なんとなく、

ギリシャ動向２

　チプラス率いるギリシャの立て直しは、予想通り上手くはいきませんでした。

　民主主義の悪弊がここでも大きく現れていると言わざるを得ません。

　今の民主主義では、失敗した政党は、権力の座から追放されます。そのため、失敗の教訓が次に権力の座についた政党に生かされることはありません。

　次に権力の座についた政党は当然経験が浅く、前政権が権力の座から追放されるほどの危機を乗り越えることができません。今のギリシャしかり、少し前の民主党しかりです。

　小野不由美先生の「十二国記」から言葉を引用させてもらえば、正に「責難は成事にあらず」が適切な表現です。簡単に読み下すと「何かを批判したり非難することが、何かを成し遂げることではない」ということです。

　「十二国記」は作品全体を通じて、民主主義の正反対の世界を描く事で民主主義の問題点をあぶり出している作品なので、深読みすると、「民主主義は、何かを批判したり非難することで、何かを成し遂げることができる。でも、それは本当に正しい事なのか？正解へ至る道なのか？」を問う言葉ではないかと思ったりします。

　話がそれました。ギリシャ問題の根幹は、世論感情と損得勘定が主要な二柱でしょう。

　世論感情的な部分から見ると、兄弟の末っ子が他の兄弟から借金返済を支援してもらっていて、「お前の家計には無駄が多い。お前は借金してるんだからもっとつつましく暮らせ。」と注意されているにも関わらず、「俺には俺の生活がある。無駄じゃないから出費は減らせん。でも俺の面倒はちゃんと見てね。」と宣言し、兄弟が怒って愛想を尽かし、「お前が路頭に迷ってもうちの家計には影響ないし、言っても分からんかったら一回落ちるところまで落ちて学習しろ。」となったということでしょう。

　損得勘定的な面で言ったら、ギリシャ崩壊による通貨安で得られる利益からギリシャ問題をギリシャ1国に封じ込めるコストを差し引いたものと、ギリシャを救済するコストを比較すると、圧倒的に前者の方が周辺諸国にとって利益があるということです。

　ギリシャ国民は、前政権を批判するあまり、政権交代を実現してしまいました。それによって辿り着いた結論が破綻です。結局、民主主義は誤った判断を下してしまったということでしょう。

　「間違いを犯した存在は許さない」

　そんな狭量、もうやめないとロシアや中国など、古代ギリシャにおけるローマのような位置にいる国に、民主主義は滅ぼされるかもしれません。

　ともかく、私は半年前から株の整理を進め、前回のシナリオ分析に書いていた通り、1月前にはほぼ貴金属と現金に切り替えています。これでおそらく、円高の波と株安の波は防げるでしょう。

　次の判断ポイントは、世界がギリシャ問題の小ささにいつ気づくかです。あの国、過去の遺産で食いつないでいる国なので、知名度ほど経済的実態は伴ってないんですよね。

　株価崩落後、ギリシャ問題の小ささが報道機関に取り上げられる頃合いになれば、ちょうど株の買い頃でしょう。

ギリシャ動向

　最近、民主主義と資本主義について良く考えます。

　その昔、古代ギリシャで発達した民主主義は、さらに洗練されたローマに敗れ去り、一度は歴史から消えました。

　そのローマも、絶対君主制に破れ、歴史から消えました。やがて、産業革命を経て、力をつけた市民（富裕層）が王制を打倒し、再び民主主義の時代がやってきました。その民主主義は、奴隷制が存在した古代ギリシャと同じく、税金を納めている富裕層の人間だけが投票権をもつものでした。

　それがいつの間にやら、全ての人間が投票権を持つ今のシステムに切り替わりました。

　歴史的に見て、大した期間は経ていませんが、カリスマに盲目的に従わないあたり、日本の民主主義は割と成熟方向のようです。

　しかし、民主主義の発祥の地、ギリシャでは成熟は進んでいないようです。緊縮財政反対派の口車にのって新政権を誕生させ、EUに緊縮条件なしに支援するよう求めています。

　個人における破産や、企業における会社更生法などのように、破綻した場合は返済が免除される仕組みは、世界に浸透しています。無駄な抵抗をしなければ、立ち直れたことでしょう。しかし、そうだとしてもギリシャ側に主導権はありません。

