|
下記は東京の会社に勤務する猫山太郎さんという方のツイートとそれへのリツイートです。
この１年ほどの間に同じ会社の30〜40代の人が７名も死亡、２人が心筋梗塞とのことですが、母集団がどれだけなのか、一人一人の死因が何なのかもよく分かりませんが、いかに人数の多い職場であっても、3.11以前にそんなことがあったのでしょうか？
ユーリー・バンダジェフスキー博士が警告しているセシウム蓄積の怖さが想起される話です。
また、この猫山さんという方は東京の企業に勤務していて、千葉県柏市に家を新築して１ヶ月もしない内にあの2011.3.11が発生し、静岡市への移住を決められた方です。下記に原発事故発生から移住を実行に移した顛末を記録したサイトを開設しています。下記紹介しておきます。
猫山太郎さんのサイト
「猫山家の例。柏市からの移住。放射能から退避。」
日本ブログ村（下記をクリック）
住まいるブログランキング（下記をクリック）
http://twitter.com/#!/nekoyamax/status/182244564042645504 http://twitter.com/#!/SOSOAO/status/182274047143452673
|
内部被爆の真実
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
転載元: 
|
激増している印象の心筋梗塞や突然死／
宮城でも震災後から
ここ最近、心筋梗塞・突然死が頻発している印象があります。
以下にあげたものは、
ツイッターでの伝聞情報ですが、ごくごく最近のものばかりです。
多くがここ３日以内とか。今となっては、１日に数件見かける印象です。
正確なところは統計を取らないとわからないのはもちろんですが、
「体感的」にも増えている気がして仕方がありません。
とにかく心筋梗塞関連の話が多いです。
それも、若い世代の方（〜50代など）も、多い割合な気がします。
心筋梗塞・心不全・突然死・心臓関連手術等の伝聞情報
|
福島原発事故から１年 原爆症訴訟がまた勝訴！ 裁判で確定した放射線に起因する全病名はこれだ「Everyone says I love you !」 2012年3月11日 より転載 （雨の中、全員勝訴の旗だし 原爆症認定訴訟 近畿弁護団通信 より）
東京電力の福島第1原発事故からもうすぐ１年という、２０１２年３月９日。
広島で被爆した神戸市の男性（８４）と中村武吉さん（８３）が、原爆症と認めなかった国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、大阪地裁でありました。山田明裁判長は処分を取り消したほか、行政事件訴訟法に基づいて原爆症認定の義務づけを求めた男性の訴えも認めました。
これまでの原爆症訴訟では、原爆症になった被爆者の原爆症認定申請に対して却下した処分を取り消すという判決は、被爆者側が全国で１９連勝するなど何度も出てきました。被告厚労省は原告被爆者らに行政訴訟では異例の２０敗以上をしています。
その結果、自民党の麻生首相は、２００９年８月６日、日本被団協という被爆者団体などは救済基金創設などを盛り込んだ「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に調印したのです。
この確認書にもかかわらず、国は自ら定立した「新しい審査の方針」を無視して原爆症認定行政を再び後退させ、被爆者をなお苦しめ続けているのです。
不当に認定却下処分を受けた被爆者は、これを甘受することができず、やむなく大阪地裁での本件提訴をはじめとして、広島、熊本、札幌、名古屋、岡山、長崎でもこれに続き、現在５９名が集団訴訟後も新規に提訴して、司法による解決を求めています。
ところで、この原爆症認定訴訟では、裁判所が厚労省の却下決定を取り消し、判決が確定した場合に国が認定処分をするのが通例です。この原爆症認定をめぐり、国に対して認定を義務づける判決は初めてです。
ですから、今回の裁判所が国に認定を義務づけた判決について、原爆症認定訴訟 近畿弁護団は「裁判所が認定を促す積極的なメッセージ」と評価しています。
いずれにしても国・厚労省敗訴の判決が出続けている大きな理由の一つは、厚労省の認定基準のもとになっている放射線影響研究所が被爆者を追跡調査した１２万人調査が内部被曝を考慮しないなどの重大な欠陥があり、とそれに基づくＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の基準がずさんであることにあります。
 （２００６年5月13日 大阪地裁での第一次訴訟一審全面勝訴判決
原爆症認定訴訟 近畿弁護団通信 より）
この確認書の対象は認定訴訟を集団で起こした原告ですので、男性と中村さんは対象外だったので、また認定訴訟を起こすことになられました。
なお、原告のお一人が匿名でいらっしゃることからしても、いかに放射線被害を受けた被爆者の方々が、被爆後大変な生活を送ってこられたかを想像できますよね。
判決によると、匿名の男性は爆心地から約２．５キロで被爆し、中村さんは原爆投下後に広島に入って被爆者の救護に携わった入市被爆者です。
お２人は１９９７年と２００２年に心筋梗塞（こうそく）を発症し、２００８年に認定申請したのですが認められませんでした。
国は訴訟で「たばこなどが原因の可能性がある」と主張しましたが、判決は「広島での行動や症状などに照らすと、放射線が原因の心筋梗塞と認められる」と判断したものです。他の原因があってもそれと放射線があいまって病気を引き起こすということは、これまでの判決でも何度も確認されています。
また、中村さんの場合は入市被曝なので、「初期放射線は被曝していないものの、健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝（特に内部被曝）を受けていた可能性が高い」とはっきり認定されました。
