中小企業の民事再生

民事再生という再建方法を知っていただきたく,ブログを開設いたしました。

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財産評定

民事再生手続きは,単純化すれば,再生計画につき認可を受けて,それを履行して行くことがその目的です。
再生計画案は,清算配当率以上の弁済を再生債権者にすることが要件の一つになっており,清算配当率を計算する前提として,再生債務者の開始決定時の財産をすべて評価する必要があります。
これが「財産評定」という手続きです。
財産評定では清算の場合の価値を評価いたしますので,簿価よりもその価値は減少するのが通常です。

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先日は,再生計画の類型として,配当原資の調達方法についての類型をご紹介いたしました。http://blogs.yahoo.co.jp/procedures_collectives/12677864.html

今回は,再生計画について,弁済条件における実質的平等についてご紹介いたします。

再生計画における弁済条件は,再生債権者の間で平等にしなければなりません(民事再生法155条1項)。
ただ,その場合の平等は,形式的平等ではなく,実質的平等の意味でして,実質的平等に反しない限り,再生債権者の間で弁済条件に差異を設けることができます。
特に,少額の再生債権者(民事再生法155条1項但書)については,社会政策的な配慮を含めて実質的な平等を図るのが一般的です。
また,民事再生開始後の利息や損害金については,劣後的に扱われ,100パーセント免除と定めるのが一般的です。

その他,ゴルフ場会員の預託金返還請求権や親子会社・関連会社・役員の債権など,債権の種類や債権者の性質に従って,特別の定めを置き,実質的平等を図ることもあります。

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再生債権の認否

民事再生手続きの概略は,(1)財産評定によって確定した債務者の財産を,(2)債権認否によって確定した再生債権に,(3)清算配当した以上の弁済が得られるように再生計画案を策定し,(4)債権者集会による決議を経て再生計画の認可を得て,(5)もって,再生債権に対する弁済を行い,事業を再建する,というように分解することができるかと存じます。

上記(2)の再生債権の認否については,民事再生開始決定後5週間と定められた債権届出期限(大阪地裁のスケジュール)までに,再生債権者は,自らの再生債権を届け出る必要があり,これに対して,再生債務者は認否を行い,裁判所に認否表を提出いたします。
この認否表については,監督委員及び裁判所のチェックを経た後,再生債務者の事務所に備え置かれ,再生債権者の閲覧に供されます。

再生債権の認否は,再生手続きの中心的課題ともいうべき再生計画案を策定するための前提となるべき再生債権の存否及び額を確定する手続きですので,このような慎重な手続きを経て確定されます。

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民事再生は,事業を廃止せざるを得ない破産に至る前の段階での申立てが可能なように,手続開始の要件がゆるやかなものとなっております。

すなわち,条文上は,「破産手続監視の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」又は「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁士アすることができないとき」(民事再生法21条1項)に,再生手続開始決定がなされることとされております(民事再生法33条1項)。
また,申立て時においては必ずしも再生計画案の内容が明確になっている必要はなく,「再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らか」でない限りは,再生手続は開始されます(民事再生法25条3号,33条1項)

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スポンサーの協力態様

民事再生において,必ずしもスポンサーが必要な訳ではありませんが,スポンサーがある場合には申立後の事業継続がスムーズに行きますし,再生計画案も策定し易くなります。
スポンサーの協力態様としては,下記のものが考えられます。

1,融資

再生中の企業は信用に問題がありますので資金ショートをきたさない資金繰りが肝要ですが,事業資金の融資して下さるスポンサーがあれば,この点,安心して事業を継続できます。

2,手形割引の協力

信用に問題が生じた後は,なかなか手形割引に応じてもらえませんが,割引料は上がるものの,再生中の企業であっても手形割引に応じて下さるところがあります。

3,資産買取・事業譲受

資産を買い取ることにより,事業資金や再生計画の原資を用意してもらえる場合があります。
また,事業の内容にもよりますが,事業の譲り受けを承諾し,事業継続をそのまま実現してもらえる場合もあります。

4,資本参加

再生中の法人に資本を注入し(株式譲受,新株引受などの方法),事業資金や再生計画を確保することが可能となります。

5,業務提携

事業が円滑に進むよう,業務提携を行う場合もあります。

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