プロバンスの猫･･･南仏の光と影

「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせるための効果的な方法

DOG　DAYS　より転載

全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?　　

瓦礫受け入れを決めるのは「ごく一部の人間」だけです。
市長だったり町長、県の知事だったり、市や町の環境課の課長、部長クラスです。
これらの人々が「考え直す」ような方法を取るのが一番効果があると思われます。

署名を集めて提出したり、説明会で反対の意見を出しても、そういう「受け入れを決める人」は、署名や反対意見を見なかった事・聞かなかった事にして、決定を下してしまえます。
東京の石原都知事や、静岡の島田市の桜井市長、大阪の橋下市長などがそう。

彼らの決定で風評被害による経済的な損や（万が一放射性物質が周辺環境に拡散された場合は）健康被害や大切な国土の汚染を引き起こす事になるというのに、その決定をする人自身はリスクらしいリスクは負わないのです。

リコールされたり、次の選挙ではぼろ負けする事はあるかもしれませんが、それは大半の人にとってはリスクと映っていないのでしょう。

「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人にしっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。

私が提案するのは、以下のような方法です。

それぞれの地元や、全国での瓦礫処理に反対を唱えている人は、各地でこういう声明を個人や集団で出したり、記者会見を行ってください。


「
当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
今一度再考をお願いします。

どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。

これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。

処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。

また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。

試験焼却の排気や焼却灰の検査はそういう人たちに安心感を与える事はできません。
実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。


瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は･･･・・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人（市長や知事、町長、環境課の課長や部長）」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。
健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。
必ず訴えさせていただきます。

瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。
どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。

市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?

」

・・・・と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
（自分らでyoutubeやustreamに流したりも）

署名や説明会での反対意見もどこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、「自分が後で民事訴訟を起こされて多額の賠償請求をされるかも（裁判で負けると人生終了）」と知ると、一気に顔色が変わって脂汗を流しながら対応を検討せざるをえなくなります。

日本のあちこちでこういう声明を出したり記者会見を行うと、「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが次々と後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも「安易な受け入れ」はできなくなります。

健康被害や経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは別におかしな話ではなく、最近でも大阪府の元府知事の橋下さんに対してWTCビルの件で数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。
経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは当事の役人に対して集団訴訟を起こし、「阿呆な対応して多くの被害者を出した者」に然るべき重い罰を与える事ができました。

「訴訟されて裁判に負けると数億いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、よっぽど能天気な人でない限りは相当受け入れに慎重になりますし、それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に少しでも経済的損害を与えないよう」に、受け入れ後の細かい土壌や降下物検査をやらざるをえなくなるのです。

なお、自治体の話になってますが、自治体とは関係なく民間企業で勝手に瓦礫などを引き受けて処理して、周囲に汚染を引き起こしたり経済被害を引き起こした場合は、これも当然ですが周辺住民や市や県の農家、メーカー、観光業などが集団で手を組んで民事訴訟を起こして、そういう「馬鹿な事をした企業」を潰す事になるでしょう。
こっそり受け入れて処理するつもりの企業は心しておくように。


瓦礫受け入れに対して反対声明を出したり記者会見をしている人や団体もすでにいますが、「もし健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人（受けるかもしれない人）は行える「当然の権利」です。

各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも慎重にならざるをえません。
また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、「しっかりした検査」をこれからさせるようにした方がいいでしょう。
今やってるザル検査ではなくね。

山形は急がないと、このままでは県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、農家や観光業・食品メーカーがずっと損害を被り続けるという馬鹿な話になりかねません。
山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、これ以上県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり｢宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。


こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。

1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。

2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受け入れをやめさせる事ができるという結果。

3・受け入れて幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えないという結果。（おまけに細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消される）

「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても周囲に汚染を起こさない（起きた場合は早期発見できる）し、市や県の人々に経済的な被害は引き起こさないという事になります。
悪くない話だと思いませんか?

