強い嵐で2人死亡、60万世帯停電 フランスAFPBB News 3/7(火)
フランスでは6日、中部と西部で強い嵐に見舞われ2人が死亡、約60万世帯が停電した。当局が発表した。西部ブルターニュ（Brittany）地方で19万世帯以上が停電したほか、同地方のフィニステール（Finistere）県では学校に倒木があり、高校生3人が重傷を負った。
ギリシャ神話の主神にちなみ「ゼウス（Zeus）」と名づけられた今回の嵐は、大西洋（Atlantic）沿岸を直撃し、中部、南西部へ進んだ。映像は、フィニステール県のポンタヴァン（Pont-Avan）。  |
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サイクロンで死者4人、首都で洪水のおそれ マダガスカルAFPBB News 3/9(木)
サイクロン「Enawo」に見舞われたインド洋（Indian Ocean）の島国マダガスカルでは、豪雨により、首都アンタナナリボ（Antananarivo）で住民が避難しているほか、洪水の発生が懸念されている。現在までに少なくとも4人が死亡した。オリビエ・マハファリ（Olivier Mahafaly）首相が8日、発表した。
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プロの選択 防災の専門家が住む家に学ぶ〈AERA〉dot. 3/9(木)
東日本大震災、そして福島第一原発の事故から6年。熊本地震からも、まもなく1年がたとうとしている。いずれの地でも復興は道半ばで、いまも多くの人々が不自由な暮らしを強いられている。しかしその現実の一方で、「風化」は確実に進んでいる。4大都市圏のハザードマップと不動産の値動きを重ねあわせると、「人気の街」の災害危険度がはっきりとあぶり出された。帰宅困難者対策には「東高西低」の傾向が見て取れた。AERA3月13日号は、6年後のいまだからわかったことも含め、「震災時代」を生きるために知っておくべきことを特集。
地震や建築の専門家はどんな家に住み、震災対策を実践しているのか。読者に役立つヒントをいろいろ教えてもらった。 ＊ ＊ ＊ 東京・目白の高台に、一軒の家がある。一見何の変哲もない住宅だが、実は大きな災害が起きたとしても、「逃げる必要のない家」だ。 「地震などの災害時に、家の中にいるのが一番安全、というコンセプトで建てました」 そう胸を張るのは、この家を2014年に建てた工学院大学都市減災研究センター長の久田嘉章教授だ。 「災害に強い家は、『建物対策』『室内対策』『備蓄』の三つが重要です」 と久田教授は強調する。これらすべてを兼ね備えるのが、久田教授の自宅である「逃げる必要のない家」なのだ。 まず「建物対策」から見ていこう。家を建てると決めた13年、久田教授はまずハザードマップで震災や水害の危険度を調べ、自宅を建てる場所に目白を選んだ。その上で、建設予定地の地盤調査で地盤が良いことを確認した。 ●家にとどまる工夫を 家の耐震性にもこだわった。基礎部分を、高密度な配筋による「べた基礎」にするなどして、建築基準法が定める耐震強度の1.5倍である「耐震等級3」を実現した。耐震性を上げるとコストアップが懸念されるが、 「建設コストは通常の水準よりも約5％上がるだけです。家具や内装のデザインにお金をかけるよりも、安全の上でも、家に長く住み続ける上でもよいのではないでしょうか」（久田教授） 次に「室内対策」だ。大きな家具やクローゼットはすべて備え付けにした。タンスや戸棚といった転倒の危険がある大きな家具は置かなくてすむ。テレビはチェーンでつないだ。
さらに「備蓄」も欠かさない。防災セットのほかに、常に1週間分の食料や水を買い置きして、徐々に使っていくという 「ながら備蓄」を実践している。 「防災セットは2〜3日分ですが、食料は7〜10日分備蓄しておくと安心です」（久田教授） さらに屋外には雨水タンクを設置。タンクにためた水はいざとなったらトイレ用水や飲料水にも利用できるが、普段は庭の植木の水やりに使っている。 「災害時はまずは家にとどまり続けられるように、対策をとります。避難所は地域の連絡拠点として価値がありますが、まずは自助のための家の対策をします」（同） ●地震後も住み続ける 耐震構造が専門で、日本建築学会会長で京都大学防災研究所の中島正愛教授の自宅は、琵琶湖の南西に位置する大津市内にある。京大への着任にともない、約20年前に建てた。 「通勤距離と予算との兼ね合いもあるが、まずは地盤がしっかりしている土地を選びました」 築後20年経つ木造住宅だが、適宜メンテナンスをしていることもあり、耐震構造の専門家である自身の目から見ても、「満足できる耐震水準」と言う。 防災の3要素は「予防・予測・対応」。個人の取り組みとしてまずは「予防」が重要だと中島教授は話す。 「予防は、住宅の耐震化に尽きます。揺れによって倒壊しないというのが当然となってほしい。その上で、揺れのあとも使い続けることができる水準の耐震性が必要です」 耐震基準を満たすのは、震度6強〜7程度で倒壊しないという最低限の水準だ。倒壊しなくても、建物が傷めば、その後住み続けられなくなるリスクは残る。 中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが13年に作成した首都直下地震の被害想定の報告書では、耐震化率が100％になったとしても、揺れによる全壊は約2万7千棟、建物倒壊による死者は約1500人（冬・深夜）と見積もった。 一方、久田教授のように、「耐震等級3」にすると、倒壊リスクを下げるだけでなく、その後も住み続けることができるというメリットが大きい。
