについて副島先生との対談で次のように述べておられる。

副島
これはこの後お話しする小沢一郎・民主党前代表への「国策捜査問題」とも関連します。植草さんの裁判の過程では、メディアが実に偏った報道をたくさんしました。
その一つ一つの誤った報道に対して、植草さんは民事で名誉毀損の訴えを起こし、勝利を勝ち取っている。大変な苦労だと思います。
あれらの偏向報道の情報源が、ほとんど警察、検察だということです。2004年の事件を最初に書いたのは読売新聞だと記憶しています。事件の何日後だったでしょうか。

植草
マスコミ報道は4月12日ですから、事件から五日目ですね。

副島
それをリークしたのは警察ですね。

植草
 はい、高輪警察です。私は4月11日に裁判所に行き、勾留質問を受けています。この時全面否認したのですが、否認している段階で12日に警察が「本人は認めている」という説明をつけて記者発表をしてしまった。それでメディアは「植草一秀は犯行を認めた」と報道するようになる。その後は洪水のような記事、報道の嵐でした。
後追いするような記事がずっと続きました。それらのほとんどが「警察関係者の話」となっています。逮捕、勾留されて、接見禁止の措置が取られると、被疑者あるいは被告本人と会えるのは弁護人か捜査当局だけです。拘置所に勾留されれば捜査はすでに検察に移っていますから、検察官と被告人の弁護人だけが本人の情報を取れる。その中で新聞やテレビが「捜査関係者に対する取材によって、こんなことがわかりました」と伝えます。弁護側が述べていないとすると、情報源は検察しかない。
検察がそのような形で情報を流すのは、公務員の守秘義務違反に当たります。まったくあってはならない話です。

先ほど副島さんが触れた小沢さんの秘書の事件でも、大久保秘書が起訴された日から翌日に切り替わるNHKニュース報道で,いわゆる検察リーク報道が流れました。「大久保秘書が起訴事実を概ね認める供述を始めた」と。聞いた人はそれを事実と受け止めてしまうわけです。けれども数日後、弁護側「実際にはそんな供述はしていない」と発表しました。

副島:
あの声明文は、「(本事件についてまさか)検察からのリークがあるとは思えないが、私達弁護人(大久保氏から)聞いていることとは全く違う」という内容でしたね。検察庁・地検特捜に対する強烈な皮肉のコメントでした。(以上「売国者たちの末路」より一部抜粋)

ここからもわかるように植草氏も小沢氏も絶対的な権力を持つ警察・検察の捜査情報リークによって、謀略が図られてきたことは疑いの余地はない。

更に「売国者たちの末路」の本文の中で副島氏は警察・検察の異常ともいえる暴走に警鐘を鳴らされている。

警察官が犯罪を起こしてはいけない。植草さんだけでなく小沢一郎に対する権力弾圧、検察攻撃にしてもそうですが、捜査権を持っている人間が捜査権の乱用を行って刀を振り回して不正な権力行使をやると、それに対する歯止めが無い。彼らは本当に刀や、ピストルを持っている。攻撃される私達はそれを素手で受け止めなければならない。まさしく血だらけの闘いだ。

普通の国民は、警察や検察庁は正義を実現する人達だと信じ込んでいます。
しかし今の彼らは、いわば「公設暴力団」です。
私も50歳を過ぎてようやくそう思うようになりました。世の中の真実が見えてきた。
人生を深く味わって注意深く生きてきた堅実な経営者達は、警察とか国税庁というのは国家暴力団なのだという考えに昔から到達しています。
私もこのことの恐ろしさを、身を持って知りましたと・・・

この「売国者たちの末路」では私達が想像もしなかった様々な知られざる真実が植草・副島両氏によって語られているので、まだ読んでいない方は是非読んでもらいたいと思う。

捜査権という絶対的権限を持つ警察や検察の暴走を、権力を束ねる時の権力者である総理大臣とて止める事は容易ではない。
ましてや自民党政権下で既得権益にどっぷり浸かった邪悪な者どもの抵抗は半端ではないのだ。
国民の手によって政権交代が行われ鳩山民主党政権が誕生し四ヶ月が過ぎたが、鳩山政権は権力をまだ掌握出来ておらず、いまだ旧体制下勢力がCIAなどアメリカの庇護の下、検察権力や第四の権力と言われるマスゴミを掌握し、国民の選んだ民主党政権打倒に牙をむけ、絶大な力を持ち邪悪な者どもが一番恐れる小沢を失脚させるべきシナリオに向け、動きを強めているのだろう。

