なんとなく、

どれくらいの人に影響してるんだろう?

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ギリシャ動向2

 チプラス率いるギリシャの立て直しは、予想通り上手くはいきませんでした。

 民主主義の悪弊がここでも大きく現れていると言わざるを得ません。

 今の民主主義では、失敗した政党は、権力の座から追放されます。そのため、失敗の教訓が次に権力の座についた政党に生かされることはありません。

 次に権力の座についた政党は当然経験が浅く、前政権が権力の座から追放されるほどの危機を乗り越えることができません。今のギリシャしかり、少し前の民主党しかりです。

 小野不由美先生の「十二国記」から言葉を引用させてもらえば、正に「責難は成事にあらず」が適切な表現です。簡単に読み下すと「何かを批判したり非難することが、何かを成し遂げることではない」ということです。
 「十二国記」は作品全体を通じて、民主主義の正反対の世界を描く事で民主主義の問題点をあぶり出している作品なので、深読みすると、「民主主義は、何かを批判したり非難することで、何かを成し遂げることができる。でも、それは本当に正しい事なのか?正解へ至る道なのか?」を問う言葉ではないかと思ったりします。

 話がそれました。ギリシャ問題の根幹は、世論感情と損得勘定が主要な二柱でしょう。
 世論感情的な部分から見ると、兄弟の末っ子が他の兄弟から借金返済を支援してもらっていて、「お前の家計には無駄が多い。お前は借金してるんだからもっとつつましく暮らせ。」と注意されているにも関わらず、「俺には俺の生活がある。無駄じゃないから出費は減らせん。でも俺の面倒はちゃんと見てね。」と宣言し、兄弟が怒って愛想を尽かし、「お前が路頭に迷ってもうちの家計には影響ないし、言っても分からんかったら一回落ちるところまで落ちて学習しろ。」となったということでしょう。
 損得勘定的な面で言ったら、ギリシャ崩壊による通貨安で得られる利益からギリシャ問題をギリシャ1国に封じ込めるコストを差し引いたものと、ギリシャを救済するコストを比較すると、圧倒的に前者の方が周辺諸国にとって利益があるということです。

 ギリシャ国民は、前政権を批判するあまり、政権交代を実現してしまいました。それによって辿り着いた結論が破綻です。結局、民主主義は誤った判断を下してしまったということでしょう。

 「間違いを犯した存在は許さない」

 そんな狭量、もうやめないとロシアや中国など、古代ギリシャにおけるローマのような位置にいる国に、民主主義は滅ぼされるかもしれません。

 ともかく、私は半年前から株の整理を進め、前回のシナリオ分析に書いていた通り、1月前にはほぼ貴金属と現金に切り替えています。これでおそらく、円高の波と株安の波は防げるでしょう。

 次の判断ポイントは、世界がギリシャ問題の小ささにいつ気づくかです。あの国、過去の遺産で食いつないでいる国なので、知名度ほど経済的実態は伴ってないんですよね。
 株価崩落後、ギリシャ問題の小ささが報道機関に取り上げられる頃合いになれば、ちょうど株の買い頃でしょう。

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