●熊本では新耐震も被災 昨年4月に発生した熊本地震では、住宅約8千棟が全壊した。（1981年に建築基準法が改正される前の）旧耐震基準の建物の半分近くが倒壊したが、（81年以降の）新耐震基準の建物でも2割弱が倒れた。規定が強化された00年以降に建てられた建物の倒壊は約5％だった。 熊本大学大学院自然科学研究科の松田泰治教授（地震工学）は熊本地震発生当時、熊本市中央区内にある、旧耐震基準で設計された5階建ての官舎に入居していた。一見すると、官舎の建物に大きな被害はなかったが、断層が走る立田山の中腹にあり、地盤にひびが入ったため調査した結果、水道管で大きな被害が見つかり、全世帯立ち退きに。現在は、同じ中央区内にある、耐震チェックを受けた別の官舎に引っ越した。 松田教授は熊本市内の官舎から職場に通っているが、約10年前に福岡市内に自宅を建てた。 「家を建てる土地は、最初から山谷の近くを避け、平地を選びました。基礎をしっかり打つことに加え、もともと大雨が降ると水がたまりやすいエリアだったので、盛り土をして床を上げました。00年以降の耐震設計で造られているので、構造的には大丈夫と考えています」 そのうえで2次災害の対策は必要だ。日常的に、揺れから身を守ることを心掛けている。タンスなどの倒れる危険がある家具は、転倒防止の対策をし、仮に倒れたときに、その下敷きにならないようにベッドや頭の位置を決めた。 「地震があったら、まず足を守ることが重要です。揺れで割れたガラスが飛散しているかもしれません。特に夜間は見えづらいので、むやみに歩かないように気をつけます」 プロの災害対策にならって、対策をこころがけたい。  |
「いつどこで大地震が起きてもおかしくない」JESEA地震科学探査機構・村井氏が警鐘週刊SPA! 3/10(金)
「いま日本中のどこで大きな地震や火山噴火が起きてもおかしくない状態」
こう警鐘を鳴らすのは、『週刊MEGA地震予測』で地震情報を発信し続けているJESEA地震科学探査機構／東京大学名誉教授の村井俊治氏。 2011年3月11日に発生した東日本大震災。これにより多くの人が甚大な被害を受けた。そして東日本大震災以降、日本では震度5以上の大きな地震が定期的に起こっている。果たして、これが意味するものとは……。
◆「東日本大震災以降、日本列島には大変動が起きている」 村井氏のJESEAでは、全国約1300箇所に設置された国土地理院の電子基準点のGNSS（※衛星測位）データを解析。GNSSとは、複数の測位衛星と地上の受信機との間の距離を測量することにより、受信機の正確な位置がわかるシステム。 これによって得られた地球中心座標系のXYZHの1日平均値から、短期的および長期的な変動を分析して地震の前に現れる上下・水平方向の異常（地盤の3次元的な動き）、要するに大地震の前兆現象をとらえて予測している。 「東日本大震災のあと、いかに日本列島が異常に動いていることか。電子基準点のデータでは、東日本大震災（2011年）の6か月前ぐらいから特に動きがあった。そして2012年10月頃から日本列島には大変動が起きていると言える。東日本大震災の前後ではまるでデータが異なるんです」 「いま日本中どこで大きな地震・火山噴火が起きてもおかしくない状態。最近では熊本で震度7を超える大きな地震（2016年4月14日・16日）が発生。それが波及したのか、鳥取でも地震（10月21日）がありました」 また、東北地方の岩手・青森・福島・茨城などでは、今でも多くの地震が発生し続けている。村井氏はその原因をこのように言う。 「日本列島が全体的に南東へ動いている。これは東日本大震災で動いたものが戻ろうとしたり、新たなひずみを生んでいるのです」 ◆南関東、北海道、南海・東南海、北信越が危ない では、気になるのが「いま特に危ない地域はどこなのか」。村井氏が言うにはこうだ。 ●第1候補、南関東 「いま南関東を警戒レベル5にしています。去年の6月末から9月初まで5回も伊豆半島および伊豆諸島が大きく動いた。そのあと、ピタッと止まっています。これを静謐期間と呼びます。一見、安定しているようにも思えますが、たとえるなら“嵐の前の静けさ”。エネルギーを溜め込んでいる状態ですので、もうすぐ大きな地震が起きる可能性が高い。南関東では、小田原および三浦半島のプライベート電子観測点のデータに異常が見られる。伊豆諸島の三宅島と大島は隆起、新島・式根島は沈降で不安定。駿河湾沿いが沈降、三浦半島が他と異なり、南南西に異常変位している」 ●第2候補、北海道 「昨年12月、一斉に隆起と沈降の高さに異常変動が出ている。最近、えりものプライベート電子観測点のデータに異常が見られ、大きく南西に変位しています」 ●第3候補、南海・東南海 「四国で沈降を示してきた足摺岬、室戸岬、徳島県が隆起傾向に変化してきた。高知県の西土佐、吉川、徳島県の那賀が異なる方向に変位している」 ※第3候補、北信越 「富山・石川・福井・岐阜県など、北信越も今年1月に多数点で異常変動が出ています。隆起と沈降が不安定。