自民党・検察・マスゴミによる一体となった世論誘導に私達は飲み込まれてはいけない。
圧倒的国民の民意によって誕生した政権の中心的人物である小沢一郎を執拗なまでに弾圧することは、国民への挑戦だと捉えることが出来る。
これまでの一連の動きを冷静に読み解けば、自ずと真実が見えてくるものだ。

検察や自民党に関するマスゴミが決して伝えようとしない様々な事実がネットで暴露されている。
旧支配勢力VS民主党政権・国民との最後の戦いでもあるのだ。
この戦いに勝利して初めて政権交代したことの意義が生まれるのである。

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合成麻薬MDMAの使用で麻薬取締法違反容疑で逮捕された押尾学と覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕された女優酒井法子。
二人のこれまでの芸能活動について私はあまり興味もなかったので詳しくは知らないが、元アイドルとして人気があったとされる酒井法子に関しては連日トップ報道でこの事件を伝えている。

夫の職質による覚せい剤所持による逮捕から始まり、妻である酒井法子の行方不明騒動、そして本人の逮捕と一連の騒動は視聴率低迷に喘ぐTV局にとってまたとない格好の事件となったようだ。
実際酒井逮捕直後放送のTBS情報バラエティー番組「ニュースキャスター」の視聴率が30.4%を記録するなど、視聴者のこの事件に対する関心の高さは相当のようだ。


逮捕の一報が流れた直後の午後10時から放送された情報バラエティー番組「情報7days ニュースキャスター」では予定の内容を変更し、酒井容疑者が午後9時半すぎに警視庁渋谷署に入った様子や所属事務所の会見の模様などを独占中継したことでこのような視聴率が記録されたのだろう。

同番組は、ビートたけしと安住アナが司会を務める情報番組なのだが、厚生労働事務次官殺害の犯人とされる小泉毅容疑者が出頭し逮捕された時もこの番組が生放送されていた時間帯で、TBSが独占する形でこの模様を伝えた。
小泉逮捕といい今回の酒井逮捕といいこの番組に合わせるかの様なタイミングでの出頭に、奇異な感じがしなくもないのだが、噂によればサンミュージックを解雇される酒井の移籍先がビートたけしが社長を務めるオフィス北野の名前が浮上しているようだが、水面下で話が交わされた後での出頭だったことも考えられる。
それにしても「のりピー」の愛称で日本を始め韓国や台湾などで多くのファンがいたとされる酒井法子だが、「のりピー」から「ヤクピー」「シャブピー」などと揶揄されるようになったらシャレにもならないね。

TV局の中でも視聴率低迷などで深刻な経営状態にあるTBSにとって酒井逮捕直後の独占報道は、視聴率巻き返しを狙う絶好の事件となったようだ。
この酒井法子の報道に隠れてしまった感のある押尾学の麻薬取締法違反容疑だが、本質から言ったらこちらの方がより深刻な問題を孕んでいると思えるのだが・・・

合成麻薬MDMAの使用で亡くなった女性に関しては事件性はないとの報道が成されているが、押尾の供述など誰も信用してなどいない。
「亡くなった女性から薬をもらい一緒に飲んだら彼女が突然アワを吹いて意識を失った」などと警察に供述しているそうだが、警察への通報の遅れや押尾のその後の不可解な行動は証拠隠滅を図ったと疑われても仕方あるまい。

一般的に見れば「過激なセックスの最中に何らかの異変が生じ、死亡した」と見る方が自然だ。
それもセックスの最中彼女に何らかの異変が現れていたにも拘らず、行為を繰り返し注意を怠った為に最悪の結果を招いたのではないか?
自らの欲望を満たす為に麻薬SEXに引きずり込み相手を死亡させた押尾学の未必の故意と取れる行為は許されるべきものではない。

