ギリシャ動向

　最近、民主主義と資本主義について良く考えます。

　その昔、古代ギリシャで発達した民主主義は、さらに洗練されたローマに敗れ去り、一度は歴史から消えました。

　そのローマも、絶対君主制に破れ、歴史から消えました。やがて、産業革命を経て、力をつけた市民（富裕層）が王制を打倒し、再び民主主義の時代がやってきました。その民主主義は、奴隷制が存在した古代ギリシャと同じく、税金を納めている富裕層の人間だけが投票権をもつものでした。

　それがいつの間にやら、全ての人間が投票権を持つ今のシステムに切り替わりました。

　歴史的に見て、大した期間は経ていませんが、カリスマに盲目的に従わないあたり、日本の民主主義は割と成熟方向のようです。

　しかし、民主主義の発祥の地、ギリシャでは成熟は進んでいないようです。緊縮財政反対派の口車にのって新政権を誕生させ、EUに緊縮条件なしに支援するよう求めています。

　個人における破産や、企業における会社更生法などのように、破綻した場合は返済が免除される仕組みは、世界に浸透しています。無駄な抵抗をしなければ、立ち直れたことでしょう。しかし、そうだとしてもギリシャ側に主導権はありません。

　もしもギリシャを救うことで、利益を得る存在がギリシャ国外に相当数いれば別ですが、ギリシャは日本で言えば小規模な都道府県クラスでしかありません。救わなくてもなんとかできる規模です。

　一方、利益を得るものは相当数います。ユーロ安に誘導できれば、特にドイツなどは大幅な利益が転がり込むと考えていても不思議はありません。おそらく、支援策の検討は前には進まないでしょう。

　もちろん、この６月にEUからの支援が終われば、ギリシャは８月まで持ちません。国債の返済を行えず、デフォルトします。

　おそらく、余波を大きくかぶるのは、中国や韓国といった通貨高に悩む国々でしょうが、ギリシャショックが再燃すれば日本もただではすみません。少なくとも現在の株価は維持できないので、株価の一時的な暴落は避けようがありません。

　というわけで、今は現金と貴金属に資産を移行し、次、何か起きたときに再び株に戻る戦略を推奨します。