ただし、積雪による影響の可能性もあります」 ◆JESEA地震予測の真偽とは 日本列島に起こっている大きな地殻変動、果たしてその真偽とは……。まず、世間でよく聞く地震の“予知”と“予測”とは一体なにが違うのか。 「地震予知とは政府が出す警報。いわゆるXデーが具体的に言える状態。これはまだ誰にも出来ません。一方で、予測とは数か月の精度で言える状態のことを指します。我々が行っているのは地震予測です」 ・地震予知…いつどこでどの規模の地震が起きるのか警報レベル（具体的な日にち）で言える状態 ・地震予測…いつどこでどの規模の地震が起きるのか数か月の精度で言える状態 だが、そもそも村井氏は地震学者ではない。測量工学の専門家である。だからこそ、地震予測ができるのだという。 「地球は常に動いています。地球がどのぐらいどうやって動いているのか。そこで測量の知識と経験を活かせば、地震予測ができるのではないかと考えたのです。地球を動いている新幹線にたとえると、何メートル動いているのか、新幹線のなかにいてはわかりません。そこで私は測量の専門家として、地球の外にある人工衛星（電子基準点のデータ）を使う。従来の予測では、過去の地震記録から『いつかは大地震がくるかも』という程度でした。しかし我々は、“今”の地殻変動から異常を発見し、予測することができるのです」 さらに、JESEAの橘田寿宏代表がこう付け加える。 「昨年、熊本地震がありました。それから約1年、NTTドコモの協力で九州にプライベート電子観測点も出来ました。そのデータを利用して予測の精度を向上させています」 国土地理院の電子基準点では1日1回の平均化したデータしか出ないが、それに加えて、プライベート電子観測点では数時間に1回のデータが得られることになるという。 また、最近はそれだけでなく、地鳴りの音を調べる取り組みなど、新たな研究開発に挑戦しているそうだ。 ◆たとえ外れても「情報を出すことで救われる命がある」 では、なぜ村井氏は地震予測をはじめたのか。その根底にどんな想いがあるのか。地震予測は世界で誰も成功していない最も難しい科学技術である。これについて村井氏は、東日本大震災のときに科学者として悔悟の念が強かったのだと言う。 「じつは東日本大震災の前、電子基準点を使っている企業から『データの異常の真偽を判断してくれ』と依頼がきていました。私はそのとき異常があると知っていながら、情報を発信する場がなかったんです。当時、守秘義務もありました。それによって多くの方が被害を受け、お亡くなりになられました。悔やんでも悔やみきれません」 そして、週刊MEGA地震予測で情報を配信しはじめたのが2013年。だが、予測が外れてしまったときに批判を受けることは怖くないのか。 「地震予測に対して『当たる・当たらない』に惑わされることなく、異常を知っているのなら『異常は異常』として情報を出すことが大事。それによって救われる命があるのなら私は構いません。当たらなければ、それはそれで幸いだったということ。どちらが罪深いか、ということですね」  |
最短コースが被害を最大にしていた 防災の最前線から学ぶ〈AERA〉dot. 3/11(土)
東日本大震災、そして福島第一原発の事故から6年。熊本地震からも、まもなく1年がたとうとしている。いずれの地でも復興は道半ばで、いまも多くの人々が不自由な暮らしを強いられている。しかしその現実の一方で、「風化」は確実に進んでいる。4大都市圏のハザードマップと不動産の値動きを重ねあわせると、「人気の街」の災害危険度がはっきりとあぶり出された。帰宅困難者対策には「東高西低」の傾向が見て取れた。AERA3月13日号は、6年後のいまだからわかったことも含め、「震災時代」を生きるために知っておくべきことを特集。
昨年11月に発生した福島県沖地震では、また道路で渋滞が発生した。災害の教訓を生かすには、どうすればいいのか。科学のチカラで災害時のリスクを減らす研究が進む。 ＊ ＊ ＊ 渋滞は、また起きた。 昨年11月22日早朝、福島県沖を震源としたマグニチュード（M）7・4の強い揺れと津波。福島や宮城県の沿岸では、ライトをつけた避難の車の列が切れ目なく続いた。車で内陸部を目指した、福島県いわき市の沿岸部に住む男性（50）は言う。 「徒歩で避難しないといけないとわかっていても、車でないと逃げられないと思った」 東日本大震災時、太平洋沿岸の平野部では避難を急ぐ車列が渋滞し、そこを襲った津波が多くの命を奪った。この教訓を踏まえ、国は防災基本計画に「避難の徒歩原則」を記載した。もちろん車での避難がやむを得ない人もいる。しかし、被災地ですら避難の原則が浸透していない現実は、車社会での避難の難しさを改めて浮き彫りにした。 ●避難のため渋滞を許す 交通工学を応用し、津波時に避難する車を最適ルートに誘導する研究を進めるのは、東北大学の奥村誠教授（交通工学）だ。 「渋滞を許しながら、避難する車が津波に遭遇する危険性を小さくするのが目的です」 従来の交通工学は、渋滞を無駄な待ち時間と考え、渋滞が起きないような経路指定や信号制御による誘導を研究してきた。だが、津波からの避難では、山側など安全な場所で渋滞をあえて起こすことで、海沿いなど危険な場所からの退避を早めることができる。最適化において、あえて渋滞を許したのが奥村教授の手法の最大の特徴だ。 モデルケースとして選んだのは、宮城県南部の太平洋沿岸にある亘理町（わたりちょう）。3.11では震度6弱を記録し、海岸から4キロ近くまで津波が押し寄せ、300人近くが亡くなった。
