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 データセンターは電気代がかかります。本体が消費する電気と、サーバを冷やす空調の電気代は莫大です。

 一般的にサーバの寿命は5年程度ですが、その間に本体価格かそれ以上の電気代がかかるとも言われています。

 会社が自社用に保有しているような小規模なデータセンターでも月3〜400万ぐらいの電気代はかかっているので、大きなデータセンターでは月額で億単位の電気代がかかっていると思われます。データセンターのコストの3分の1は間違いなく電気代で、今まではそれは削減不可能な固定費だと考えられてきました。

 ところが、その固定観念に真っ向から勝負を挑んだ技術的挑戦があります。高電圧直流給電システムとよばれるシステムです。

 この技術、日本無線やNTTデータ先端技術株式会社など、複数の会社が実用域にまで高めた技術で、導入すれば電気代が2割減ります。

 この技術の実証実験を真っ先にはじめたのがさくらインターネットでした。

 IT的な経営の観点から言えば、一番最初に投資するのは、失敗が多く効率が悪いので一番お金がたくさんかかり、古くなるのも一番早いため、不利です。冒険的な分野に切り込むのはリスクが高いですが、それに見合うリターンがあるとは思えません。

 株主的には冒険的投資は問題外ですが、世間的には開拓者は必須です。パトリオット法等の危険がある海外に進出せず、手堅い一面があるさくらだけに、なぜ冒険をするのか理解できませんが、私的には大好きな銘柄です。

 ちなみに、最近では太陽光発電で発電した電気を蓄電し、それを直流のまま利用する実験をしていますし、電力会社や石狩市と組んで超電導送電の実験をしようとしています。どうやらこういった試みは経産省を動かしたようで、バックアップ体制もスムーズに進んでいます。

 こういった試みが成功していけば、固定費である電気代が大幅に削減できるはずです。純利益は確実に上昇していくでしょう。

 株価は低迷してますから、ある意味チャンスかもしれません。。

株価の崩落が近いんじゃないかと感じ始めてから、すでに1500円近く上昇してしまいました。予想が外れて、面くらっている私がいます。
 昔のポートフォリオをそのまま維持していたら、1.5倍を楽々突破していたはずですが、やはりそこは人間ですね。利益確定の誘惑に、資産防衛の誘惑に勝てませんでした。

 とはいえ、新しい銘柄を何も買っていないわけではありません。

 最近ポートフォリオの割合を広げている銘柄はプラネット(2391)です。

 この銘柄、借金は0で貯金は大量と財務は安定していて、市場では多くのデファクトスタンダードを抱えていて、これまた安定した収益源となっています。配当も高配当と呼んで差し支えない領域で、支配的な力をもった株主もいません。

 同じ性質の安定企業は、日本オラクル(4716)やセゾン情報システムズ(9640)など複数存在していますが、支配的な力をもった株主がいないという一点で、この銘柄は希少価値があります。

 例えば、日本オラクルの場合、アメリカのオラクルが株の7割を握っています。つまり、日本オラクルはアメリカのオラクルの言いなりということです。資金面で親会社を頼れる反面、利益は親会社にすべて吸い上げられます。
 昔は、利益を吸い上げる手法として、株式配当が利用されていました。だから日本オラクルは5〜6%の配当を出していて、なおかつ財務は安定していました。欠点がなかったので持っていましたが、ある日いきなり親会社の利益の吸い上げ方を変えてきました。
 親会社の製品を売った際のロイヤリティを値上げし、株式配当を下げるという暴挙に出ました。結果、業績は順調なのに、配当は2%程度まで低迷しています。

 これは日本オラクルに限らず、支配的株主がいれば珍しいことではありません。仕組みとして、仕方がないからです。ただ、本来的には、こういった支配的株主がいる株式会社は上場すべきではありません。少数株主が不利になる決定を、どうあがいても阻止できないからです。
 ここにはもう一つリスクがあります。支配的な株主がいる銘柄の上場が禁止される恐れがなきにしもあらずで、すでに親子上場禁止の法案が検討されていたりします。

 ここは最大の株主でも16%程度しか株を保有していませんので、そういったリスクは小さいでしょう。

 もうひとつ例に上げたセゾン情報システムズですが、ここの親会社のクレディセゾンは46.8%持っています。支配的株主ではありますが、まだつけいれる余地があります。その余地を狙ってきたのが、「エフィッシモ」というヘッジファンドでした。けっこう引っかき回されましたね。やつらに。

