中小企業の民事再生

民事再生という再建方法を知っていただきたく,ブログを開設いたしました。

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標記セミナーを下記要領にて行います。

開催日:平成21年4月30日(木)
時 刻:午後1時30分〜6時
受付開始:午後1時
参加費:5,000円
場所:大阪市立いきいきエイジングセンター
     東棟3階 第2研修室
     大阪市北区菅原町10-25

お問い合せは下記までよろしくお願いいたします。

権藤健一法律事務所
担当:田中・櫻本
Tel:06―6364―9275
Fax:06―6364―9276
Mail:seminar@gondolaw.com

会社生き残りセミナー『会社生き残りの公式』
第1部:中小企業の再生手法
第2部:自力再生について
第3部:リスケジュール等,銀行交渉
第4部:M&A,事業譲渡,会社分割
第5部:法的再生について

標記セミナーを下記要領にて行います。

日時:平成21年3月23日(月)午後1時30分〜6時
受付開始:午後1時
参加費:10,000円
場所:大阪市立いきいきエイジングセンター
     東棟3階 第2研修室
     大阪市北区菅原町10-25
     電話:06-6311-3255

お問い合せは下記までよろしくお願いいたします。

権藤健一法律事務所
担当:田中・櫻本
Tel:06-6364-9275
Fax:06-6364-9276
Mail:seminar@gondolaw.com

企業生き残りセミナー『倒産リスクからの突破口』

第1部:金融収縮後の中小企業の状況―倒産リスクについて
第2部:自力再生について―リスケジュール,私的整理など
第3部:事業再生のための事業計画作成のポイント
第4部:スポンサー協力について―M&A,事業譲渡,会社分割
第5部:法的再生について―民事再生法による再生

企業生き残りセミナー

平成21年2月24日(火)午後1時30分から(受付開始午後1時),大阪にて,上記のセミナーを予定しております。

お問い合せは下記までよろしくお願いいたします。

権藤健一法律事務所
担当:小林・仲野
Tel:06-6364-9275
Fax:06-6364-9276
Mail:seminar@gondolaw.com

再生手続終結率

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司法統計におきましては,再生事件の終局区分別の既済事件数が公表されております。
そのうちの通常再生(個人再生ではない企業再生)につき,平成12年から平成19年までの終結率(再生計画案が滞りなく弁済され終結した事件数の全体に占める割合)をグラフ化いたしました。
通常再生手続の終結率は,平成17年には75パーセント,平成18年には78パーセント,平成19年には74パーセントと,70パーセント以上の高率で推移しているといえます。

裁判所は,裁判所の新受,既済の事件数を『司法統計』として発行しており,それには年報,月報があります。
裁判所のホームページからも閲覧することができます(http://www.courts.go.jp/search/jtsp0010)。

司法統計においては,民事再生事件について,既済事件がどのように終了したのか統計が公表されております。

民事再生の終了形態には,途中で再生手続が頓挫する「再生手続廃止」や,再生計画が認可されなかったという「再生計画不認可」,再生債務者によって再生申立てが取り下げられた「取下げ」などがありますが,再生計画が認可に至り,無事終了することを「再生手続終結」といいます。
なお,再生計画が認可に至った場合でも,監督委員が選任されているときは,それで終了ではなく,再生計画に従った履行が完了するか,又は再生計画認可後3年経過するまでは監督委員の監督下におかれ,監督委員の監督が終了してはじめて,再生手続は終結します。
いずれにしても,「再生手続終結」となれば,ほぼ再生手続は成功に終わったと考えて良いと思われます。

民事再生法が制定された平成12年に終了した再生手続のうち「再生手続終結」となったのは,全体の12.50%にしか過ぎません。しかし,再生手続が無事に終結に至るには一定の期間を要するということからすれば,その数値については割り引いて考えないといけません。
民事再生法の制定から3年後の平成15年に,「再生手続終結」となったのは,既済の通常再生手続のうち,41.62%のみでした。なお,通常再生手続とは,再生手続のうちの個人再生手続ではないもののことでして,通常の事業の再生手続のことです。
しかし,その後のノウハウの蓄積の賜物でしょうか,平成18年の既済の通常再生手続の「再生手続終結」割合は78.21%となっております。

民事再生法は,一定の成果を収めつつあるといっても良いのではないでしょうか。

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