東北大震災

外国人記者クラブにて以下のような、

桜井南相馬市長の窮地に関するニュースを発信してほしいと頼まれた。

日本のメディアは暴力団に拉致されるなどの危険性を考慮し、

このようなニュースを伝えてくれないという。

注：外国人記者クラブでいただいた情報を一部編集、転載しています

南相馬市　桜井勝延市長

５月4日午前に、

『世界が選ぶ100人』の桜井勝延市長とのインタビューにあやかることが出来ました。後で更に詳しく報告させていただきますが、緊急にどうしても知って頂きたい取り上げていただきたいことがありまして、速記で報告させて頂きます。

震災・放射能対策の緊急避難時のただ中、来る５月１２日、午後１時半、仙台高裁で、桜井市長と企業・県裁判が行われます。

放射能対策のことも最優先するべき話題でしたが、それとは別に、桜井市長が、市内での産業廃棄物問題を巡り、暴力団がらみの会社「シンシア（元NEC子会社共栄クリーン関連）」そして福島県と裁判中であることを知りました。

続く今月12日の高裁で、数億円のリスクが掛かった判決が出るかもしれない緊張が走っています。震災・原発という緊急事態にも関わらず、桜井市長は、現在も、行政・法廷の命令で、産業廃棄への反対運動を煽ったとのことで「業務執行妨害」との判断で、給料の差し押さえ（現在は25％カット、10万弱、以前は全額差し押さえ）を受けています。

繰り返して強調しますが、5月12日には、仙台の高裁で、最終的とも言える裁判を控えています。もし負けたら、数億円の損害賠償金として、市長や地元反対運動代表らの自宅、家財、銀行口座など全部、行政の命により差し押さえられます。

市長とはインタビュー中、そのことについて詳しく話しはしていなかったのですが、たまたま、南相馬市原町区で泊まったビジネスホテル『六角』の社長・大留隆雄（73）さんが、「産廃から命と環境を守る市民の会」会長で、経緯を知ることになりました。大留さんと市長とは11年間の反対運動の同志でありました。大留さんの話を基にざっと説明します。

　　経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ことの始まりは、11年前。NEC 子会社「シンシア」（『共栄クリーン』）が、市長や大留さんが住む原町区大甕（おおみか）（合併以前当時、原町市）に産業廃棄物処理場を建設しようと計画。震災が起きる直前まで建設を続行していた。大留さんいわく、「放射能以外の全部の企業廃棄物を持ってくる。パソコン、医療廃棄物、インフルエンザの罹った動物まで焼却炉で燃やして埋めようとしている」。

建設予定場所は、市長の自宅から約１キロ離れた場所にある。まだ工事中だが、先週から原発20キロ圏内に入ってしまい、建設は中断しているとのこと。原発の災害で、現場が立ち入り禁止地区に認定されてしまったことから、工事が実行される見込みはなくなった。市長の自宅も圏内20キロに指定され、立ち入りが禁止されている。

そこには、最終段階で、15品目の産業廃棄物が捨てられる予定だった。
現在、市長や大留さんらがそこの土地の所有者となっている。当初、破格の値段で、同会社と賃貸契約を結んでいた前の所有者から買ったという。

一坪1,000円以下との破格の値段。

何故、前の所有者が土地を破格の値段で手放したか。それは、同会社『共栄クリーン』の裏にヤクザが利権に関して影響を持っていたからだ。ヤクザ絡みとのことで、「怖い」とのことで、前・土地所有者が手放すに至った。
実際、『共栄クリーン』の代表者が数年の間に、11・12人ほど、何度も入れ替わり、ヤクザが株主になるなどのことが目に付いたと関係者は話す。

そのような事を受け、10年前、市長らは、当時の原町市市民4万5,000人を代表して、「代表者が何度も立ち替わる不信感を煽る会社と関わりたくない」「産業廃棄を止めてほしい」との訴えで、共栄クリーンと県に対し訴訟を起こした。

産業廃棄施設に個人の土地があるのを知り、同会社と賃貸契約を結んでいた個人から、市長らが土地を購入した。その交渉に当たった主な人物が桜井市長。

しかし、逆に、裁判で、「土地を買われて、工事が出来なくなった！」と、市長らが損害賠償の罪を掛けられる結果となった。最高裁で「工事指し止め請求」が敗訴。
判決の焦点は、産業廃棄物施設の工事をストップさせるために、市長らが「土地を買った。土地を動かしたことがダメ」とのことだそうだ。

市長側の弁護士は、いわき市のゴミ弁連事務局長・広田次男弁護士など。
企業側の弁護団の中には、影のボスとして田中弁護士といって、ヤクザの「脱税」に関わり、弁護士資格を剥奪された人物も入っていたと言う。