奥村教授は2015年から昨年にかけ、1台に2人乗車し3389人（1694台）が避難する場合の解析を試みた。各道路が1分間で何台の車を通せるか、避難場所の駐車可能台数などの情報を使い、組み合わせ計算によって被害が最小になる最適ルートを割り出した。 その結果、すべての車が最短ルートで避難場所を目指すと197人が被害に遭ったが、「津波時は直進」などと避難路を標識などで指定し、山側の安全な場所で渋滞させた時は30人と6分の1以下に減った。さらに、バッテリーをつけた信号機などで行き先を誘導すれば、被害者は最短ルートに比べて10分の1以下の16人にまで減った。 奥村教授の手法は、地域の道路状況などをコンピューターに入力する作業が必要となるものの、どこに道路を新設すれば渋滞による被害を最小限に抑えることができるかわかるという。 「これから避難計画を作っていく、南海トラフ巨大地震で津波の被害が想定される地域などで貢献していきたい」（奥村教授） 自動走行車で災害時の渋滞を解消して被害をなくす──。そんな未来のクルマ作りが、東北大学で始まっている。旗振り役は、同大の研究者グループ「次世代移動体システム研究プロジェクト」だ。 「東日本大震災の時、どこから来るかわからない津波から逃れようとしている車をテレビで見て、自動走行車であれば絶対に逃げられる、我々の技術で何とかしたいと思った」 同プロジェクト発起人の長谷川史彦教授は力を込める。10年発足の研究会から始まったプロジェクトは、未来の自動車や交通体系の研究を進めてきた。 技術の粋を集めて研究を続ける自動走行車には、同大が千葉工業大学などと開発し東京電力福島第一原発の事故現場に投入され活躍した、ロボット「Quince（クインス）」のDNAが流れる。クインスは、原発建屋内の真っ暗闇の中を進んでいった。 市販の1人乗り電気自動車をベースに、「LiDAR（ライダー）」と呼ばれるレーザー距離計とGPSによって3次元地図を作りながらセンシング（感知）する。 「砂ぼこりの中でも道路を走れる自動走行技術の開発を進めています」（同プロジェクトの大野和則准教授） ●白線なしの道路も対応
目指すのは、東北ならではの自動走行車だ。通常、自動走行の車は車載カメラが道路に引かれた白線を認識し、車線の内側を走る。だが、東北は、道幅が狭く、白線が引かれていない道路も多い。雪や濃霧といった、過酷な自然環境もある。 プロジェクトは昨年3月、津波で家々が流された仙台市若林区荒浜地区で、レベル4（完全自動走行）想定の実証実験に臨んだ。車は設定した経路を最高時速15キロで走行した。 自動走行車が普及すれば災害時に混乱や渋滞が起きずスムーズに避難が可能となるが、解決すべき課題は多い。人工知能（AI）など技術面とあわせ、関連法令の改正や事故に対応する保険の整備など問題が多い。プロジェクトでは、東北大青葉山キャンパス（仙台市）で運用実証を進め、経験値を積みつつ課題を解決していく。プロジェクトの鈴木高宏教授は言う。 「大震災を経験した東北だからこそ持てる視点で、開発を進めていきたい」 個人になるべく詳しい情報を提示して、災害や事故時に公共交通機関の混雑を回避する──。そんなことも実現しそうだ。 昨年1月、首都圏に大雪が降った。ちょうど月曜日朝の通勤ラッシュ時刻。鉄道など公共交通機関が混雑し、複数の駅では構内に人が入りきらずに、駅の外にあふれた。ところが、 「JRの駅はそれほど混雑せずに、混乱が起きませんでした」 ジェイアール東日本コンサルタンツ取締役の小林三昭さんはそう話す。小林さん自身、自宅の最寄りJR駅はそれほど混雑していないのに、私鉄駅は混雑しているのを不思議に思った。 思い当たったのが、アプリ。JR東日本の電車が、今どこを走っていて、遅延が何分あるのか、といった詳細な運行状況をリアルタイムで把握できる。たとえば、三鷹駅で今乗るはずの列車が、遅延などのために実はまだ八王子駅にいる、といったことがわかるのだ。当時こうした情報を利用者向けに出していたのはJR東日本だけだった。 「通常の運行情報のように『遅延』『間引き運転』と出すだけでは、多くの人は『自分が乗る列車は大丈夫だろう』と考えて行動します。ところがこのアプリでは、駅員が得るのと同じ情報がリアルタイムで利用者に配信されます。これくらい詳しい情報が出ると、『もうすこし自宅で待機しよう』などと、利用者が適切に行動を判断できるようになります」（小林さん） JR東日本は13年以降、すべての列車車両の位置情報をリアルタイムで取得できる仕組みを導入。全運転士がGPS搭載のタブレットを持ち、GPSを車両に搭載するケースも。このようにリアルタイムで位置情報を取得し、利用者に提示することで、災害や事故の際の混雑を回避できるようになる。 ●避難タワー過信は危険
