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特定社会保険労務士(特定社労士)の戦記です

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8日付朝日新聞からです。

正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が支払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社2社(松山市)に、元契約社員5人(現在は正社員)が計1750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が8日、高松高裁であった。裁判長は、2社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。
原告は井関松山製造所の3人と井関松山ファクトリーの2人。高裁判決は一審判決を踏襲し、5人の業務が正社員と同等だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断した。一方、5人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとした。

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3日付時事通信からです。

土木・建築工事のライト工業の男性社員(当時30)が2017年に自殺したのは、月100時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、向島労働基準監督署(墨田区)が労災認定していたことが3日、分かった。代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。認定は6月17日付。

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1日付時事通信からです。

子どもの持病などの事情で転勤に応じず懲戒解雇されたのは違法として、NEC子会社に勤めていた大阪府の元社員男性(53)が1日、解雇無効と慰謝料100万円などの支払いを同社に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、男性は同社から別のNEC子会社の大阪市オフィスに出向。昨年7月にオフィス閉鎖が発表された後、男性は川崎市への転勤か早期退職を選ぶよう重ねて求められた。
男性は嘔吐症の持病のある長男(11)と体調不良の母(75)と暮らし、転勤できないと説明。清掃会社への出向などを提案されたが応じず、川崎への転勤命令を受け、着任しなかったところ今年4月に解雇された。
退職に追い込むための不当な目的による転勤命令で、子の養育への配慮を義務付けた育児・介護休業法に反すると主張している。
NECの話「本人の意向や家族の事情を確認し、最大限の配慮を行った。訴状の内容を確認した上で対応する。」

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先月23日付朝日新聞からです。

大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。
複数の受講者の証言などによると、学院は16年8月22〜26日、追手門学院大学(大阪府茨木市)などの事務職員18人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。
研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに1人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。
その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとしているミカンも腐ってしまう」と発言。ほかの受講者にもそれぞれ「あなたが一番、参加する意欲、姿勢が曇っている。よどんでいる」「負のオーラばっかりだ」「あなたは要らない」などと言った。
研修で講師は、受講者を選んだ理由について「28歳以上59歳未満」「前年度評価で降格」など5条件のどれかか複数に該当すると説明。①退職②年俸制など③関連会社への出向転籍④関連会社への転籍後に退職⑤再生・現状維持、の選択肢から選ぶよう求めた。
受講者の一人は取材に「全員の前で人格否定されるのを聞かされ、心を閉ざさないと精神をやられると思った。辞めさせるための研修だと感じた」。別の受講者は「要らないと繰り返し言われ、ショックで寝られなくなって通院した」と話した。
研修後も講師や学院幹部に数回呼ばれ、「現状維持」を訴えても「退職勧告書」を渡された人もいた。
学院は取材に、「腐ったミカン」などの発言を認めた上で、「消極的な受講姿勢を指導した発言。改善後、講師は称賛のフォローをしている」と回答。研修後のリポートで「多くの学びが得られ、参加してよかった」との感想が述べられたとしている。今回の研修について「違法性はない」との見解を示し、「教職員本位から学生・生徒等学習者本位へといち早く転換し、教職員挙げて教育の質の向上、質保証にまい進している。本研修はその一環で実施した」と回答した。コンサルタント会社は取材に「クライアントの情報は一切開示しない」としている。
同僚の前での叱責や侮辱は厚生労働省の有識者会議がまとめたパワーハラスメント類型の一つに含まれるとされる。過去の裁判ではパワハラを伴った執拗な退職勧奨の違法性が問われ、不法行為と認められたケースもある。

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ILOは先月21日、「第108回ILO総会」が同日に閉幕し、「2019年暴力・ハラスメント条約」(第190号)」と同名の付属勧告を採択したと発表しました。
同条約は、仕事の世界における暴力とハラスメントの保護対象は、研修生やインターン、雇用契約が終了した労働者、ボランティア、求職者なども含むとし、発生場所は、職場のみならず休憩場所、出張中、研修中、通勤中も含むと規定しています。

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