この事件に関しては警察も口が重たいらしく情報があまり表に出てこないようだ。
押尾学を取巻く背後関係が影響しているようである。
酒井法子の覚せい剤所持報道が大きく取上げられているのも、押尾学事件を問題化させない為のスケープゴートの対象とされたのではないか。

いずれにしても今回の二つの事件は、周囲の反対を押し切ってしょうもない男に引っ掛かって結婚した軽薄な女の悲哀を映し出した事件となったが、薄汚れた芸能界に寄生する連中なんて所詮こんなもの。
表面顔の良い女ほど、隠された素性とのギャップが大きいのも事実である。

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2005年郵政選挙で自民党が掲げた詐欺マニフェスト

「財源が曖昧だ」とか「バラマキ政策」だなどと判で押したような批判を繰り返しているようだが、民主党の政策を「バラ色の政策」だと自民党の細田幹事長が認めているように、民主党政権が誕生し掲げる政権公約が4年間に達成、あるいは実現への道筋が示されたならバラ色とまでは言えないまでも国民生活の立て直しに大いに貢献した政策として評価されることは言うまでもない。

今回の民主党のマニフェストが自民党政権がこれまで示すことのなかった生活者の視点に立った「暮らしの為の政治」を実践する政策を重点としていることに危機感を抱く自民党や官僚に加え自民党政権下で様々な恩恵を授かってきた経団連を中心とする業界団体やマスゴミが、政権交代阻止に向け民主党マニフェストに対し、「ああでもない」「こうでもない」と難癖をつけて民主党政権を待望する国民の不安を煽ろうと躍起だ。

 そんな中経済ジャーナリストの町田徹氏がネット配信されたダイヤモンドオンラインで自民党・霞が関・マスゴミが民主党マニフェスト批判の本当の理由なる実に興味深い記事を書かれているので一部紹介したいと思う。
この中で町田氏は、「関係者手持ち資料」と記された自民党の内部資料を元に、今回の選挙を自民党は『保守主義』の自民党か、『社会主義』の民主党か、の選択である!」などと時代錯誤も甚だしい思想選択選挙に持っていこうと企んでいると指摘する。

この町田氏の記事を永田町異聞の管理人kyoさんも取上げ記者の経歴を持つ立場から鋭い視点で、自民党の姑息な手段を批判している。
【永田町異聞】
保守主義か社会主義の選択だという自民の時代錯誤
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10311021567.html

更に「自由民主党 政務調査会」発行のこの資料が、実のところ、霞が関の主要官庁の官僚たちに「民主党の粗探し」をさせて、作らせたものだからである。

町田氏の記事によると、ある有力官庁の永田町担当者は「1度ではなく、執拗に何度も、民主党のマニフェストの粗探しをするよう要求された」という。

「昔の名前で出ています」ではないが、米ソ冷戦終焉前の「自社体制」のようなイメージを醸し出す、虚構の対立図を考えついたのだろう。
  
    (中略)

自らのことを棚に上げて、民主党に勝手な色をつけるというのは、いくら政争とはいえ、品格ある政治家の姿ではない。


国民が、政党に求めているのは他党を罵ることではない。そのことに、まだ気づいていないようだ。(引用終り)



政党によるマニフェスト選挙が叫ばれ始め6年半、この提唱者である北川正恭氏が「マニフェスト選挙はどうあるべきか」TVで次のように語っている。

「選挙は人柄がいいとか盆踊りで握手した回数だとか、地域や団体から推薦をいただくと言うのは選挙に勝てる大きな要素です。
そういう要素の中で一番大きな要素は、マニフェストをいかにきちっと作ったか、それが一番です。
マニフェストは作る道具として政党や政治家の責任も問いますよとー国民の責任も双方向に問いますよと言う道具ですから今までのお任せの政治は民主政治に名を借りた衆愚政治だったわけです。
だから政治家や官僚が厳しく批判されるのは当然ですが結局責任を負わなければいけないのは国民生活ですから、国民が民主政治を作っていこうという決意と行動を起こしたら政治は必ず反映しますね。
それを国民がみるという文化を見につけなければならない」