ハードとソフト。震災の教訓を生かすにはこの両面が大切と説くのは、群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）だ。 13年、紀伊半島の熊野灘に面するリアス式海岸沿いの三重県尾鷲市の市街地で津波避難タワーの被害シミュレーションをした。津波避難タワーは、「人工の高台」として国が推奨し、沿岸部の自治体で整備が進められている。しかしタワーの安全性には議論がある。どこまで高くすれば安全かが不明なことや、流れてきた漁船などがぶつかった場合の危険性があるからだ。 尾鷲市は、南海トラフ巨大地震では15分で最大17メートルの津波が襲うと予測されている。片田教授は、尾鷲湾の居住地全域を50メートルメッシュにし、計4915地点の一つひとつに津波避難タワーを建てる推測で被害想定（犠牲者数）を調べた。すると、津波避難タワーを設置することで1地点あたり最大で99人の被害の減少がみられたが、204人も被害が増加した場所もあった。なぜか。 分析したところ、被害が減少した地域は、▽中規模津波の氾濫（はんらん）域外にあり、大規模津波の場合も氾濫域外か浸水が浅い場所に位置していた▽津波避難タワーを設置することで、高台まで逃げられなかった人を救えた──。 一方で被害が増加した場所は、いずれも氾濫域内に設置されていた。タワー設置前は山側の避難所を目指したが、設置後はタワーが存在するために浸水の厳しいところに住民をとどめ置くことになったり、海岸に向かって避難しようとする人を多く発生させたりするなどして、津波に巻き込まれることになったという。片田教授は言う。 「津波避難タワーを否定するわけではないが、タワーに行けば安心と過信するのは危険です。要援護者や逃げ遅れた人を救うためには確かに有効。しかし海沿いの危険地帯にタワーを設置するのは、避難住民にとってかえって危ないこともある」 津波避難タワーにしろ、震災後に建設が始まった巨大防潮堤にしろ、日本人は「過剰な行政依存体質」だと片田教授は批判する。その結果、災害時に自ら身を守る主体性をなくした、と。 「いま大事なことは、自らが判断し率先して避難する力をはぐくみ育てることです」 忘れられていく災害の教訓。次は明日か、100年後かわからない。教訓を未来へ生かそうとする科学のチカラが、将来の被害を少しずつ減らしていく。 |
5分で逃げれば助かる 津波避難のための教訓〈AERA〉dot. 3/11(土)
東日本大震災、そして福島第一原発の事故から6年。熊本地震からも、まもなく1年がたとうとしている。いずれの地でも復興は道半ばで、いまも多くの人々が不自由な暮らしを強いられている。しかしその現実の一方で、「風化」は確実に進んでいる。4大都市圏のハザードマップと不動産の値動きを重ねあわせると、「人気の街」の災害危険度がはっきりとあぶり出された。帰宅困難者対策には「東高西低」の傾向が見て取れた。AERA3月13日号は、6年後のいまだからわかったことも含め、「震災時代」を生きるために知っておくべきことを特集。
国の有識者会議が最悪32万人死亡と想定する南海トラフ巨大地震。とりわけ津波による死者は23万人と見積もられている。東北で生死を分けた津波からの避難に、教訓を学んだ。 ＊ ＊ ＊ あの日のサイレン、人生2度目の大津波警報だった。宮城県気仙沼市でアミューズメント施設などを運営する丸和専務の尾形長治さん（34）は、海岸近くの自宅兼事務所で仕事をしていた。大きな揺れに緊張したが、初めて大津波警報を聞いた2010年のチリ地震を思い出した。そのときは気象庁は最大3メートルの津波を予想したが、魚市場などが冠水した程度だった。 運営するボウリング場に行き、従業員に帰るように伝え、自宅に戻った。大事な書類などを2階に運ぶ途中で、1階から轟音とともに波が入ってきた。 2階の屋根に上った。翌日夕方に、自衛隊に救助されるまで流される家や車を見ながら、そこにいた。第1波が2階まで達したときは、死を覚悟した。 尾形さんはこう振り返る。 「早く逃げても渋滞にはまり、波にのまれた人もいる。逃げ遅れても近くに高台があり、助かった人もいる。心理的に海から離れようとするが、早く高い場所に逃げるのが一番です」 ●自宅近くで犠牲に 3・11の大津波、生死を分けたのは何だったのか。静岡大学防災総合センター教授の牛山素行さん（48）は、気仙沼市から犠牲者に関する情報提供を受け、人的被害の傾向を分析した。犠牲者の63％が60歳以上と、中高年以上に被害が集中しているほか、犠牲者の自宅と発見場所にも特徴が見られた。犠牲者の11.6％が「居住地敷地内」で犠牲になり、「居住地から500メートル以内」を合わせると47.2％を占めた。牛山教授はこう話す。 「気仙沼市は宮城県石巻市、岩手県陸前高田市に次いで被害は大きかったが、浸水域人口に対する犠牲者数は3.4％。被害の大きい陸前高田でも1割程度で、多くの人が助かったとも言えます」 そして、こう続けた。 「積極的に避難しなかった人、あるいは避難の意思はあったができなかった人が亡くなったと考えられます」
避難の意思はあったのに、できなかった人に何が起きたのか。気仙沼市議の今川悟さん（41）はこう話す。 「あの日は避難する車に加え、街に戻る車もあり、渋滞がさらにひどくなった。結果、逃げられなくなり、気仙沼の遺体の約6％は車内で見つかりました」 気仙沼市街地に第1波が達したのは、地震から40〜50分後。一度避難はしたが、津波がこないことを理由に片づけなどで家に戻った人も多かった。教訓としたいのは、幼稚園・保育所や学校の子どもの迎えだ。 60代の女性は被災時、地元のスーパーで買い物をしていた。孫の迎えは女性の担当。急いで学校に向かうと、先生が避難場所に移ってから引き渡すと保護者に説明をしていた。なかには指示を聞かず、車で連れて帰る人もいた。後日、そのうちの1人が子どもと波にのまれたことを知った。 被災後、学校に子どもを迎えにいった三陸新報社の三浦一樹さん（36）もこう振り返る。 