 そういう意味で言うと、ここは安定的な大株主兼取引先が10以上います。エフィッシモみたいな大手が付け入るスキはありません。

 そんなわけで長期保有には最適だったりします。

 まぁ短所がないわけでもありません。ここ、出来高がえらく少ないんですよね。売り板と買い板の間も広く、個人の財力でも値上げするのは簡単ですが、なかなか売れません。サラリーマン投資家では、繊細な出来高操作もできないですし、けっこう難しいです。

 でも、完璧な銘柄なんてありえません。それでもここがいろいろな条件をそろえた良い銘柄であることは動きません。一度、自分の目で見てみてください。

任天堂は生き残るか

最近気になっている銘柄に任天堂があります。

 基本的に、私はゲームをしません。なので、普通は手を出しませんが、ITと相通ずる業界ではあるので、勘は働く可能性があると思っている銘柄です。

 さて、その任天堂ですが、グローバル展開している企業の中では極めて特殊な位置にいます。まず、開発の拠点が日本国内に偏っています。そして、他の企業と違い、加工や組み立てをほとんど行っていません。
 つまり、人件費は円で清算され、材料を輸入する必要がありません。これは円高に極めて弱く、円安に極めて強い業態です。
 現在の状況は、材料を輸入しなければならない他の企業では考えられないほどのアドバンテージです。

 普通なら爆騰してもおかしくないような銘柄ですが、残念ながら低迷しています。

 なぜでしょうか?

 おそらく、昔のノキアのような気配を、市場が任天堂に感じているからでしょう。


 過去の記事にもあるように、ノキアはコミュニティを軽視し、開発者を呼び込む努力を怠りました。この記事の後、私は何か起死回生の一手をノキアが打ってくるものと思っていましたが、結局、個人プログラマーに市場開放を行うこともないまま、徐々に死にゆく企業となっています。

 ゲーム業界にも同じことが起きつつあります。モバイルOSの陣営は、大きく分けてアップルとグーグルとマイクロソフト、ブラックベリーの4つしか生き残っていませんが、この4つはそれぞれ無料の開発環境が用意されています。
 実際のところ、部品化が進んでAPIに豊富な機能が用意されている現代のプログラムは一般人が考えるほど難しくありません。私は数学と英語が最大の苦手科目で、高校時代の全国偏差値で言えば二つとも20代半ばぐらいの頭脳しかありませんが、基本的なレベルであれば本を読むだけで学校に行かなくてもできました。
 心理的障壁さえなければ、プログラムは誰にでもできます。そして、プログラムができる人間であれば、明日アプリ開発に参入することも可能です。

 結果として、市場開放されたiphoneやandroidには無料アプリがあふれ、普及を促す魅力になりました。もちろん、ゲームもアプリの一種ですから、ジャンルによってはすぐにでも作れます。(音楽やイラストが必要な場合は、そちらのほうが難しいでしょう)

 そういう敷居の低さが生んだ企業が、昨今のソーシャルゲームメーカーです。あれらの企業は、組織力はともかく、技術力は大したことありません。大規模にやる場合はインフラが若干複雑そうですが、それも大規模負荷分散のあるwebサイトの構成と大差ないでしょう。
 現在、もっぱら任天堂を脅かしている競合相手が、この技術力のないソーシャルゲームメーカーです。

 任天堂のビジネスモデルは赤字覚悟で本体を売り、ゲームメーカーからロイヤリティをとる方式を今も続けています。それだけならまだしも、開発環境にも多額のお金をとっています。
 おそらく、当初の参入にあたって、8ケタ程度の資金力が必要になるでしょう。
 閉鎖的すぎて、資金力のないソーシャルゲームメーカーは絶対に参入できません。ブームが起き、資金を集め放題なソーシャルゲームメーカーなら可能でしょうが、少なくとも個人が明日参入することができる市場ではありません。