「地元や全国での安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、どうかこの内容を自分のサイトやブログ、掲示板などでurlや本文転載で紹介したりしてください。


＜おまけ：瓦礫のリサイクルについて＞
大阪府の松井知事が「リサイクル瓦礫も大阪で引き受ける」みたいに言ってた事がありますが。

金属やプラスチックのリサイクルの場合、溶かす前に洗浄処理を行うため、放射性物質が付着してるものを洗浄すると、河川や下水道に大量に放射性物質を垂れ流す事になります。
1kgあたり100ベクレルとかその程度でも、一箇所の処理場で数千トン単位で処理してしまうと、その放出される量は馬鹿になりません。
また、前述したように線量計で100ベクレルとか200ベクレル以下に選別するのは不可能なので、中にはもっと汚染度の高い物も洗浄してしまうでしょう。

大阪湾みたいなところでは河口部で堆積してしまうでしょうし、間に下水処理場が入っていた場合は、汚泥に蓄積され、それが肥料化されて周辺の農地に出回ってしまいます。
奈良や他の県の河川や湖にも流れていって堆積するかもしれません。


＜「国が対応してくれる」という甘い幻想＞

細野さんが「瓦礫受け入れによって風評被害が起きて売り上げが低下しても国が対応する」みたいに言い出してますね。
今までも国民の税金を無駄にばらまき続けていましたが、また「適当に金をばらまけばいいか。どうせ俺の金じゃなく国民の金だし。」などと思ってるのでしょう。

市長や町長、知事は「これで自分は受け入れを決定しても後で責任は問われない。国が責任を取ってくれる。」と思うかもしれませんが、無駄です。
受け入れによって経済的・健康的被害が起きた場合は、後年必ず「あなた」に対して住民は集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。国ではなく「あなた」に対してね。
「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想抱いていても、実際は裁判が始まったらトカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。

農家や観光業、食品メーカーの方の中には「風評被害で売り上げが落ちても国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と、一瞬思った人もいるかもしれません。

でも国がまともな補償をしてくれた事なんて稀です。
被害を受けた者が希望する額より大幅に減らされた額を補償されて泣き寝入りするのがいいところです。

「風評被害が起きてもその被害分は国がきちんと補償してくれる」には期待すべきではないです。
「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、どうしても受け入れる場合は前述のように定期的な周辺調査を徹底的にやらせないといけません。



*よろしければ「時々破損事故を起こしているバグフィルター」も後でご覧になってください。

転載元: mimiの日々是好日

「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせるための効果的な方法

DOG　DAYS　より転載

全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?　　

瓦礫受け入れを決めるのは「ごく一部の人間」だけです。
市長だったり町長、県の知事だったり、市や町の環境課の課長、部長クラスです。
これらの人々が「考え直す」ような方法を取るのが一番効果があると思われます。

署名を集めて提出したり、説明会で反対の意見を出しても、そういう「受け入れを決める人」は、署名や反対意見を見なかった事・聞かなかった事にして、決定を下してしまえます。
東京の石原都知事や、静岡の島田市の桜井市長、大阪の橋下市長などがそう。

彼らの決定で風評被害による経済的な損や（万が一放射性物質が周辺環境に拡散された場合は）健康被害や大切な国土の汚染を引き起こす事になるというのに、その決定をする人自身はリスクらしいリスクは負わないのです。

リコールされたり、次の選挙ではぼろ負けする事はあるかもしれませんが、それは大半の人にとってはリスクと映っていないのでしょう。

「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人にしっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。

私が提案するのは、以下のような方法です。

それぞれの地元や、全国での瓦礫処理に反対を唱えている人は、各地でこういう声明を個人や集団で出したり、記者会見を行ってください。


「
当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
今一度再考をお願いします。

どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。

これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。

処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。

また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。

試験焼却の排気や焼却灰の検査はそういう人たちに安心感を与える事はできません。
実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。


瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は･･･・・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人（市長や知事、町長、環境課の課長や部長）」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。
健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。
必ず訴えさせていただきます。

瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。
どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。

市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?

」

・・・・と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
（自分らでyoutubeやustreamに流したりも）

署名や説明会での反対意見もどこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、「自分が後で民事訴訟を起こされて多額の賠償請求をされるかも（裁判で負けると人生終了）」と知ると、一気に顔色が変わって脂汗を流しながら対応を検討せざるをえなくなります。

日本のあちこちでこういう声明を出したり記者会見を行うと、「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが次々と後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも「安易な受け入れ」はできなくなります。

健康被害や経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは別におかしな話ではなく、最近でも大阪府の元府知事の橋下さんに対してWTCビルの件で数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。
経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは当事の役人に対して集団訴訟を起こし、「阿呆な対応して多くの被害者を出した者」に然るべき重い罰を与える事ができました。

「訴訟されて裁判に負けると数億いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、よっぽど能天気な人でない限りは相当受け入れに慎重になりますし、それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に少しでも経済的損害を与えないよう」に、受け入れ後の細かい土壌や降下物検査をやらざるをえなくなるのです。