「結果的に助かったが、先にたどり着いた知人が自分の息子を連れて帰り、戸惑った」 対策はとられている。気仙沼市教育委員会指導主事の藤山篤さんはこう話す。 「震災後は予告なしの避難訓練を実施するほか、保護者も参加する『引き渡し訓練』もしています。津波警報が解除されるまでは学校に保護者は迎えに来ないよう『つなみてんでんこ』を徹底しています」 ●事前に避難救助を約束 「つなみてんでんこ」とは「津波が来たら、取る物も取りあえず、肉親も構わずに、各自てんでばらばらに一人で高台に逃げろ」との意味だ。津波被害に苦しんできた三陸地方に伝わる教訓だ。14年度から学校で使用する防災学習シートでも、改めて意識付けをしている。 気仙沼市で局地的な被害が出た場所の一つに介護老人保健施設「リバーサイド春圃」がある。2階に避難したお年寄りを津波が襲い、当時136人が施設にいたが、46人が亡くなった。職員だけでの避難は困難だった。こうした災害弱者をどう助けるかも、課題の一つだ。 川口清美さん（49）は、市内のイオンで買い物中だった。地震後、頭に浮かんだのは、難病で自宅で寝たきりの息子（当時4）だ。周囲は停電している。息子の呼吸器が止まれば、息ができない。自宅に戻り、何とか救急車をつかまえ避難できたが、 「当時、旦那は職場。子どもを抱っこして、一人で呼吸器やたんを吸う吸引器などを持って避難するのは無理だった」 震災後、川口さんは災害時、近隣の企業に避難の手助けをしてもらえる協力を得ている。
てんでんこや、こうした事例は南海トラフ地震の教訓になるだろう。ただ、南海トラフ地震では、10分未満で津波が到達すると予測される地域も多い。気象庁によれば、東日本大震災の本震で震度4以上を観測した揺れの時間は約2〜3分。避難にかける時間は限られる。 静岡県は、駿河湾の奥まで津波を引き起こす断層が延び、南海トラフ地震で最も大きな人的被害が出ると予測される。津波の第1波が4分で到達するのは沼津市。市教育委員会によれば、沿岸部の学校では、被災時には学校が連絡するまで児童を預かることを周知し、引き渡しも親族など5人を学校に事前登録するなど、気仙沼の教訓は生かされている。 ●2分で津波が到達 てんでんこや災害弱者の対策はどうか。市危機管理課の担当者はこう話す。 「沿岸部では地震発生後10分で浸水するエリアもある。揺れている時間を考えると、5分後に逃げるのが絶対条件。年に3回の避難訓練に加え、避難路を見直す地域でのワークショップも開催しています」 地域の防災担当者で改めて避難路を見直し、夜間避難のための照明設置や避難路の拡張を進めているという。ワークショップに参加した常葉大学社会環境学部長の池田浩敬教授は、避難訓練時に住民にＧＰＳを携帯させ、自宅から避難所までの足取りを調査。それをもとに津波避難のシミュレーションをした。 「揺れ始めて5分後に避難したとしても逃げ遅れがあり、さらに5分遅れれば津波に追いつかれる人数が地区によって5〜10倍になる。逃げ始めるまでの時間をいかに早くするかが被害を最小化するカギだ」 南海トラフ地震で最も早く津波が到達すると予測されるのは和歌山県串本町。最短2分で1メートルの津波が押し寄せる。町内の幼稚園では毎日、100メートル先の高台に避難する練習をしている。震災後、16メートルの津波避難タワーを新設し、高台に上がる新道建設も始まった。 「本人自体が助かるかわからないという想定で、他人を助けられるか。高齢者の避難には課題が残ります」（串本町職員） 期待されるのが、第1波を防ぐために始まった堤防のかさ上げ工事だ。これにより、連動型巨大地震でも津波の到達を約10分遅らせることができる。10分稼げれば、避難も可能だ。危機感を持ち、早く、高くに逃げる。それしかない。 |
防災グッズで変わる避難生活、本当に必要なモノとは？All About 3/11(土)
◆備蓄一週間分は本当に可能なのか？
政府の中央防災会議では交通インフラなどの長期停止に備えて「一週間分の水と食料を備蓄しよう」と推奨していますが、実際に親子4人分の水と食料を目の前にしてみると、その膨大な量に驚きます。水を一日一人3リットルとすると家族で4人分12リットル、一週間分で84リットル、2リットル6本入りの箱が7箱必要です。食料も一人3食分として84食の食事を用意するのはかなりお母さんも悩むところでしょう。
2013年にオールアバウトで行った意識調査では、水や食料の備蓄を一週間分準備しているのは東京で22.5％、大阪で17.4％（意外に高率）でしたが、これは震災からまだ大震災から2年目の状態だったからでしょう。その後毎年下がっているのは明らかなので、今現在はもう10〜15％、地方都市であれば確実に1割に満たない数字であると予測できます。 まず備蓄はどこのご家庭にもある「冷蔵庫の中身」をうまく活用することで、それほど大量の水や食料はいらないのでは、というのが自分の考えです。停電している状態であれば、もちろん冷凍食品や生鮮食品などは初日か二日目に消費しないといけないと思いますが、冷凍庫にペットボトルなどを入れて凍らせておけば、ある程度冷蔵庫の温度を保つことが可能になります。そして、冷蔵庫の中身が空になったら、そこで備蓄している缶詰やレトルト食品などを消費し始める、という考え方をすればずいぶんと揃える品数も楽になるのではないでしょうか。 おすすめなのはパスタや蕎麦などの「乾麺」を備蓄しておくこと。電気釜が使えない状態で、鍋などでご飯を炊くのは意外にうまくできる人は少ないです。茹でるだけで食べられる麺類は、賞味期限も非常に長く、缶詰やレトルト食品などと合わせればお米よりも食事のバリエーションも作りやすいと思います。 ◆防災グッズは日用品やアウトドアグッズを利用しよう！
