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特定社会保険労務士(特定社労士)の戦記です

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政府は5月30日、『「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・働き方改革フォローアップ会合 合同会合』を開催しました。
2017年3月に決定された「働き方改革実行計画」の進捗状況として、非正規雇用の処遇改善については正規雇用労働者数が16年から18年にかけて109万人増となったこと、最低賃金の引上げについては18年度、全国加重平均で26円(年率3.1%)引き上げたこと、長時間労働の是正については、週60時間以上の労働者の割合が7.7%(17年)から6.9%(18年)となったことなどが報告されました。

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厚生労働省は先月29日、2018年「労働災害動向調査」結果を公表しました。
規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)は1.83、強度率(労働災害の重さの程度)は0.09。また死傷者1人平均労働損失日数は50.4日。

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29日付時事通信からです。

中国地方の病院で勤務していた当時50代の男性産婦人科医が自殺したのは、長時間の時間外労働などによる精神疾患が原因だとして、遺族が国を相手に
労災保険の遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、広島地裁であった。高島義行裁判長は業務と精神疾患との因果関係を認め、処分を取り消した。
裁判長は、男性は発病前の半年間、月80時間以上の時間外労働に従事し、休日を含む連続勤務が相当期間あったと認定。常勤の産婦人科医が2人しかおらず、部下と対立したことも心理的負担になったと指摘した。
判決によると、男性は1999年4月からへき地にある病院で産婦人科部長として勤務し、うつ病を発症した2009年に自殺した。
判決後に記者会見した男性の妻は「裁判によって、産婦人科医の労働の過酷さが広く周知され、労働環境改善の一助となり、夫の名誉回復となることを願っている」と話した。
同病院を管轄する労働局の話 判決文を精査して関係機関と協議して今後の対応を決めたい。

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「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が29日、参議院本会議で可決、成立しました。パワーハラスメントについて、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」とし、事業主に相談体制の整備などの措置を義務づけるとともに、相談を行ったこと等を理由とする解雇等の不利益な取扱いの禁止などを定めています。

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連合は28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表しました。
職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%。
行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かった。

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