なお、自治体の話になってますが、自治体とは関係なく民間企業で勝手に瓦礫などを引き受けて処理して、周囲に汚染を引き起こしたり経済被害を引き起こした場合は、これも当然ですが周辺住民や市や県の農家、メーカー、観光業などが集団で手を組んで民事訴訟を起こして、そういう「馬鹿な事をした企業」を潰す事になるでしょう。
こっそり受け入れて処理するつもりの企業は心しておくように。


瓦礫受け入れに対して反対声明を出したり記者会見をしている人や団体もすでにいますが、「もし健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人（受けるかもしれない人）は行える「当然の権利」です。

各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも慎重にならざるをえません。
また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、「しっかりした検査」をこれからさせるようにした方がいいでしょう。
今やってるザル検査ではなくね。

山形は急がないと、このままでは県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、農家や観光業・食品メーカーがずっと損害を被り続けるという馬鹿な話になりかねません。
山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、これ以上県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり｢宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。


こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。

1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。

2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受け入れをやめさせる事ができるという結果。

3・受け入れて幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えないという結果。（おまけに細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消される）

「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても周囲に汚染を起こさない（起きた場合は早期発見できる）し、市や県の人々に経済的な被害は引き起こさないという事になります。
悪くない話だと思いませんか?

「地元や全国での安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、どうかこの内容を自分のサイトやブログ、掲示板などでurlや本文転載で紹介したりしてください。


＜おまけ：瓦礫のリサイクルについて＞
大阪府の松井知事が「リサイクル瓦礫も大阪で引き受ける」みたいに言ってた事がありますが。

金属やプラスチックのリサイクルの場合、溶かす前に洗浄処理を行うため、放射性物質が付着してるものを洗浄すると、河川や下水道に大量に放射性物質を垂れ流す事になります。
1kgあたり100ベクレルとかその程度でも、一箇所の処理場で数千トン単位で処理してしまうと、その放出される量は馬鹿になりません。
また、前述したように線量計で100ベクレルとか200ベクレル以下に選別するのは不可能なので、中にはもっと汚染度の高い物も洗浄してしまうでしょう。

大阪湾みたいなところでは河口部で堆積してしまうでしょうし、間に下水処理場が入っていた場合は、汚泥に蓄積され、それが肥料化されて周辺の農地に出回ってしまいます。
奈良や他の県の河川や湖にも流れていって堆積するかもしれません。


＜「国が対応してくれる」という甘い幻想＞

細野さんが「瓦礫受け入れによって風評被害が起きて売り上げが低下しても国が対応する」みたいに言い出してますね。
今までも国民の税金を無駄にばらまき続けていましたが、また「適当に金をばらまけばいいか。どうせ俺の金じゃなく国民の金だし。」などと思ってるのでしょう。

市長や町長、知事は「これで自分は受け入れを決定しても後で責任は問われない。国が責任を取ってくれる。」と思うかもしれませんが、無駄です。
受け入れによって経済的・健康的被害が起きた場合は、後年必ず「あなた」に対して住民は集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。国ではなく「あなた」に対してね。
「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想抱いていても、実際は裁判が始まったらトカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。

農家や観光業、食品メーカーの方の中には「風評被害で売り上げが落ちても国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と、一瞬思った人もいるかもしれません。

でも国がまともな補償をしてくれた事なんて稀です。
被害を受けた者が希望する額より大幅に減らされた額を補償されて泣き寝入りするのがいいところです。

「風評被害が起きてもその被害分は国がきちんと補償してくれる」には期待すべきではないです。
「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、どうしても受け入れる場合は前述のように定期的な周辺調査を徹底的にやらせないといけません。



*よろしければ「時々破損事故を起こしているバグフィルター」も後でご覧になってください。

転載元: mimiの日々是好日

【転載】命よりカネのがれき処理／復興は地域・市民主体で

＜放射能を拡散させるな＞
震災がれき広域処理の動きが加速している。政府・マスメディア挙げてのキャンペーンで、「受け入れ」「検討」を表明した自治体は２月末の３４から３月２２日時点で７０以上に増えた(ＮＨＫまとめ)。７府県でつくる関西広域連合は、焼却場を持つ市町村に協力を求めることで合意(3/25)。宮城県女川町のがれきを受け入れている東京２３区は４月から受け入れ清掃工場を５工場に広げる。

放射性物質は閉じ込めなくてはならず、拡散させてはならない。これは大原則だ。汚染がれきを移動すれば、放射能を全国にばらまくことになる。焼却すれば、セシウムが焼却灰・飛灰の中に残る。大気中に拡散すれば、口から、また呼吸とともに体内に入り、内部被曝を引き起こす。

