中小企業の民事再生

民事再生という再建方法を知っていただきたく,ブログを開設いたしました。

全体表示

[ リスト ]

民事再生は,事業を廃止せざるを得ない破産に至る前の段階での申立てが可能なように,手続開始の要件がゆるやかなものとなっております。

すなわち,条文上は,「破産手続監視の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」又は「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁士アすることができないとき」(民事再生法21条1項)に,再生手続開始決定がなされることとされております(民事再生法33条1項)。
また,申立て時においては必ずしも再生計画案の内容が明確になっている必要はなく,「再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らか」でない限りは,再生手続は開始されます(民事再生法25条3号,33条1項)

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

.


みんなの更新記事