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特定社会保険労務士(特定社労士)の戦記です

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31日付朝日新聞からです。

東京都労働委員会は31日、学習塾の「公文式教室」などで知られる公文教育研究会をめぐり、フランチャイズ(FC)契約を結んでいる教室の指導者を労働者として認め、公文側に団体交渉に応じるよう命じた。指導者を個人事業主とみなして団体交渉を拒否していたことに対し、不当労働行為だと認定した。都労委によると、FC契約を結んでいる塾の指導者が労働者と認められるのは、全国初とみられるという。
都労委に救済を求し立てたのは、公文式教室の指導者約600人で構成する労働組合「全国KUMON指導者ユニオン」。組合は、ロイヤルティー(権利使用料)の減額や、教室の近くに別の教室を開かないことなどの要求のため会社に団体交渉の開催を求めたにもかかわらず、交渉に応じないことは不当だと訴えていた。
都労委は命令書で、指導者について「労働力を供給して生徒の指導を行っている」などとして、労組法上の労働者であると判断した。公文教育研究会は、不服を申し立てる方向で検討するという。
FC契約をめぐっては、セブンーイレブン・ジャパンやファミリーマートの本部が、店主らでつくる労働組合との団交に応じないのは不当労働行為だとして、岡山県や東京都の労働委員会が同社に対して団交に応じるよう命令した。だが、中労委は、「店主が会社に労務を供給する関係とはいえない」として労働者性を否定し、いずれも命令を取り消していた。
厚生労働省中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。
引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が28円、福島、島根、高知、沖縄など「Dランク」が26円。引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。
連合は「Aランクが初めて1,000円超に到達し、Dランクは過去最高の引き上げ」「全国最低800円の確保に向けてさらに前進」とする事務局長談話を公表。
一方、日本商工会議所は会頭コメントで「4年連続3%台となる3.1%の大幅な引上げ」について、根拠が必ずしも明確ではなく、中小企業の経営に及ぼす影響を懸念するなどとしています。
27日付朝日新聞からです。

二つの企業に雇われていたトラックドライバーの男性が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署(埼玉県)が7月5日付で労災を認定した。遺族側の弁護士が26日、記者会見で明らかにした。労災認定では副業など複数社の労働時間は原則として合計されないが、この男性の場合、実態は片方の会社だけに雇われていたという。弁護士によると、男性は埼玉県三郷市の武田正臣さん(当時52歳)。1991年に物流会社ライフサポート・エガワ(東京都足立区、以下エガワ社)に入社。2018年4月、配送先の倉庫内で意識不明で倒れているのが見つかり、致死性不整脈で亡くなった。
エガワ社は15年、別の会社を設立。配送をエガワ社、積み下ろしを別会社に分担し、武田さんを2社で雇う形にしていた。労働時間や仕事の指示は全てエガワ社が管理していたという。
川口労基署が認定した残業時間は亡くなる直前の1カ月間で約134時間だったといい、「過労死ライン」とされる月100時間を超えていた。川人博弁護士は会見で「実質は一つの雇用を二つに分けて労災責任を免れる危険性があった」と指摘した。
エガワ社は取材に対し、「労災の認定を真摯に受け止め、長時間労働の再発防止に努める」とした。
27日付時事通信からです。

損害保険大手の東京海上日動火災保険は27日、働いた時間に関係なく賃金を支払う裁量労働制を縮小する方針を明らかにした。従業員約1万7000人のうち約2000人に裁量労働制を適用しているが、このうち保険代理店に対応する営業担当や保険金の支払い担当の約1500人を対象から外し、労働時間に応じた賃金制度とする。
既に労働組合に見直しを提案しており、同意を得られれば実施する。
同社は2006年、管理職以外では最上位の課長代理と支店長代理に裁量労働制を導入。しかし、働き方改革を進める中で、営業担当などの職務が裁量労働になじまない可能性が出てきたため、縮小の方針に転じた。広報など本社の内部管理部門の約500人については、裁量労働制を継続する。



 
6月28日付時事通信からです。

スポーツ用品大手のアシックス(神戸市)の男性社員(38)が育児休業明けに復帰したところ、希望しない部署に配置転換されるなどの「パタニティー(父性)ハラスメント」(パタハラ)を受けたとして、慰謝料440万円などを求める訴訟を28日、東京地裁に起こした。
男性の支援団体によると、男性は2011年に入社し、スポーツ用品の販売促進などを担当。その後、人事部に異動し、15年2月から1年余り、18年3月からも約1年間育児休業を取った。最初に職場復帰した後は関連会社に出向し、倉庫で荷下ろしなどに従事した。約3カ月後に本社に戻ったが、現在も希望する営業職には戻れていないという。
男性は「男性社員に育休を取らせないようにするための見せしめだと思う。提訴が、子育てしやすい環境を整える一助になれば」と話した。
アシックスの話 訴状が届いていないので、コメントは差し控える。

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