「損害賠償」とのことで、1年前、桜井市長（当時は市議員）に裁判所から「3億円の差し押さえ」を命じられた。当初、銀行の通帳が差し押さえられ、議員時代は給料の全額を押収されていた。「言論の自由まで奪われ、市長がそのような目に合い、市民らは反対運動が出来なくなった」と大留さん。

市長らだが、企業だけでなく県に対しても裁判を行っている。というのも、以前の佐藤英佐久・福島県知事時代、県が、同企業「共栄クリーン」を良く調査しないで、誓約書を許可したからだ。

原発による放射能の問題が勃発し、南相馬市が「緊急時避難準備区域」に設定されているという法に則らない異常な事態にも関わらず、裁判は進行中。
そして、来る5月12日、仙台の高等裁判所で、桜井市長らは、最終的とも言える大きな裁判に臨む。もし、裁判に負けたら、「3億円の支払い」が行政により命じられ、「自宅、家財、銀行口座全てが没収される」。市長だけでなく、大留さんのホテルも押収の対象になる。

過去の関連記事：
共栄クリーンとヤクザなどの黒い疑惑
http://keiten.jugem.jp/?eid=46

産廃処分場の現状など理解　川俣でシンポ
2010/04/19 福島民報 3ページ 451文字

その他の書誌情報を表示

産業廃棄物処理問題シンポジウム「もうゴミはいらない！」は十八日、川俣町山木屋公民館で開かれた。山木屋地区自治会の主催、同町や同町教育委員会などの後援。川俣町と二本松市、浪江町などから約百二十人が出席。大内秀一会長と古川道郎町長、桜井勝延南相馬市長らがあいさつした。
　

富岡興業（本社・福島市）が山木屋地区に設置し、許可を取り消された産業廃棄物処理施設に関する現状報告に続き、青山貞一東京都市大学環境情報学部教授が「環境汚染から見た産廃処分場と不法投棄」と題して講演した。ごみ問題に積極的に取り組む弁護士の坂本博之氏（つくば市）と広田次男氏（いわき市）も産業廃棄物処分場に関する全国的な裁判の現状、県内のごみ問題などを説明した。

この後、産業廃棄物処分場建設などに直面する「産廃から命と環境を守る市民の会」（南相馬市・大留隆雄代表）や「二本松市・本宮市水を守る住民の会」（二本松市・渡辺正孝代表）などが地域の状況を報告した。最後に「緑豊かで美しい環境を次の世代に残そう」との大会宣言を採択し閉会した。

こんな事を許していたら、日本は確実に滅びてしまうだろう。。。

南相馬市の桜井勝延市長、タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」の１人に選出　#earthquake #PrayforJapan #jishin　　

アメリカのタイム誌が「世界で最も影響力のある100人」の１人として、

福島県南相馬市の桜井勝延市長を選びました。同誌のHPで報じています

（2011年４月21日付け）。

日本の政治家になるには、節度をわきまえてキャリアを過ごす事にある。

地味なスーツに特色のない態度、地位を守る曖昧な物言いなどをするのだ。

しかし、地震と津波で損壊した福島第一原発から、約15マイル（25キロ）離れた、南相馬市に放射線が漂うになると、55歳の桜井勝延市長は何時もの礼儀正しさをかなぐり捨てた。

３月11日の後、YouTubeに投稿された11分間のビデオでは、指導者は日本の政財界のエスタブリッシュメントを強く非難した。自分の懸命の呼びかけを無視し、結果として数千人もの地元民を核立ち入り禁止ゾーンに閉じ込める結果となったからである。

「政府や（原発を操業する）東電からは部分的な情報しか与えられず、我々は孤立している…そして飢えも強いられている」（"With the paltry information given by the government and [plant operator] TEPCO, we are left isolated ... and are being forced into starvation,"）と桜井は憤る。「我々を助けてくれるよう、心からお願い申し上げる」（"I beg you from my heart to help us."）。

彼の主張は世界中の共感を呼び、効率を優先させる国が、どのようにして最も脆弱な市民を見捨てたのか、多くの人に問いかけさせる事となった。日本は核危機と苦闘を続けているが、官僚の傲慢でそうなった事も最後に表明している。

（文中敬称略）

http://www.youtube-nocookie.com/v/70ZHQ--cK40?fs=1&hl=en_US

こちらののビデオはフランスでも放映されて反響を呼びました。

下は、東北大震災と福島原発事故関連の情報を集めたフランスのブログ、

「ＳＯＳ　ＪＡＰＡＮ」のリンク先です。

こちらにも、南相馬市長の同じ映像がトップページに貼り付けられています。

他に原子力情報資料室や、小出祐章さんのＨＰ他、