不特定社労士ブログ

特定社会保険労務士(特定社労士)の戦記です

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16日付朝日新聞からです。

医師の働き方を議論する厚生労働省の有識者会議は15日、看護師らとの業務分担や勤務時間の的確な把握、当直明けの負担軽減を医療機関に求める緊急対策の骨子案を示した。
政府の「働き方改革実行計画」は医師について、罰則付きの残業規制導入から5年間の猶予期間を設けている。だが有識者会議は「自主的な取り組みを進めることが重要」として、労働基準法などの改正を待たずにできる対策として案をまとめた。
骨子案は、検査や入院の説明、静脈からの採血や注射、診断書の代行入力といった業務は原則、看護師ら医師以外の職種が分担することを推進する。現状は、大学病院で分担が進んでいないと指摘した。
このほか、タイムカードがない医療機関でも出退勤時間を的確に把握することや、時間外労働を定める36協定の点検、短時間勤務の推進など女性医師の支援、当直明けの負担を減らす退勤時刻の設定を盛り込んだ。
この日の会議では、勤務時間外に緊急でない患者の病状説明をしないことや、主治医を複数にする取り組みも紹介された。医師の労働時間の短縮には「患者や家族の理解が欠かせない」として、国民への周知方法も併せて検討する。
今後は、医師法で1948年に定められ、医師は診療を求められたら拒めない「応召義務」の考え方の整理や当直基準の見直し、時間外労働の上限といった法改正が必要な課題について議論。2018年末までに具体案をまとめる。
総務省の調査によると、勤務医の41.8%は労働時間が週60時間を超えており、割合は職種別で最も高い。

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