不特定社労士ブログ

特定社会保険労務士(特定社労士)の戦記です

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分析審査担当官

17日付朝日新聞からです。

国の基幹統計で不正やミスが相次いだ問題で、総務省統計委員会の点検検証部会は16日、再発防止策の素案をまとめた。調査部署から独立した立場で統計の正しさを調べる「分析審査担当官」を各府省に置くことが主な柱だ。基幹統計には、業務経験10年以上の職員を充てる方針も示した。
素案ではほかに、①利用が低調な調査の中止や簡素化②統計データの保存ルールの整備③統計の専門知識が評価される人事の検討④(古い統計ソフトなど)使える人が限られて「ブラックボックス化」した旧式システムからの脱却――なども盛り込んだ。分析審査担当官は課長級を想定している。統計委で7月をめどに正式な再発防止策をまとめる予定だ。

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2019年労働災害発生状況

厚生労働省は15日、2019年の労働災害発生状況(5月速報)を公表しました。
死亡者数(19年1月1日〜4月30日)は194人で、前年同期比17人(8.1%)減。
休業4日以上の死傷者数は2万7,281人で、同2,514人(8.4%)減。

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日本自治体労働組合連合(自治労連)は13日、「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」最終報告書を発表しました。
それによると、超過勤務を行った職員の8割以上が「不払い残業」(サービス残業)を強いられており、また、4人に1人の職員が年次有給休暇を「年4日以内」しか取得できていないと回答しています。

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13日付時事通信からです。

東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署(東京)が3月18日付で労災認定していたことが13日、分かった。女性を支援する労働組合が同日、都内で記者会見して明らかにした。

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厚生労働省は9日に開催された「第14回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表しました。
当日の議題は、「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について」など。資料として「厚生労働省における過労死等の防止対策の実施状況と今後の取組」などが配布され、「相談窓口の設置」、「長時間労働の是正等のための取組」、「ハラスメント対策の強化」などが示されています。

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