訪問介護の集合住宅減算

訪問介護の集合住宅減算を拡大、併設・隣接は１人から適用へ

《 ２０１４年１１月１７日 》

http://www.joint-kaigo.com/_src/sc7076/kjhisdnanwdqjwj02ehnv20.jpg《 社保審・介護給付費分科会 》

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、集合住宅で暮らす高齢者への訪問サービスにかかる減算を、今よりも強化する方向で協議を進めている。給付の効率化や費用の抑制につなげるのが狙いで、収入が下がってしまう事業所が増えることになりそうだ。


社会保障審議会・介護給付費分科会で説明し、介護関係者らに理解を求めた。今後さらに調整を進め、年内にも正式に決定する予定。



集合住宅におけるサービス提供についてhttp://www.joint-kaigo.com/_src/sc7075/real_col_memo.png資料はこちら



集合住宅の減算は、移動のコストが低く済むことを踏まえて導入された。これまでのルールでは、訪問サービスの事業所と同一（くっついている）の施設だけが対象で、そこに住む利用者が


・ひと月あたり３０人以上


・登録定員の８０％以上


でなければ適用されなかった。


厚労省は来年度から、建物が違っても隣接していれば対象に含めるほか、人数の要件を無くして１人から報酬を減らす考え。施設が離れた場所にあっても、ひと月で２０人以上に訪問すれば減算を行う。引き下げの規模については、来年度以降も現行の１０％を据え置く方針だ。


対象のサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応型訪問介護。減算になるのは、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅、養護・軽費老人ホームで生活する利用者だ。


厚労省はこのほか、２０１２年度から導入された「定期巡回・随時対応型サービス」についても、新たに減算の仕組みを設ける考え。事業所と併設・隣接の集合住宅を対象とし、人数の要件は置かない（１人から適用）。減算の割合は、「包括報酬という特性を踏まえて検討する」としている。

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[ゆうこ]

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[ゆうこ]

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