中小企業の民事再生

民事再生という再建方法を知っていただきたく,ブログを開設いたしました。

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先日は,再生計画の類型として,配当原資の調達方法についての類型をご紹介いたしました。http://blogs.yahoo.co.jp/procedures_collectives/12677864.html

今回は,再生計画について,弁済条件における実質的平等についてご紹介いたします。

再生計画における弁済条件は,再生債権者の間で平等にしなければなりません(民事再生法155条1項)。
ただ,その場合の平等は,形式的平等ではなく,実質的平等の意味でして,実質的平等に反しない限り,再生債権者の間で弁済条件に差異を設けることができます。
特に,少額の再生債権者(民事再生法155条1項但書)については,社会政策的な配慮を含めて実質的な平等を図るのが一般的です。
また,民事再生開始後の利息や損害金については,劣後的に扱われ,100パーセント免除と定めるのが一般的です。

その他,ゴルフ場会員の預託金返還請求権や親子会社・関連会社・役員の債権など,債権の種類や債権者の性質に従って,特別の定めを置き,実質的平等を図ることもあります。

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