今度の選挙が政権選択選挙であると同時にマニフェストが争点となる選挙でもあり、国民は従来のような義理や柵などに囚われることなく、自ら民主政治を作っていこうという決意で与えられた一票を投じる必要がある。



自民党・霞が関に操られるメディア 民主党マニフェスト批判の本当の理由(一部転載)
http://diamond.jp/series/machida/10086/ 

 総選挙に向けた民主党のマニフェストが大手メディアから集中砲火を浴びている。「財源が不透明だ」とか「ばらまきという点で他と変わらない」といった指摘が、そうした批判のポイントだ。

 しかし、こうした批判の本当の発信源は、実は政権の座を失いたくない自民党と、その走狗と化した霞が関の各官庁だ。劣化する一方のメディアの多くが、こうした批判の発信源やその意図を冷静に検証する作業を怠ったまま、敵役である自民党の言い分に過ぎない民主党批判を垂れ流すという致命的失態を犯しているのである。

 内容を見る限り、民主党のマニフェストは、批判されているほど悪くなどない。むしろ、郵政3事業の民営化だけを唯一の公約に掲げて、郵政民営化さえ実現すれば他の多くの改革も自動的に実現できるかのような幻想を抱かせた4年前の小泉純一郎・自民党政権の無責任なマニフェストと比べると、鳩山由紀夫・民主党は様々な問題に対する取り組み姿勢を易しく説明している。そのマニフェストは、誠実で分かりやすい内容と言える。

 とはいえ、このマニフェストとて十分とは言い難い。そこに抜け落ちている問題があるとすれば、何より、経済政策の具体性こそ、いの一番に指摘されるべきである。

 というのは、産業ごとの競争力の回復・強化策がすっぽりと抜け落ちているばかりか、郵政民営化では上場の凍結や4分社化の見直しまでは公約したものの、その具体的な方向を何も示していないからである。

 
民主党公約のあら捜しを自民党が省庁に依頼
 

 筆者の手許に、「関係者手持ち資料」と記された自民党の内部資料がある。20ページの小冊子の体裁で、そのタイトルは「今回の選挙は『保守主義』の自民党か、『社会主義』の民主党か、の選択である!」となっている。日付は7月23日付で、自民党が、発表前から民主党のマニフェストを探り、得た情報を元に対策を練っていたことがわかる資料なのである。

 クセモノなのは、この資料の作成者が「自由民主党 政務調査会」となっている点だ。というのは、資料の形にまとめたのは自民党の政調かもしれないが、中身を具申したのは霞が関の主要官庁の官僚たちだからである。ある有力官庁の永田町担当者は「1度ではなく、執拗に何度も、民主党のマニフェストの粗探しをするよう要求された」と、その実態を認めている。

 こうした舞台裏を取材していくと、今回のマニフェスト選挙は異常である。そもそも、前回の総選挙で勝利して、引き続き政権を担当した自民党は、本来ならば、当時のマニフェストと自らの4年間の実績を照らしあわせて自己評価すべきところである。そして、民主党はこれに対して、自らのマニフェストを出し、どう改革を進めたいか論じればよいのである。

 ところが、自民党は、マニフェストを巡って、ハナから、不可思議な行動をとった。党内のマニフェストを巡る議論を極力抑えたばかりか、公表のタイミングまで民主党を始めとした野党や連立与党の公明党よりも遅らせてしまったのだ。この点については、自民党に、メディアの批判の的になるのを避ける狙いがあったとされている。

 無理もない。今となっては、自民党は、前回(2005年)の総選挙の際の「自民党の約束」と称した政権公約の杜撰さ、無責任さを否定しようがないからだ。このときのマニフェストは冒頭で、いきなり「郵政民営化こそ、すべての改革の本丸」と大書。そのうえで、「『郵政民営化』で脱・役人天国」などと述べ、これさえやれば、様々なことが好循環で実現するかのような幻想を振りまく無責任で杜撰な内容だったからである。