「絆」の美名で推進されるがれきの広域移動は、内部被曝・低線量被曝に国民を順応させ、新たな安全神話を押しつけ、原発再稼働を地ならしするものだ。ただちに中止させなければならない。

＜大手ゼネコンの儲けに＞
政府はなぜ、がれき広域処理にここまで執着するのか。それが大手ゼネコンをはじめとしたグローバル資本の大きな儲け口になるからだ。

１月２１日付け日経新聞は「復興需要企業業績下支え」の見出しで「鹿島など建設業界は昨年末までに約３７００億円のがれき処理事業を受注した」と報じた。例えば鹿島ほか８社のＪＶ(共同企業体)が受注した宮城県石巻市の事業は１９２３億円。その利益は地元業者に行きわたることなく、ゼネコンが吸い上げる。それを全国に広げようというのだ。日経記事は「がれき処理関連の政府予算は１１、１２年度で計１兆円強に上り、今後も建設各社の収益を支える」と続けている。

米倉・経団連会長、長谷川・経済同友会代表幹事、古賀・連合会長ら日本のビッグビジネスを代表する人物が、野田内閣の下に「国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔」として設置された国家戦略会議の民間議員になっている。彼らは震災１年を前にこう提言した(3/2)。「復興予算の早期全面執行。とくに、震災がれきの処理は喫緊の課題。広域処理に対する全国の自治体・住民への理解促進」。復興事業にむらがり、食い物にしようとするグローバル資本の格好のターゲット。それが、がれき広域処理予算である。

＜生活の再建こそ最優先＞
米倉、長谷川、古賀らの提言は続く。「被災地における成長戦略の先取り。日本再生の先駆例として、復興特区における思い切った税・財政、規制の特例措置、手続期間短縮などを速やかに実施し、被災地への国内外企業の進出促進を断行」。そこには、被災者の生活再建支援や被災コミュニティの再生支援という視点は全くない。

大震災という惨事に便乗して、いったん修正を余儀なくされた新自由主義改革を一気に再起動させる。グローバル資本の復興戦略はこれだ。

がれき問題を地方自治の原則に立って、地元に施設を作り雇用を生み出す形で解決することはできる。放射能汚染がれきの拡散を許さない闘いを、被災者の生活支援を最優先にした民主的復興実現の闘いと結ぼう。

【ＭＤＳ】http://www.mdsweb.jp/doc/1226/1226_01a.html
【他記事】復興がすすまないのは"がれき"のせいか？　グローバル資本の意を受けた派遣法改悪　

瓦礫の広域処理ではなく、住民の広域避難を☆

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

瓦礫には強い毒性の懸念

【 東日本大震災のがれき、早くもアメリカ西海岸に到達か?! 】

「予定されていた時期より、一年近くも早い漂着」
アメリカNBCニュース　２月21日

 

途中引用　↓

 

イアン・ウィリアムズ

 

「数字を聞いて驚かないでください。ある計算によれば、東日本大震災では全壊・半壊を合わせ500,000棟もの建物が津波によって破壊されてしまいました。解りやすくご説明しますと、ここニューヨークにあるすべての建物の約半分が、 破壊されてしまったことになります。

また別の試算によれば、このニューヨークの一年分の総排出量に相当するゴミが発生したことになるのです。

日本人が懸命に作業を行った結果、被災地の市町村のがれきやごみはほとんど片づけられましたが、今度は巨大なゴミの山が出現してしまいまし た。

これらのごみの山には毒性の強いゴミも含まれ、まずその処理をしてからでないと処分できません。地中深く埋設したり、焼却するにしても相当の年月を必要とすることでしょう。」

ニュース詳細→こちら

 

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瓦礫＝沢山の想い出がつまった大切な宝という言葉を聞きました。

本当にそのとおりですね。

ガレキガレキと聞くとそのつど胸が痛みます。

 

しかし・・・そのものは震災で破壊され六価クロム、ヒ素、アスベスト、鉛、放射性物質などの懸念があります。

 

日本のメディアは芸能人の話ばかりであてにならず、海外のこうした冷静な対処から学ぶほかない状況です・・・

 

瓦礫処理時間が迫っていくことにより（2014年3月までに瓦礫処理と決めた手前、何が何でも瓦礫を処理し終えないと、環境省は国から予算がおりない。だからどんな手を使ってでも瓦礫を処理するでしょう）全国で次々に焼却して、大丈夫なわけがないと思います。