　もしもギリシャを救うことで、利益を得る存在がギリシャ国外に相当数いれば別ですが、ギリシャは日本で言えば小規模な都道府県クラスでしかありません。救わなくてもなんとかできる規模です。

　一方、利益を得るものは相当数います。ユーロ安に誘導できれば、特にドイツなどは大幅な利益が転がり込むと考えていても不思議はありません。おそらく、支援策の検討は前には進まないでしょう。

　もちろん、この６月にEUからの支援が終われば、ギリシャは８月まで持ちません。国債の返済を行えず、デフォルトします。

　おそらく、余波を大きくかぶるのは、中国や韓国といった通貨高に悩む国々でしょうが、ギリシャショックが再燃すれば日本もただではすみません。少なくとも現在の株価は維持できないので、株価の一時的な暴落は避けようがありません。

　というわけで、今は現金と貴金属に資産を移行し、次、何か起きたときに再び株に戻る戦略を推奨します。

インフレに備える

日本の貿易赤字と、自民党総裁の発言により、円が下落し始めました。

　日本からの富が流出し、さらに金融緩和により円を大量に市場に放出することで、円の価値が薄くなると予測した投資家たちが動き出したようです。

　私はインフレを願っています。デフレ状況下では、簡単にローンを組むことができません。デフレでお金の価値が上がってしまうというのは、返す際のお金の価値は上がっているということです。低金利であったとしても、負担は高金利とかわりありません。

　まして給料が上がらないとなると、私にはローンを組むほどの気概は持てません。

　なので、時代の境目が見えた瞬間には決断しようと狙っています。

　ただし、それはマイルドインフレに限った話で、ハイパーインフレのような極端な状況は望みません。そうなった場合、国の信用度はガタ落ちし、国債は売りたたかれることになります。国内企業も同様でしょう。当然失職の恐れが出てきます。ハイパーインフレ下で失職した場合、貯金は意味をなしません。お金の価値が短期間に大幅な下落を起こすからです。これは物価の高騰を意味するので、貯金で生活すると一瞬でなくなることになるでしょう。

　自民党の阿部総裁の当初の発言を額面通りに実行すると、おそらくハイパーインフレになります。お金の価値が激減するので、額面と利回りが同じ国債であれば、急激に返しやすくなることでしょう。ただ、インフレが起きた場合、将来お金の価値が落ちると予測され、利回りは高騰します。借り換えを繰り返している現在の国債でこれをやると、物価の高騰にしたがって負債総額も急落することになりかねません。

　産業にしたって、日本の85％が内需で、15％が外需であるため、円安でメリットを受けるのはごく一部だけです。輸入している原材料も高騰することになるので、実質的な価値という面では内容はあんまり変わらないでしょう。

　普通なら当初の阿部発言のようなことは考えないでしょうが、このあたりまでは高校の政治経済レベルの話なので、最エリートである政治家が、しかも多くのブレーンを抱える政治家が言うはずありません。にもかかわらず言ったとなると、何かしらメリットがあるはずです。ハイパーインフレにより国庫を立て直すという裏技を、日本政府は明治維新の際と、太平洋戦争直後に行っており、何かしら狙いはありそうな予感です。

　そこで思い出したのが、外貨準備の存在です。外貨準備を円に換えると、円高を誘導してしまうため、為替介入などで発生した外貨は、現状死に金になっています。日本の場合、これがけっこう高額です。これを円に換える大義名分があれば、国庫は大助かりです。

　つまり次のような流れになれば、世論を敵に回さず国庫を立て直せます。

１．極端な金融緩和と放漫財政。ついでに貿易赤字。

２．国債の金利上昇。

３．ヘッジファンドによる大幅円安誘導。

４．インフレ発生。

５．国債償還危機。

６．ハイパーインフレ発生。

７．内需産業に打撃発生。

８．円防衛の世論発生。

９．円買い介入。

10.介入を原資に国債の償還

　おそらく、この間に１００倍から１５０倍程度のインフレが起これば、国債は外貨準備により全額償還可能です。もちろんインフレは元には戻らないので、国内産業の大打撃による傷跡は残るでしょうが、立て直しは可能になります。