「賞味期限は10年」とか「未使用ならば20年使用可」など防災用品にはやたらと長期保存の効く商品が多く存在しますが、たいがい割高なものが多く、「長期間保存が可能」がゆえに「買い替えなくても大丈夫」の気持ちが押し入れの奥にしまい込む結果になり、気がついたら期限を過ぎていた、など防災用品に対しての関心を失くしてしまう原因になります。
防災用品・備蓄品については年に2度は（3月・9月）に全てチェックし直して、期限が近いものは家族で毎年消費してしまうようにするのが一番でしょう。古いものから消費して、新しいものを買い足していく「ローリングストック」をすれば普段使いの食品で十分なので、長すぎる期限の災害時用の食品は必要がないのです。 また食料品以外でも、なるべく普段使いが可能なものを防災用品として利用しましょう。アウトドアの趣味を持っている人は幸いです。 キャンプ用品などはほとんどの場合災害時に活用可能です。そもそも「電気・ガスのない野外で生活する」ための商品なのですから、避難所でスペースが確保できないときなどはテント、寝袋、ランプなど、フルセットでキャンプ道具が役に立ちます。簡易式のコンロなども普段から使っておけば、ボンベの本数なども把握できていることでしょう。そして「不便な生活」を楽しめるような人であれば、きっと過酷な避難生活においても、明るく切り抜けることができると思います。 ◆水や食料は当たり前、命を守る本当の「防災用品」とは
本来「防災グッズ」と名付けるのであれば、災害を防いで欲しいものなのですが、そのほとんどは「避難生活を快適にする用品」と思って間違いありません。しいていえば「家具の固定具」などは「命を守るもの」であり「防災用品」と言えるでしょう。
忘れてならないのが都市部で起きる火災による被害。少なくとも自分の家から火災を発生させないためには「消火器」の存在は欠かせません。マンションなどでは外廊下などに置いてある家も多いかと思いますが、室内にもすぐに使用できる小型の消火器を用意しましょう。各家庭の台所に、すぐに使用できる消火器さえあれば、どれだけの火災による被害が減ることか、と思います。ちなみに自分のマンションでは自治会が全家庭に配布しています。 色々な家庭の防災グッズを見させていただくと「一時避難袋」に入れておくべきものと「備蓄用品」がごっちゃになっている家庭がよくあります。 「一時避難袋」はあくまで避難所に移動するまで、安全にたどり着けて、補給が始まるまでの短時間、そこで過ごすために必要なものが入っていればいいものです。大量の水や食料は入れる必要はありません。ヘルメットや防塵のためのマスク、軍手などは安全に避難所にたどり着くために必要なものです。そして個人が初日からないと困るものを自分で考えることが重要です。健康を維持するためのものなども「命を守る」防災用品と言ってもいいでしょう。持病の薬や生理用品なども忘れてはいけません。また避難所では睡眠を取ることが大変です。そんな時に備えアイマスク、耳栓なども入れておきたいアイテムになります。 ◆避難所に行かないですむための備蓄法とは？
関東で発生が懸念されている「首都直下型地震」ではエネルギー・水道の長期的な停止も予測されています。特に「電気がある」ことを前提に生活が成立している高層マンションの住人はすぐに困ってしまいます。
電気が止まれば、生活の足となるエレベータだけでなく、水も各戸に届かなくなります。誰も水や食料を届けてはくれないので、備蓄が無くなれば建物は全く被災していないのに、避難所に頼らなければならなくなる可能性が高くなります。東日本大震災の時も、被害の全くなかった集合住宅なのに、インフラが回復しないため、無人になっている建物をいくつも見ることがありました。 避難所は、被災したことのない人にとっては、全く信じられないほどの過酷な状況が発生します。エアコンのない固い床の体育館にシートを引き、わずかばかりのスペースで、プライベートな空間は存在しません。他人の出す話し声やいびきは安眠を妨げ、暴力や盗難などは日常茶飯事の出来事になります。ちょっとした隙に自分の物が無くなってしまうので、持ち物にはすべてマジックで名前を書き、トイレに行くときは荷物を風呂敷にまとめて縛っておく必要があります。精神的にも、身体的にもまいってしまう人が続出します。 そんな過酷な場所に行かないようにするためには、インフラが回復するまでの十分な備蓄をしておく必要があります。 まず集合住宅の上層階の住民は簡易トイレを最低一週間分用意しましょう。汚物はまとめておいて燃えるごみとともに出すことが可能です。毎回トイレに水を流していると、いくら水の備蓄をしていても足りません。 そして「補給が無くても一週間は大丈夫」な量の水と食料、調理用の簡易コンロとガスボンベは必須です。さらにランプや非常用のバッテリーなども用意できれば万全でしょう。あとはエレベータを使わなくても一日に何度か階段を往復できるような体力を持っていること。それさえあれば、自宅の方がよほど快適に避難生活を送ることができることでしょう。  |
ジンバブエ、洪水で２４６人死亡…国家的な災害読売新聞 3/4(土)