 

きちんとした測定の方法も確立していないのに、「絆」ということばを利用して国民が動けなくなるよう、縛りつけているように思います。

転載元: 自然と動物へ恩返ししよう

瓦礫は全て山積み処分して記念公園に整備を その２

瓦礫は全て山積み処分して記念公園に整備を　その１

URL: http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/29748346.html　からの続きです。

＜瓦礫は全て山積み処分して記念公園に整備を＞
　最も合理的な瓦礫処分法
・津波瓦礫は輸送費をかけず分別せず、地元で全部集めて山積み処分が良い。
・焼却や広域処分よりずっと早く、安く、安全に、全ての大量の瓦礫を処分できる。
・三陸地域は瓦礫を集める土地がないので、津波で被災した仙台平野の海岸に集める。
・湾内海底瓦礫も含めて2000万トン全て集め古墳のように築き、津波避難所をかねた、慰霊と決意の津波記念公園として整備すべきだ。
・放射能はレベルが低いので少量では問題ないが瓦礫の量が莫大なので、総量は無視できない。
・土壌への浸透防止は必要だ。
・しかしそれ以上の厳しい汚染防止、被曝防止対策は不要だなので、安い費用でできる。
・集めて積み上げるだけなので費用も時間もかからない。
・土壌汚染・浸透防止のための基礎部分（底）は必ずしも厳重にする必要はなく、水抜き層と水抜きパイプで水抜きを十分に行う。
・底には粘土や吸着剤を敷き、最底部にはコンクリートなどの不浸透資材による底を作る。
・瓦礫は思い出と悲しみの遺品だ。人々の思い出の宝をごみとして処分するのは残念だ。
・ごみとしてだけ考えず、津波で死亡した人たちの遺品として全て集めて丘に築き、慰霊と津波記念の大古墳、記念公園として整備することが良い。
・900m × 600m、平均高 20mの丘に築くと2160万トン収容できる（比重２として計算）。現実的な数字だ。　
・ちなみに、仁徳天皇稜は堀も含めて840m×486m、最高高さ34ｍ

・海から海岸の処分場まで堀を作れば、三陸湾内の海上と海底に残された瓦礫も、船で直接移送可能だ。
・裁断してトラック輸送することなく、広域処理や再利用・焼却を主とした処分よりも、はるか経済的に、早く、環境汚染少なく、大量処分が可能だ。

・津波の教訓や歴史、防災の世界的拠点として、被災地元の誇りとなるような世界一の地震・津波資料館を併設することを提案する。
・復興と発展に役立つ。
・公園費用と考えれば多額だが、瓦礫処分費用と考えれば瓦礫焼却や広域処分を含めた政府方針より安くできる。
・瓦礫処理、公園や慰霊モニュメント、文化教育施設と縦割りで考えず縦割り行政の視野の狭さを克服し総合的判断すれば実現可能だ。
・関東大震災復興事業として、横浜市は震災瓦礫を集めて山下公園を作り、5年後大博覧会を開いた。現在は横浜を代表する公園になっている。
・歴史的世界的な平和の決意の場にした広島平和公園と原爆資料館の例もある。世界中から心ある多くの人々が訪れている。

・現在も殆どの瓦礫が始末されずに残っている。
・すぐに、全て一箇所に集めて山積処分の方針を決定して着手すべきだ。
・遅れるほど時間と経費を浪費して、被災地の復興を妨げ、社会を疲弊させ、社会の健全さと活力を阻害する。既に高額の経費が浪費され、浪費の速度は加速されている。

＜社会と人とのあり方　＞　　　　

・政府は「規制」と言って実際は逆に汚染容認の基準を作って、放射能と放射線被曝拡大を強制してきた。
・空間線量も、食物暫定基準も、食物新基準もそうだった。
・膨大な放射能ほこりが舞い、翌日に何が起こるか分からない状態でも、「安全だ心配するな、逃げるな、心配せずに自家野菜を食べろ」と言って被曝回避の言動を妨げ、被曝させた。
・政府と東電は今も謝罪も反省も、責任者の処分もしない。処分断罪されるべき人たちが今も原発事故対策を仕切っている。異常な社会だ。

・「被災地のためにも瓦礫受け入れを」と言う政府説明は被災地の困窮と被災地への同情心を利用して、利権と放射能汚染拡大、国民分断化を狙うものではないか。
・他の地域での瓦礫処分が進まないことを差別意識と結び付ける政府や報道の基本姿勢を改めるべきだ。
・瓦礫受け入れに反対する人を「被災者の痛みを既往有しない、利己的な人であるかのように言うキャンペーンは、無礼だ。政府が主権者に言うべき言葉ではない。