 結果的にモバイル機器を土俵にしているソーシャルゲームメーカーと、任天堂の間に対立関係が生まれ、任天堂の影響力は低下しています。

 市場はそれを懸念しているのでしょう。

 しかし、任天堂にも打つ手は残されています。それは、一言でいえば「開発の市場開放」です。

 アプリのマーケットを一元化して、開発者が手にする収益の一部を手にするのはありですが、参入障壁を大きくしてしまうのは、現在の状況では市場の縮小にしかつながりません。逆に参入障壁を低くできれば、ソーシャルゲームメーカーにとって魅力的な市場になります。つまり競合関係は生まれません。

 ノキアは倒れましたが、任天堂はどうなるでしょうか?おそらく、コミュニティの重要さはすでに認識されていますから、同じ轍を踏むことはないでしょう。

 持ち直す可能性は十分あります。その可能性を踏まえて株価をみると、違った景色が見えませんか?
「買い方の最大の敵は先に買った買い方」と誰かが言っていました。

 買ったら売らなければなりません。売れば株価は下がります。囚人のジレンマではないですが、同じ見方をする人間が味方とは限らないという好例です。

 なので、買い方しかいない銘柄というのは怖いもの。

 しばらく前まで日本無線もそういう銘柄のひとつでした。

 おかげで私の手持ち分も塩漬けと化し、しばらく忘れられていました。

 そんな中、事件が起きました。

 地政学上のリスクと防災製品の多様さに仕手筋が動き、8月31日に出来高が急増しました。

 そんな雰囲気になるだろうというのはあったので、仕手筋の参入自体は驚きではなかったのですが、その後の賃借比率の変動は予想外でした。当日発表で判明している範囲だけでも、出来高の10%が信用売りだったという計算で、普段の出来高数日分が空売りされた可能性があります。

 もしかしたら踏み上げであと数日上がり続けるかもしれません。

 ただ、警戒すべきこともあります。こういう踏み上げ時に分析されるデータは、日証金が公開しているデータが基になるんですが、これは誤魔化すことが不可能ではありません。

 通常、信用取引で空売りし、現物で買った場合、同じ証券会社であれば日商金で公開されるデータには載りません。これは信用取引口座を持っている場合、現物株式が代用有価証券となり証券会社側で運用されるため、同じ証券会社内であれば空売りと現物は相殺され、証券会社は日証金を利用する必要がないためです。

 言いかえれば、別の証券会社であれば、賃借比率は操作可能ということです。

 つまり、別々の証券会社で空売りと現物買いをすれば、両建でも賃借比率が操作できるということです。たまに出来高の数倍の貸株が消えたりすることがあるんですが、あれは移管して現引というトリックが使われているんじゃないかと思ったりします。もしそうなれば暴落ですが、移管には少し時間がかかることも考えられます。

 ともあれ、どちらに転んでも、もともと保有してるので楽しめそう。

 このチャンスに踏み上げろ―!!
標的型攻撃というサイバー攻撃をご存知でしょうか?

 まぁ簡単に言うと、関係者を装ってウィルスメールを送り、狙った相手をウィルスに感染させるという荒技をかましてくる攻撃です。

 いろいろ研究されているようですが、防ぐ手段は今のところないというのが私の見方です。

 しかも、ウィルスジェネレータとメールヘッダーの知識があれば、簡単にやれます。私も3年ぐらい前に無害のウィルスを生成して試して、フリーメールからプロバイダーアドレスに送信してみたことがありますが、今でも簡単には見抜けないレベルの偽造メールを作れました。

 まぁ、送信サーバまで偽造できなかったので、見る人が見れば身元を割り出すぐらいできるんでしょうが。

 話題がそれました。ともあれ、そんなこんなで、レベルの低いスパイでも情報を盗めるようになっています。なので、国家ぐるみの諜報戦がインターネット上で展開されて、発覚して報道されています。

 アクティブディレクトリのパスワードの桁数が少ないとか、アカウントロックかからない仕様だとか、初歩的な部分で失敗しているんでなければ、専門家は必ず必要になってきます。専門知識のない経営者は無駄に怖がる可能性があるので、けっこう市場がありそうな気がします。

 そこでこの波に乗って拡大しそうな企業を探して、この企業を見つけました。

 しかし、すでに急騰して下落ゾーンに入っています。

 しかも時代は出口対策。

 この企業は終わったかなーと考えていましたが、最近出口対策も大したことがないことが判明し、私の中ではまたスポットライトがこの企業に当たり始めています。

 セキュリティは所詮、人がすべてですからねぇ。


 ・・・あ、でも、財務はイマイチかな?

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