　明治維新の際に、当時の１両＝１円として取り決められた円の価値が今現在どうなっているかを考えれば、あり得ない話とも言いきれません。あれから150年しか経過していないことを考えれば、円の価値が変動していない今のほうが異常とも言えます。

　私が為政者であれば、これを考えるでしょうね。一時的に極端に出ても、民主主義であれば自分以降に修正されるので問題ありません。でも例えば10を公共事業に使ってしまったりすれば、もはや立て直しはきかなくなりますので、リスクは大きいですが。

　ただ、生活者としては考えざるを得ません。そんな荒波が来た場合、どう乗り切るか。

　デフレ下のやり方が通用しなくなる時代も、近いのかもしれません。

【シナリオ解析】中国がへそを曲げた場合

中国による日本への経済制裁がはじまりました。

　どこまで悪化するかわかりませんが、いくつかシナリオが考えられます。

・嫌がらせレベル

　現状、このレベルかと思いますが、日本文化の否定、貿易の妨害が行われています。若干の影響はでるでしょう。

・レアメタル禁輸

　中国が唯一の産出国となっているレアメタルは多数あります。これらのレアメタルについて禁輸措置をとってくる可能性は十分あります。ただ、そのカードは過去にも切られているので、ある程度研究が進んでいたり、海底鉱床を見つけたりしています。影響は中国が計算するほど大きなものにはならないでしょう。

　でも、この程度は多分あるでしょうね。

・日本企業国有化

　パナソニックが襲われたあたり、既存の権力とは別の勢力が動いている気がします。ということはつまり、懐古主義者か、軍閥か、地方勢力か、そのあたりでしょう。何の準備もなく中国に進出した中小企業の子会社が、乗っ取られるというのはたまに聞く話ですし、国有化はありえそうな話です。

　ただ、もしそんな動きになったら、中国は終わりです。世界第二位の経済力は、世界の工場としてのポジションと、世界一の人口が提供する多数の労働者が支えています。

　中国がナショナリズムに走ったとして、それが日本だけに留まるかは微妙なラインです。外資が乗っ取りリスクを意識したら、もはや世界の工場としてのポジションは失われるでしょう。

　焦ったりした場合はありえます。

・軍事行動

　おそらく、中国はサイバー攻撃や進出してきた企業の工場から、多くの企業秘密を手に入れています。現状は公にできないでしょうが、何せ人口が多い国です。天才はたくさんいるでしょう。秘密裏に研究されれば、軍事技術も一気に進むでしょう。

　実情は肩を並べる以上には行けない気がしますが、気が大きくなる可能性はあります。

　ただ、中国はまだ海軍力がそれほどでもなさそうなので、行動を起こすのは時期尚早でしょう。俺様最強系ナショナリズムが台頭するようなことがあればわかりませんけどね。可能性は低いでしょう。

　中国が尖閣を国連に持ち込むのは間違いないので、あとは国連がどう仲裁するかですね。まさか白黒つけるはずもないし。

Facebook没落の影響

　Facebookは数年のうちに傾くだろう。

　調べて見ても、FacebookにGoogleのような収入源はない。あるとすれば広告と個人情報だが、広告は効果が疑問視されており、個人情報の取り扱いについても、Facebookは甘すぎるために大きな制約がかけられようとしている。

　本業が傾いていると言っていい状態だが、Facebookの動きはマンモス企業並に遅い。対応のためのコストはかなり高いだろうから、二の足を踏むのはわかるが、放置して改善することはない。

　ゲームで取り戻そうとしてはいるが、ゲームをやる人間はそう多くなく、現状の個人情報の管理レベルではすぐ事故るだろう。

　このままいけば、ライブドアショックの世界版が起こりかねない。コンテンツとしてのセンスはあっても、経営センスはまるで感じられない。

　もしそうなるとしたら、今のIT銘柄偏重ポートフォリオは危ないかも知れない。巻き添え暴落はあり得るよなぁ。