 一方で、その実績となると、小泉政権がどれほど歪んだ民営化を断行したかは多言を要すまい。日本郵政では、かんぽの宿の売却を巡るものだけでなく、提携先としての三井住友カードの選定や、障害者郵便制度の悪用を指南した博報堂グループに行われていた厚遇など、様々な出来レース疑惑が噴出したからだ。そして、西川善文社長が野党から特別背任罪の疑いで刑事告発されたにもかかわらず、その西川社長を菅義偉選挙対策副委員長らがこぞって擁護した。極め付きは、麻生太郎首相が事実上、西川氏の解任を目指していた鳩山邦夫前総務大臣を解任したことだろう。自民党の混乱ぶりは目を覆うばかりだった。

 そこで、自民党が自党のマニフェストに先駆けて、霞が関の各省庁に協力を求めて政調レベルで作成したのが、先の「今回の選挙は『保守主義』の自民党か、『社会主義』の民主党か、の選択である!」という資料である。自民党は、この資料に基づいて、メディアに対して、民主党のマニフェストに関する批判を流しているという。

 
判で押したように批判の根拠は全て「財源」

民主党政権が実現すれば、改革を迫られるのが確実な霞が関の官僚の中には、こうした自民党の情報戦を「民主党政権の誕生を阻止する好機だ」と捉えて積極的に協力した向きが少なくなかったらしい。それほど積極的ではなくても、政権与党の座にある以上、無視できないと、要求に従い、民主党の粗探しにつとめた向きもいるそうだ。とはいえ、官僚の中にも「自民党には政権与党の座に君臨してきた誇りがかけらほどにも感じられない。相手を批判するネガティブ・キャンペーンばかりで志が低いうえ、それを官僚に依存するほど能力も低い」と露骨な軽蔑のまなざしを向ける者も存在する。

 ちなみに、ここで、資料に書かれた民主党のマニフェスト批判の一部を紹介しておこう。例えば、民主党が「ムダ遣いの廃止などで17兆円の財源を確保する」としていることに対し、「社会保障や、地方交付税交付金、文教関係の何を削減するのか不明」「国家公務員の人件費の2割削減というが、具体案がない」と批判している。

 年12万円支給の高校授業料の無償化でも「財源の説明がない」と反対意見を表明している。また、最低月額7万円の受け取りを保証する年金改革でも「所得捕捉のやり方を示していない」としたうえで、「財源も制度も示さない無責任な提案である」と決めつけている。この3つの例で明らかなように、馬鹿のひとつ覚えのように「財源」を批判の根拠にしているのが特色なのだ。

 ここまで記せば、問題は明らかだろう。こうした中で、多くのメディアが判で押したように「財源」を理由に、民主党のマニフェスト批判をしていることに関して、筆者は愕然とせざるを得ないのだ。

 だが、実際に、民主党のマニフェストを読むと、好感を持てる部分は少なくない。

 まず、指摘したいのは、マニフェストの冒頭に掲載された鳩山代表の「暮らしのための政治を」という挨拶だ。鳩山代表はここで、「ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。それが、私の目指す友愛社会です。税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です」と自身と民主党の政治信条・哲学を明らかにした。

 

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又してもやらかしたアホウ太郎の、「65歳以上の人たちは働くことしか才能がない」発言。
マスゴミや野党からは一斉に批判を浴び、自民党議員からは何処も出かけず官邸内に閉じこもっていてくれた方がいいなどと言われる始末。
このアホウ太郎の度重なる失言も本人にとっての素晴らしい才能なのではないかと、思えてくる。

今回の麻生の失言やマスゴミ報道に対しては、ネトウヨの人気ブログの面々からは「ことば狩りの品位を問う」だとか高齢者の社会参画の必要性を説いた中での発言であって、一部発言部分のみを切り取って報道するのは悪意に満ちた偏向報道であり、マスコミや野党による悪質な虐めといえる等とする麻生擁護記事も見られるが、今回に限らず講演や演説で度々失言とも取れる言い回しをする麻生の根底にある人間としての見識の欠如こそが問題であって、今回の発言も高齢者への冒涜、配慮の無さからいっても、批判されて当然だろう。

