心象風景

「地域包括ケアシステム」の行方 すこやか日和アーカイブ

「地域包括ケアシステム」、一般の方々にとっては、聞きなれない言葉だと思います。しかし、福祉関係者にとっては、国が進める「これからの福祉の姿」を描き出している「考え方」として重要なものなのです。いま、日本の福祉は、この考え方に沿って動き始めています。

　さて、この「地域包括ケアシステム」という考え方はいつから公の場に出てきたのかと言いますと、それは、広島県の公立みつぎ総合病院を中心とした地域医療福祉への取り組みに対して名付けられたのが始まりといわれています。昭和５０年のことですから、もう、４０年近く前になります。高齢者が退院した後、再入院を防ごうと、看護師や医師が、退院した高齢者の自宅を訪問して、治療や看護をするといったことに取組みだしたのですが、そこに、町が参画して、組織を改革し、保健医療福祉の統合化を果たしました。

この取り組みが、行政まで取り込んで「一体的」「包括的」に地域医療を結び付けたということで「地域包括ケアシステム」と命名されたのです。

介護においては、厚生労働省が平成１５年に行われた、介護保険制度の見直し辺りからこの言葉が広がってきたと感じます。介護保険は、施行当時から「走りながら考える。」とされていましたので、この年の改正において「２０１５年の高齢者介護」という、ある意味、未来の姿を考えた報告書が出されました。この考え方の中で「地域包括ケアシステムの構築」が目指されるようになったのです。

高齢者介護の考え方が「地域包括ケアシステム」に移行したのは、団塊の世代が、２０１５年（平成２７年）に高齢期に達するということが大きな理由でした。平成１２年に始まった介護保険のサービスの内容と、その利用のされ方が変化してきて、早急に対応しないと、平成２７年には、保険料が高騰するのと同時に、サービスが十分に機能しないのではないかという恐れがあったのだと思います。

この中で語られている地域包括ケアシステムの必要性は、「介護保険の介護サービスやケアマネジメントのみでは、高齢者の生活すべてを支えきれるものではない。介護以外の問題にも対処しながら、介護サービスを提供するには、保健・福祉・医療の専門職やボランティアなど地域の様々な資源を統合した包括的なケア（地域包括ケア）が提供されることが必要。」だと言っています。それまで「介護の社会化」を目指して、全人的な介護を目指して来た介護保険が、介護保険だけでは、十分に目的を果たすことはできないと結論付けたわけです。その流れの中で「自立支援」という言葉が強調され、それまでの「自立」という概念が変わっていきます。「自立」とは、医療の世界で言う「治癒」とは違って、元通りに、元気になるということではありません。リハビリテーションの意味は、元通りになるという意味ですが、平成１８年度改正では、この「元通りになる」ということが「自立」と同義語だと勘違いしてしまうような改正だったと思います。私は、介護における「自立」とは、「人の手や制度の援助を受けながらでも、自分らしい生き方を貫けること。」だと思っています。

国の示した地域包括ケアシステムは、平成２２年に発表された「地域包括ケア研究会報告書」の中に表れています。特に、「２０２５年の地域包括ケアシステムの姿」の中にその姿が見えます。

この中で目指している姿は、「地域住民は、概ね３０分以内（日常生活圏域）に生活上の安全・安心・健康を確保するための多様なサービスを、２４時間３６５日を通じて利用しながら、病院等に依存せずに、住み慣れた地域での生活を継続することが可能となっている。」ということです。

これが、地域包括ケアシステムの根幹の考え方になってきています。この姿に向かって様々な事柄が検討され、変革を遂げ始めています。

次回からは、この姿の中身について考えていきたいと思います。

 

　　豊川市介護保険関係事業者連絡協議会会長　　平田　節雄

　　有限会社　ウェルネス　事務長

前時代的なアナログ方式

前時代的な自治会運営や無意味に見える地域イベントについて

地域の自治会活動なんかで、IT化が進んでいなくて前時代的だと思う人は多いと思うのですが、そもそも地域の自治会などは現状のインフラがうまく機能しなくなったときにこそ機能を発揮するためにあるもので、前時代的であることに意味があるんです。あえて旧バージョンのシステムに載せておくことが合理的なんです。「名簿をクラウドに・・・」なんていっていたら電源喪失しただけでアウトですから。たとえば回覧板が機能していれば、いざというときネットや電話がつながらなくても情報をなんとか共有することができます。


また、ボーリング大会だの観劇だのバスツアーだの、一見面倒くさいだけのイベントを細々と開催するのは、できるだけ幅の広い世代や価値観の人たちとのリアルな接点を少しでも増やそうという努力であって、決して暇な人たちが集まって趣味を楽しんでいるわけではないのです。そうやって地域が少しでもリアルに接点をもつことによって、いざというときのコミュニケーションの質が変わってくるはずなんです。