・瓦礫や政府の言い分を受け容れない人を「利己的な人」として村八分的に侮蔑・無視・排除し、恐怖心を作って異論を言わせないようにしようという政府やマスコミの言論活動は、自由な発言と社会の健全性を脅かし危険だ。

・東京都知事は、放射能瓦礫処理に対する苦情・発言に「黙れ」と恫喝的に一喝した。岩手の瓦礫が東京に到着したとき、取材の記者が、私物のガイガーカウンターで測定することも禁止した。

・自治体が住民に納得しうる健全な方針と考えていないから、自治体が住民に納得させられない。
・瓦礫による風評被害は自治体が住民に説得できなければ、自治体に説得専門家を送って“国が対応するという。
・自治体が住民に正当だと考え、説明できないものを強引に行ってよいのか。

・大規模分別を前提にした、政府の瓦礫再利用処分計画は、時間と経費を浪費する。
・被災者の困窮と国民の同情心を利用して、国民と社会を欺き、被災地の瓦礫処分や復興に実質的に役立たない津波瓦礫広域処分と、異論を言う人へのネガティブキャンペーンをやめ、自由で誠実な発言や議論を安心してできる健全な社会運営をすべきだ。
・異論を排除する一方的で、人を欺く「日本人として痛みを共有しよう」という瓦礫広域処理広報に来年度15億円予算は不適切だ。　
・知識がない芸能人やアナウンサーがコメントして、コメント・解説した内容には責任をとらず、世論誘導する日本のテレビはおかしい。
・異論を言う人を侮蔑・排除し発言抑圧する社会は健全ではない。

　　　　　　　　　　＜全国の方へ＞
・「瓦礫を引き受けよう」というのは被災者や被災地支援にならず、復興を阻害するかもしれない。大切な税金を浪費し、復興を阻害する。

　被災者が財産・仕事・生活を破壊されたままでほとんど放置されている現実から、国民の認識をそらしている。

・利権や打算に結びつかない、直接、被災者個人と被災地の回復に役立つ支援が必要です。

・瓦礫引き受けは被災地支援にはらない。

　東京電力に好都合の、政府視点で行っている瓦礫引き受けニュースの氾濫は、広域処分に眼が向いて、現地処分を進めない現実や、被災者の就業、生活が殆ど破壊されている現実とその原因を見えなくしている。被災者の復興を阻害していると私は考えます。

・自分や子どもの被曝を危険と考えて引き受け反対を主張する際は、それよりも高い被曝を受けている福島の人や、はるかに高い被曝を受けて、今も原発事故拡大を防ぐための福島原発作業をしている人のことを考えよう。

その人たちの被曝を防ぐことを同時に考え、彼らの被曝を下げさせましょう。

・瓦礫引き受け反対するときは、被災地と今も被曝している人々支援・救援を明らかにした上で、受け入れ反対しましょう。

利己主義助長、社会の健全性を破壊し、被害者を隠蔽する、東電と幹部、関連業界利権を守るための政府路線を助け、被災者を苦しめる力にならないよう注意して、瓦礫と利権拡散させない活動、がんばってください。

・ 被災地と被災者を支援するには何が有効か・何が阻害するか？　言葉の吟味・責任なしに、自分は批判されないという安全圏は確保して「感想を言う」という風潮に乗ることを卒業しよう。

・ 事実を深く自分で観察・分析し、他人のではなく、自分の判断を決め、機会あるごとに再吟味しましょう。
他人の損害や苦痛を悲しみ、つらく思うという、やさしい感性と、やさしく健全な感性を深め育む知性を育てましょう。その感性に誤りはないかも吟味する、誠実でていねいな知性も大切。
　　　　　　　　　　
2011年5月以来主張してきたことをまとめた。

本論主旨は「震災モニュメント、鎮魂と研究の場建設を」河北新報持論時論2011年6月11日で提案発言した。
当時、私は余裕がなく、瓦礫処理や震災復興に関係した諸委員会や機関、行政、政治家に働きかけずに終わった。
賛意を持たれ、各機関に関係や働きかけることが可能な方は、本記事をどうぞご利用ください。

（追加）本ブログの別記事「放射性廃棄物は原発付近に集めて管理を。焼却処分はすべきではない。

放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法」http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-26.html もご参照ください。

転載元: mimiの日々是好日