頭山 隆氏の今回の麻生発言の見解が、国民が考える常識だと思う。



「高齢者は才能ない」 恥知らず首相発言の真意(データ・マックス)
http://www.data-max.co.jp/2009/07/post_6403.html

これほど平気で人間の尊厳を傷つける政治家が、総理大臣を続けていることに強い憤りを感じる。25日、かつて自らが会頭を務めた青年会議所の会合で飛び出した麻生首相の「高齢者は働くことしか才能がない」などとする一連の高齢者冒涜発言は、絶対に容認できるものではない。批判を浴びた首相は「真意が伝わっていない」「その部分だけを切り取られた」との弁明をしているが、前後の発言も含めると決してそうではないことが分かる。首相発言を検証してみたい。

 「高齢者、いわゆる65歳以上の人たちが元気。全人口の約20%が65歳以上、その65歳以上の人たちは元気に働ける。介護を必要としない人たちは実に8割を超えている」 まず、介護を必要としない人たちが8割超との発言だが、「介護崩壊」との声があがる現場を知らぬ妄言でしかない。介護保険制度の失敗は歴然としており、制度の不備や金銭的理由から、受けたくてもまともに介護を受けられない高齢者は多い。認識不足では済まされない内容だ。

 「元気な高齢者をいかに使うか、この人たちは皆さん(青年会議所のメンバー)と違って、働くことしか才能がないと思って下さい。働くということに絶対の能力がある。80過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら青年会議所の間くらいだ。そのころから訓練しておかないと、60過ぎ、80過ぎて手習いなんて遅い」

 前段よりの発言の流れからすると、介護のいらない高齢者が多い → 高齢者は青年会議所のメンバーとは違って働くことしか能がない → この労働力をどのように利用するか考えよう、ということになる。さらに、青年会議所のメンバーである30歳台から遊びを覚えることができる人間でなければ、遊んだり、趣味を見つけたりすることは無理だと言う。まさに特権階級の論理である。炭鉱主として成り上がった麻生の血ゆえの発言か、青年会議所の考え方なのか、ぜひ聞いてみたい。いずれにしても一般社会では受け入れられまい。

 「国民を死ぬまで酷使し、税金を搾り取るためには、高齢者に60の手習いなどムダ」。首相はそう考えているとしか思えない。でなければ、高齢者を労働力として利用しようという話に、遊びや手習いのことを持ち出す必要はない。自分たちだけは、若いころから遊びや趣味を覚えることができる人種だったから、高齢になっても悠々自適が許されるが、それ以外はダメだと言いたいらしい。

 多くの高齢者が、自己のためだけでなく、家族や地域社会を守るため、懸命に生きてきた。趣味や遊びには目もくれず、立派に子どもを育て上げ、社会を支え、静かに逝った人は数え切れまい。そうした先人たちの努力の上に現代社会は成り立っているのだ。
 麻生発言は、まじめに生きる全ての日本人に対する侮辱でしかない。こんなバカを総理大臣にした自民党は、潔く責任をとって、選挙前に下野すべきだろう。

 「働ける才能を使ってその人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではなく、納税者になる。行って来い。日本の社会保障は、全く変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う」

 つまり、年金もらったら、その分働いて税金を払えということ。「搾取」という言葉があるが、総理大臣が炭鉱の親方なみの思考回路しか持ち合わせていないということだ。これでは国民=納税者は救われない。もちろん、世界の物笑いにはなっても、見習う国など皆無である。

 高齢者の労苦に報いるということは、働きたいと思う人、ゆっくり余生を送りたいと願う人、それぞれに応えることのできる社会環境を整備するということだ。それが政治家の使命でもある。発言の真意を探れば、麻生太郎は、総理大臣としても政治家としても失格だったという結論しか見えてこない。人間としての見識も疑わざるを得ないが・・・。【頭山 隆】



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高齢者の尊厳と人権を踏みにじる麻生首相発言(植草一秀の『知られざる真実』)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-e117.html

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