民主、自民、公明3党は15日夜、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正で合意する見通しとなった。自民党が社会保障制度改革の対案として提示し、民主党と擦り合わせた修正案について、異論を唱えていた公明党が容認に転じたためだ。これにより、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる法案は、成立に向け大きく前進した。
野田佳彦首相は国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する方針だ。参院での審議を見据え会期延長も検討。首相は民主党内の手続きを経て、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表との党首会談を行う方向で調整に入った。
ただ、民主党では小沢一郎元代表のグループが法案に反対する姿勢を変えていない。修正協議で自公両党に譲歩を重ねたことへの不満は中間派にも広がっており、民主党内の調整が今後の焦点。造反者が相次ぐ可能性もあり、党内には採決の先送りを模索する動きもある。山田正彦元農林水産相らは15日午後、国会内で輿石東幹事長と会い、「党分裂は避けてほしい」と要請。同席者によると、輿石氏は「相手に期限を区切られ（採決に）突っ込むようなやり方はよくない」と述べた。
同党は15日夕、修正協議の報告会を開催し、実務者の長妻昭元厚生労働相らが経過を説明した。樽床伸二幹事長代行は同日の記者会見で「平場を含め党内の了承をいただく作業があると思う」と指摘。政調幹部は18日にも政調合同会議を開き、了承取り付けを目指す考えを示したが、混乱が予想される。
民主、自民、公明3党は15日、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正協議で合意する方向となった。消費増税関連法案通り税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げる。ただ、争点の10％以降の低所得者対策では、政府・民主党が減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を主張。自公は食料品など特定品目の税率を低くする「軽減税率」を求めており、両論併記とする。
3党の思惑が交錯する中、15日の修正協議決着を優先させ、重要課題の先送りが目立つ内容となる。
低所得者対策は、8％段階では低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の導入で一致。ただ、公明党は8％の時点でも軽減税率を選択肢として残すよう主張しており、最終調整を続けている。
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議は１５日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達する見通しとなった。３党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。２１日に会期末を迎える通常国会は１カ月以上延長され、消費税率を現行の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。
野田佳彦首相は１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため１７日に出発し、２０日朝に帰国する予定。民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派の反発で了承手続きは難航必至で、輿石東幹事長ら党執行部は首相の帰国を待って党両院議員懇談会を開き、首相自ら所属議員に説明することも検討している。関連法案は２１日にも衆院本会議で採決される見通しで、民主党の造反者が多数に上れば、同党は分裂含みの局面を迎える可能性もある。
民・自両党は１５日未明、自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」の修正で一致した。最低保障年金など民主党のマニフェスト政策撤回につながる「現行制度を基本」とした原案の文言は削除。将来の年金・医療制度の設計については国会議員や有識者でつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論することとし、マニフェスト政策を国民会議の議題に棚上げする形に修正した。法案名も民主党の主張する「社会保障制度改革推進法案」に変更するなど自民党が譲歩した。
公明党は政府の一体改革大綱の閣議決定を取り下げるよう求めていたが、民・自が修正合意に達する見通しとなったのを受け、国会内で両院議員団総会を開いて対応を協議。異論が相次いだものの、井上義久幹事長に対応を一任し、合意する方向に転じた。
民主党は１５日中に党税制調査会と一体改革調査会などの合同会議を開き、修正合意の了承を得る方針だったが、３党合意が夜にずれ込んだため週明けに先送り。１５日夕に党本部で協議の状況を報告するにとどめた。党内では小沢グループを中心に修正合意への反発が広がっているほか、自民党に譲歩を重ねたことで、中間派にも不満が募っている。了承手続きは紛糾必至だが、党幹部は「了承は１日で終える」と正面突破を図る構えだ。
自民党は臨時役員会と臨時総務会を党本部で開き、推進法案を了承、対応を谷垣禎一総裁に一任した。自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で推進法案について民主党との共同提出になると明言。「政府提出の７法案も修正が終われば賛成することになる」と語った。
政府提出７法案に関する３党協議は１５日も断続的に深夜まで行われた。税制分野では税率１０％段階での低所得者対策として、政府・民主党が主張する「給付付き税額控除」に加え、自公両党が食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」を同等の扱いで明記するよう求め、「検討課題」として併記する方向で調整中。「名目３％、実質２％」の経済成長率を努力目標として明記した景気条項は自民党が削除を求めていたが、民主党の「増税の条件ではない」との説明を自民党が受け入れて削除要求を取り下げた。
社会保障分野では、低所得者の基礎年金加算案について政府案の「月一律６０００円加算」を撤回。年金制度とは別に現金を支給し、現役時代に保険料を納めた期間に応じて増える仕組みとする。
パートなど非正規労働者の厚生年金や社会保険の加入拡大案は、加入要件を政府案の「月収７．８万円以上」を「８．８万円」に引き上げる。新たな加入者は政府案の約４５万人から約２５万人に縮小する。施行時期も半年遅らせて１６年１０月とする。子育て関連では、幼稚園と保育所の機能を一体的に提供する「総合こども園」創設を撤回し、現行の「認定こども園」拡充で正式合意した。【横田愛、鈴木直、永井大介】
転載元: 
今の政治で勝つには嘘つきポピュリズムに徹することです。これを『ポピュる』といいます。天下りを廃止し、埋蔵金を取り崩せば増税なしで何でもできるとポピュって政権をとって、何も実現できず消費税増税です。この公約違反を追求しないマスコミも市民も記憶力を疑います。
2012/6/17(日) 午後 0:24 [ うP ]
＞うｐさん
初めまして
現代の我が國の状況は全ての部分に置いて劣化の一途を辿っています。この後向きで、卑屈で、歪な流れ、ウネリを何とかせねば我が國は終わりますね。よい流れを作らなければと存じます。
2012/6/17(日) 午後 0:33 [ 嵯峨源氏 ]