読売新聞
原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ
原子力を担う人材を今後、どう育て、確保するか。官民が協力して取り組むべき課題である。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。
事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を 標榜 ( ひょうぼう ) し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。
将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。
最適な電源の組み合わせを考えるうえで、原子力は火力などとともに欠かせない。政府は、その現実を見据えた将来像を、明確に描いてみせるべきだ。
仮に「脱原発依存」を選択するとしても、福島第一原発の事故処理や廃炉を担う人材は必須だ。政府と東電がまとめた計画では、最終的に廃炉にし、現場を片づけるまでに最短でも４０年かかる。
この長丁場を、今の子供たち世代が担うことになる。
しかも高度な技術を要する。
放射能汚染を安全に除去、軽減するには、今のロボット、遠隔操作技術を洗練せねばならない。人が近づけない原子炉内の損傷状況を推計するにも、最新のコンピューター技術が活用される。
さらに長期にわたって、多彩な研究開発と技術革新が必要だ。
既存の原発の安全性を向上させる規制や点検、補修でも、原子力規制庁や電力会社、メーカーに優秀な人材を配したい。運転を停止している原発でも、常に厳重な安全管理が求められる。
老朽化した原発を新型に置き換えることも今後検討されよう。その設計や建設を主導できる技術者を、電力会社やメーカーは育てておかなくてはならない。
政府が進める原発の輸出も、国際水準の安全規制策に熟知した技術者なしでは実現しない。
近隣の中国、韓国などは原発を次々に増設している。福島第一原発の事故を教訓に、重大事故が起きないよう国際協力を進めるべきだ。ここでも、やはり専門家が重要な役割を果たす。
多数の原発を有し原子力の平和利用を進める日本には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを舞台に核不拡散や核テロ対策で国際貢献することも期待されている。
文部科学省は、大学などが設けた原子力関連の講座を予算面で支援するなど、人材育成の事業を進めている。こうした取り組みの充実、拡大を急がねばならない。
東京新聞
大飯再稼働 即席で国民を守れるか
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働条件の新安全基準は、わずか二日で作った「即席」だ。暫定とはいえ福島原発事故後の緊急対策の域を出ない。国民の安全を守れるとは到底思えない。
福島第一原発事故拡大の原因者ともいえる経済産業省原子力安全・保安院が、いくらたたき台があるといっても、たった二日で作ってしまう。それを見て「安心しろ」という方に無理がある。
これが野田佳彦首相のいう「納得いくまで徹底的に議論した結果」とすれば、首相と三閣僚は政治家としての資質さえ、疑われても仕方がない。国民の安全最優先が、政治家の務めである。それを軽視するにもほどがある。
なぜ、こうまでして再稼働を急ぐのか。
五月五日に北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内五十四基の原発が初めて全停止する。「原発なき社会」の実現を、よほど避けたい、その可能性を見せたくないとしか思えない。
もし、これほど急を要する事態が起きているのなら、その理由をまず国民に、わかりやすく説明するのが先だ。
枝野幸男経産相は「（大飯以外は）電力需給も再稼働の判断材料にする」という。なぜ大飯は例外なのか。
新基準といっても、ほとんど通り一遍の電源確保と緊急冷却対策程度である。大けがにばんそうこうをはり付けたぐらいの応急措置で、再稼働の実績づくりをひたすら急ぐ。
費用と時間のかかる大規模な対策は、何かと理由を付けて先送りした。事故対応の拠点になる免震施設の完成は四年先。これがなければ福島原発事故の被害はさらに拡大したといわれる重要な施設である。原子力安全委も、必要性を強く訴えていたではないか。
爆発を避けるため原子炉格納容器の圧力を下げる排気（ベント）時のフィルター設置も、除外してしまった。防潮堤のかさ上げが不十分、非常時のアクセス道路に問題があるという重大な指摘も考慮されていない。断層の連動による地震規模の引き上げが進む。敦賀半島が四年先まで大地震に襲われないという保証はない。
繰り返す。少なくとも国会事故調の提言が出て独立の規制機関が動きだすまでは、原発の再稼働を判断するべきではない。さもないと、政治に対する国民の信頼は本当に地に落ちる。
北海道新聞
原発安全基準 露骨な「再稼働ありき」
野田佳彦首相は、定期検査で停止した原発の再稼働の可否を判断する新たな安全基準を決めた。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、首相が「暫定的」な基準づくりを指示してから出来上がるまで、わずか２日間である。
その中身も、福島第１原発の事故直後に電力各社が緊急安全対策として実施済みの項目が並び、免震棟の建設など時間のかかる対策は今後の課題とされた。
これでは、用意された答案に沿って試験問題を作成したようなものだ。「再稼働ありき」の意図が露骨と言わざるを得ない。
基準からは、いつの間にか「暫定的」という言葉が外された。大飯以外の原発の再稼働の判断にも適用されることになる。
しかも基準をまとめたのは、死に体の経済産業省原子力安全・保安院だ。４月から安全対策を担うはずだった原子力規制庁は、与野党の対立で発足のめどすら立たない。
このままでは、不十分な暫定的基準がなし崩しに正式な基準になってしまう恐れがある。
「地元」の同意もないがしろにされようとしている。
藤村修官房長官は、地元の同意は法律で義務づけられていないため、再稼働の前提条件にならないとの認識を示した。法的にはそうだろう。
しかし、政府はこれまで同意が前提と繰り返し表明しており、これを翻したことになる。
大飯原発の再稼働をめぐっては、隣接する滋賀県や京都府などが反発している。
原発事故の被害は広域に及ぶ。だからこそ政府は、原発の防災重点区域を１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方針を決めたはずだ。枝野幸男経産相も日本全国が地元と述べた。
原発の運営には立地地域との信頼関係が欠かせない。
福島の事故の教訓から「地元」の範囲を広げる議論をすべき時に、再稼働強行の姿勢をちらつかせるとしたら、誠意を疑われる。
安全の新基準は本来、福島の事故原因の徹底解明の後、新たな規制体制の下で策定されるのが筋だ。
事故の検証の途中で、原子力規制庁の発足も見通せない現状では、時間がかかるだろう。政府が今夏の電力需給を懸念するのも分かる。
だが、電力不足を問題にするなら、電力各社が信頼できる需給見通しを公表するのが先決だ。
廃止が決まった保安院が即席で作った基準がまかり通るようでは、福島の事故の前と変わらない。拙速な手続きで再稼働を進めても、国民の理解を得られるはずがない。
朝日新聞は、転載すると記事ごと削除されてしまうので、こちらから →
「原発の再稼働―基準作りで解決しない」
日経新聞は、コピペ出来ないので、こちらから →
「責任持って再稼働を判断し地元に判断を」
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