不特定社労士ブログ

特定社会保険労務士(特定社労士)の戦記です

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これも法改正が、実は法改悪だったという事案です(15日付朝日新聞から)。

派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律3年に限る改正法の施行から秋で3年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「2018年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。
弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。
このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、15年9月に労働者派遣法が改正される前には約134万人の派遣社員の4割が、これら26業務に就いていた。
しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律3年までとなった。
「3年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。
しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は3年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。
期間制限が裏目に出て、26業務に従事した人たちが法改正から3年の9月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。
ネット相談を担当する冨田真平弁護士(大阪弁護士会)は「法改正でかえって企業が『派遣切り』をしやすくなった側面がある。今年は多くの派遣社員が難しい岐路に立たされるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
相談窓口は弁護士や研究者らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)が担い、改正法の内容や直接雇用されるのはどんな場合なのか解説する。ネット相談窓口(http://haken2018.hiseiki.jp/)に悩みを入力・送信すると、メールで回答が届く。窓口のアンケートを通じ、派遣の実態調査をする狙いもあるという。
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