しかも、裁判所は、心筋梗塞と放射線被爆との間には放射線量の程度にかかわらず、有意な関連を認めることができることを指摘したのです。
これはしきい値を否定した画期的な判断です。
原告中村さんは、却下処分後、訴訟となり解決が長引く間に脳梗塞を発症し、重い後遺障害を残しました。中村さんは勝訴判決を受け、言語障害が残る中で言葉をふりしぼり、
「本当に長かったです。６０何年を経てようやく終戦がきました。」
と涙ながらに話されたそうです。
原爆症と認定されると医療費が全額国の負担となりますが、認定基準は厳しく、被爆者健康手帳を持つ人のわずか３０分の１しか認められていません。
判決はこうした国の姿勢を改めるべきだと指摘していて、判決後、大阪市内で記者会見した近畿原爆症集団認定訴訟弁護団は「認定行政の誤りを強く指摘した判決。国は被爆者の命のあるうちに救済責任を果たすべきだ」と求めました。
厚生労働省は、これだけ負け続けているのに、まだ「関係省庁と協議した上で対応を決めたい」とコメントしています。広島・長崎から福島まで続く無責任行政も極まれりと言えるでしょう。
 （２０１１年１２月１１日判決 原爆症認定訴訟 近畿弁護団通信 より）
さて、一般に、放射線被害による病気としては、ガンを思い浮かべられる方が多いのではないでしょうか。でも、今回、原爆症＝放射線被曝に起因する後遺症、として認められたのは心筋梗塞でした。
実は、前述の確認書署名後に変更された厚労省の新しい原爆症認定基準では、今回の心筋梗塞を含み、以下の７つの疾病が原則認定＝特段の事情がない限り原爆症と認定する疾病、とされています。
前述のずさんな放射線影響研究所の被爆者１２万人調査などでも、放射線の後遺症であるというエビデンス（証拠）があまりにもはっきりしているということですね。
さて、厚労省の「新しい審査の方針」で「積極認定」とされる病名は、
①悪性腫瘍（固形ガンなど）、
②白血病(悪性リンパ腫、骨髄異形性症候群含む)、
③副甲状腺機能亢進症（高カルシウム血症）、
④放射線白内障（加齢性白内障を除く）、
⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞、
⑥放射線起因性が認められる甲状腺 機能低下症、
⑦放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変
です。
以上から、全身のガン、血液のガンである白血病の他に、白内障、心筋梗塞、甲状腺、肝臓にまず気をつけなければいけないことが分かります。
ところが、裁判所で勝訴が確定した原爆症の病気はこれだけではありません。以下、全国の地裁・高裁で原爆症だと認められた疾病名を上げると以下のように多種多様なものがあります。
骨 変形性脊椎症 変形性膝関節症 骨粗鬆症
血液・血管 貧血 骨髄異形成症候群 白血球減少症 網膜動脈閉塞症
脳 脳梗塞 椎骨脳底動脈循環不全
消化器 糖尿病
皮膚 熱傷瘢痕（ケロイド）
その他 体内異物
 市民と科学者の内部被曝問題研究会 (編集)
放射線被曝によって、頭から足まで、全身にこんなにいろいろな病気が起こるのです。
原爆症訴訟では、原爆症であるという立証責任は被爆者側に負わされます。そして、その証明の程度は一般の民事訴訟の原則通り、高度の蓋然性（確率）まで求められており、被爆後半世紀以上経った被爆者には非常に過酷なものとなっています。
今後の福島の被害に関しては、被害者が証明しなければいけないという認定制度には絶対すべきではありません。
それはともかく、これほどの過酷な証明を果たし、裁判所が認定した判決が確定した病名が以上の一覧表なのです。
いかに放射線被曝、とくに上記の本が主張するように内部被曝が恐ろしいか。
いくら、原発推進派（最近では、放射脳を持つ「安全厨」というらしい）がなんと放射線の影響を過小評価し、強弁しようとも、日本の裁判所が放射線に起因する＝因果関係があると認めたのが、被爆者達の以上の疾病なのです。
しかも、広島・長崎の原爆投下による被害は初期放射線が非常に大きく、これを受けた方の多くが即死、ないし、被爆後短期間で亡くなってしまいました。
ですから、今まで生き残った被爆者の方々は被爆者の中では比較的低線量被曝だった方々です。
そして、両原爆では半減期が８日間の放射性ヨウ素が多く、半減期が３０年のセシウム１３７は、福島原発事故では広島原爆の１６８倍もあったのです。
ですから、事故後の被曝の問題は福島の方が深刻です。
被曝後、「ただちに」健康に影響が出なくても、６０年以上経っても疾病が出るかも知れない放射性物質の放射能。
原発をゼロにするしか選択肢はあり得ないはずです。
また、福島原発事故被害者のためにも、今なお被爆者放置を続ける国と厚生労働省への弾劾が必要であり、原爆症訴訟への理解と支援が求められると思います。
|
谷岡郁子参院議員の数十分の問いただしによって 官僚は漸く 吐いた。
「２月３日、原発の勉強会の中で、
厚生労働省にヒロシマ、ナガサキ犠牲者支援のための、
被爆者援護法（平成6年）の被曝基準について、
何時間もかけ問いただすと、
被爆者援護法の対象になるのは、『1mSVです』と・・・」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 各行政が 年１ミリを超える場所を集中除染したり、
「年１ミリを目指す」と一斉合唱してたはずだ。
この官僚たちはわかっていたからなのだ。
ヒロシマ、ナガサキの被ばく者基準は１ミリ。法律で平成６年に決まっていた。 武田先生も
「原発事故前、電力会社は5mSVで（人体が）どうも危ない、判決も出ている。
20mSVで危険ということで、
電力会社も20年前に1年1mSVで決めていた」とおっしゃっている。
今のところは、「原爆による被爆者」と記されている法律ですが、
被爆者援護法とは
被爆者援護法の対象となる方の為の、各種手当ての例
被爆者と認定されると、医療費や介護の面で月々手当てが支給されます。
|
全1ページ
[1]