PTA活動やマンションの管理組合なども同じだと思います。自分にとっての「通常」の感覚に当てはめて考えるとナンセンスなことが、「いざというとき」にはとても合理的に働くことがあるという想像力は、大人ならもってほしい。「そんなの関係ない。非合理的・非効率的だから参加しない。会費も払わない」と、「通常」のときに言っている人でも「いざというとき」には必ず隣近所の人たちと助け合わなければいけなくなるわけです。


こういうアナログな活動は続けているからこそ維持できるもの。一度やめてしまったら復活させるのは非常に困難。「今、通常状態にある自分」にとって非合理的・非効率的、あるいは無意味に見えることだからといってばっさりとなくしてしまうと、もしかしたら大変大きな社会的損失につながる可能性がある。時代に合わせた「仕分け」「進歩」は必要ですが、慎重に慎重を重ねたいものです。

※ この記事は2016年3月9日のおおたとしまさオフィシャルブログより転載

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こういう考え方好きですね。

全部、デジタル化していくということに、最近は、疑問を持っているのです。

介護というモノは、そもそも、アナログなものです。

全てデジタル化していくと、冷たいものになりそうに思うのです。

新たなサービス

いろいろな人に会うことで、何らかのヒントを得ようと、足掻いているのですが、なかなか、見つかりませんね。

平成28年度中には、準備を始めないと間に合わないと、焦ります。

しかし、失敗はできない。

そのプレッシャーは、半端ない。

動かないという選択肢もあるように思うが、何だか、乗り遅れてしまう気がしてしまう。

何か、閃かないかなぁ。

久しぶりに記事を書こうかと・・・

ブログに何も書かなくなって、相当な時間がたってしまった。

その原因は、FBだろう。

ブログより、タイムリーに記事建てでき、反応も鋭いからだろう。

ずっとそれが面白かった。

しかし、最近、FBに記事を書くことに、何となく面白みを感じなくなってきている。

それは、こんな風にだらだらと長文を書くのがはばかられるからなのだろう。

先日、自分の書いた記事を読み返してみたら、なんとなく面白い。文章がということではなく、その時の感情がよみがえってくることが面白いのである。

もう一度原点回帰してみようかなどと考えて、今書き始めている。

何を書きたいかは決まっているわけではなくて、徒然に、思ったことを書いていこうかと思う。

読者は、すでにいないのかもしれないけれど、それはそれでいいのではないかと思う。

また、気まぐれで、書かなくなるかもしれないが、それもそれでいい。

自分の日記としての役割を、もう一度、このブログに持たせてみようと思う。

さて、今日は何を書こうか？（笑）

訪問介護の集合住宅減算

訪問介護の集合住宅減算を拡大、併設・隣接は１人から適用へ

《 ２０１４年１１月１７日 》

http://www.joint-kaigo.com/_src/sc7076/kjhisdnanwdqjwj02ehnv20.jpg《 社保審・介護給付費分科会 》

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、集合住宅で暮らす高齢者への訪問サービスにかかる減算を、今よりも強化する方向で協議を進めている。給付の効率化や費用の抑制につなげるのが狙いで、収入が下がってしまう事業所が増えることになりそうだ。


社会保障審議会・介護給付費分科会で説明し、介護関係者らに理解を求めた。今後さらに調整を進め、年内にも正式に決定する予定。



集合住宅におけるサービス提供についてhttp://www.joint-kaigo.com/_src/sc7075/real_col_memo.png資料はこちら



集合住宅の減算は、移動のコストが低く済むことを踏まえて導入された。これまでのルールでは、訪問サービスの事業所と同一（くっついている）の施設だけが対象で、そこに住む利用者が


・ひと月あたり３０人以上


・登録定員の８０％以上


でなければ適用されなかった。


厚労省は来年度から、建物が違っても隣接していれば対象に含めるほか、人数の要件を無くして１人から報酬を減らす考え。施設が離れた場所にあっても、ひと月で２０人以上に訪問すれば減算を行う。引き下げの規模については、来年度以降も現行の１０％を据え置く方針だ。


対象のサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応型訪問介護。減算になるのは、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅、養護・軽費老人ホームで生活する利用者だ。


厚労省はこのほか、２０１２年度から導入された「定期巡回・随時対応型サービス」についても、新たに減算の仕組みを設ける考え。事業所と併設・隣接の集合住宅を対象とし、人数の要件は置かない（１人から適用）。減算の割合は、「包括報酬という特性を踏まえて検討する」としている。