アフリカ南部のジンバブエで、豪雨による洪水のため、昨年１２月以降、２４６人の命が失われたと同国政府が２日、明らかにした。
ムガベ大統領は「国家的な災害」と宣言し、国際社会に救援を求めている。 ＡＰ通信などによると、洪水は主に同国南部で発生。約２０００人が家を失い、多くの橋や道路が壊れて孤立した集落もある。雨期は今月末まで続く可能性があるという。 ジンバブエでは昨年、エルニーニョ現象による干ばつが起き、飲み水が不足したほか、多くの家畜が死んだ。待ちこがれた雨で今度は洪水被害に苦しんでいる。  |
チリ中部と北部に大雨、首都では大規模断水ロイター 2/28(火)
平年では夏のこの時期に雨が降ることは殆どない南米チリの中部や北部各地で、週末に降った大雨の影響で地滑りが発生、これまでに少なくとも3人が死亡し、19人が行方不明になっている。
首都サンティアゴ近郊の山岳地帯では2月26日、河川が氾濫し、400人近くが孤立。サンティアゴでは、断水のため100万人以上が影響を受けているが、復旧の目処は立っていないという。首都の南のオイギンス地区では、地滑りで乗用車が流され、12歳の少女が死亡した。 首都圏は昨年も洪水に見舞われ、2年連続の水害となった。このため、世界最大規模の銅山も操業を停止しているが、生産に影響はないという。  チリ首都、暴風雨の影響で400万人断水 4人死亡ＡＦＰ＝時事 2/27(月)
南米チリは25日から暴風雨に見舞われ、土砂崩れなどによってこれまで4人が死亡した。首都サンティアゴ（Santiago）では大半の世帯の水を賄うマイポ（Maipo）川に土砂やがれきが流れ込んだため、当局が上水の供給を停止。住民のうち400万人近くが水道を使えない状態に陥っている。
サンティアゴ首都州のクラウディオ・オレゴ（Claudio Orrego）知事は記者会見で、上水供給停止の影響を受ける世帯がサンティアゴで145万世帯に上ると説明。域内の住民650万人の6割強に当たる約390万人に影響が及ぶと述べた。
多くの住民はバケツや鍋を持って、当局が用意した緊急の給水場所に集まった。スーパーマーケットにはペットボトルの飲料水を求める住民が殺到した。 オレゴ知事は水道が復旧する時期は「現時点では分からない」としている。 内務省によると、暴風雨の影響で4人が死亡したことが判明しているほか、6人が行方不明になっている。  |
宮城・福島で震度５弱 福島沖、Ｍ５．６朝日新聞デジタル 2/28(火)
２８日午後４時４９分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県南部と福島県浜通りで震度５弱を観測した。震源の深さは約５０キロ、マグニチュードは５・６と推定される。各地の震度は次の通り。
震度５弱＝宮城県岩沼市、福島県相馬市、南相馬市、楢葉町、双葉町 震度４＝宮城県石巻市、名取市、蔵王町、福島県いわき市、二本松市、浪江町  宮城、福島で震度５弱 津波の心配なし産経新聞 2/28(火)
２８日午後４時４９分ごろ、宮城県などで震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖（北緯３７．５度、東経１４１．４度）で、震源の深さは約５０キロ、地震の規模（Ｍ）は５．６と推定される。この地震による津波の心配はない。
震度４以上の地域は以下の通り。 震度５弱＝宮城県岩沼市、福島県相馬市、楢葉町、双葉町、南相馬市 震度４＝宮城県大崎市、名取市、角田市、蔵王町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、石巻市、塩竈市、福島県須賀川市、二本松市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、棚倉町、石川町、浅川町、古殿町、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、広野町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村  ＜地震＞宮城、福島で震度５弱 津波の心配なし毎日新聞 2/28(火)
２８日午後４時４９分ごろ、宮城県南部と福島県浜通りで震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると震源は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．６と推定される。この地震による津波の心配はないという。
◇主な各地の震度は次の通り。 震度５弱＝宮城県岩沼市、福島県相馬市、南相馬市、楢葉町、双葉町 震度４＝宮城県名取市、角田市、蔵王町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、大崎市、石巻市、塩竈市、福島県いわき市、広野町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、須賀川市、二本松市、田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、棚倉町、石川町、浅川町、古殿町  |
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