中小企業の民事再生

民事再生という再建方法を知っていただきたく,ブログを開設いたしました。

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公租公課の支払い

税金や社会保険料などは,一まとめに公租公課といわれます。
再生手続きにおいては,これらの公租公課は,開始決定前に発生したものであろうと,開始決定後に発生したものであろうと,全額弁済が求められます。
納税猶予や分割納付を求めて交渉することは可能ですが,延滞税は高利率ですので,公租公課の負担が少ないに越したことはありません。
再生申立てを検討したが,結局,滞納税金が多すぎて,その他の再生債権をストップできたとしても,滞納税金の分割納付のスケジュールさえ組むことができないとして,再生申立てを断念せざるを得ない場合もあります。

全国民,全都道府県民,全市民のための債権であり,かかる意味合いにおいて,広く公益的な債権であるはずの公租公課でして,そのため再生手続きにおいても全額弁済が求められるのですが,それだけに,なかなか慎重な対応を必要とする債権でもあります。

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