|
自民党大阪府議会議員宗清皇一議員の御話しです
矛盾だらけの「大阪都構想」
先月の１０日に第４回、３０日に第５回「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」が開かれましたが、橋下市長が論点をすり替えるために議論が全くかみ合いません。
ご自身の主張に対し府民の皆様を代表して質問しているので誠心誠意答えるべきであります。
是非会議の内容を見て頂きたいと思っていますが、ブログで論点整理をさせて頂きます。
（参考 大阪府大都市制度推進室のページを開いていただくと動画で会議全容が動画で見ることが出来ます）
大阪府大都市制度推進室
広域機能について（Ｐ３，４）
橋下市長の主張とは・・・
大阪の経済低迷の原因は「大阪府」「大阪市」の２元的行政、２人の指揮官による意思決定に問題があり、府市がバラバラで無駄な２重行政、２重投資をしてきた、連携して企業誘致や拠点開発等が出来ていなかったとされています。しかし・・・
第４回の橋下市長から提出された資料によると大阪経済の低迷は
①我が国の国際的プレゼンスの低下
②東京一極集中
③工場等制限法による集積の分散
④交通網の発達の遅れ
⑤企業流出
これらの問題に対して有効な処方箋を講じられなかった「府市の関係」も大きな要因と書かれています。
では１つ１つ（端的ではありますが）検証していきます。（本来は橋下市長がすべきこと）
①は言うまでもなく経済のグローバル化等国際的な問題であり国政の問題である。
②と⑤は経済のグローバル、我が国の中央集権体制（許認可関係、業界団体の関係等）、
情報化社会の進展等であり府市の問題ではない。
③は無論法律による規制であり府市の問題ではない
④は交通網の発達の遅れとはどのようなものなのか具体的な例示がない。また、その遅れは府市の関係に起因しているのか、なんの証拠も示されていない。
以上のように大阪経済の低迷は府市の関係でないことを自ら認めています。
都構想になれば大阪経済が良くなるという主張を自ら否定しているのであります。
続いて資料には下記のように記載されています。
A 亀山に負けるまで個々に誘致活動をしていた府市の企業誘致
B 府市がバラバラに実施してきた産業振興
C 淀川左岸線整備をめぐる府市のスタンスの違いなどミッシングリンク解消が遅々として進まない状況
D 地下鉄網という都市交通の基幹施設を府域にまで有効にネットワーク化できていない状況
E 市域と市域外で個々に実施してきたまちづくり（開発）
では１つずつ（端的ではありますが）検証していきます。
（本来は橋下市長がすべきこと）
A シャープの誘致に亀山にまけた？
この問題は大阪府、大阪市が連携して負けたのではないことは明らかである。
大阪府・大阪市はいったい誰と競い合ったのだろうか？
意味不明である。
三重県と亀山市なのか？
付け加えればシャープが亀山に移転した当時の大阪市内は工場等制限法があり、大阪市内に工場の誘致が出来なかったのであり府市がバラバラ、又は連携してシャープの誘致をした事実はないのであります。
B バラバラで実施してきた産業振興とはどのような事業なのか？また、経済にとってどのようなマイナスがあったというのか、全く記載がない。
C、D 「阪神高速淀川左岸線」の延伸、「地下鉄を府域にまで有効にネットワーク化できていない」ことが交通網のおくれ主張されている。
しかし「淀川左岸線」が出来てないのは府市の意思決定も問題ではなく、事業の負担スキームが変更になったことが原因であると思われます。
また、「淀川左岸線」の延伸は最近も問題であり、時系列に考えても経済低迷の直接な原因ではないことは明らかであります。
さらに、付け加えれば、「淀川左岸線」が大阪経済にとってどれだけ有効なインフラになるのか検証をされていません。
地下鉄においては「ネットワーク化」されていないのはどこの路線なのかはっきりと示し、その原因が「府市」の意思決定の問題であることを証明する必要があります。
参考に申し上げると、大阪市営地下鉄８路線の内５路線が市外へ延伸し他の民間鉄道と接続されています。
E 市域と市域外で個々に実施してきたまちづくり（開発）とはどのような事業なのだろうか？
大阪内の拠点開発を市が単独で行ってきたことに問題はあるかもしれない。しかし、大阪市域外は大阪府知事という１人の指揮官の下で開発してきた経過があり、意思決定が問題ではないのは明白であります。
例えば、大阪府が開発して失敗した事業がＰ１８に記載されているが、失敗した原因は大阪府で総括しているし、その原因が大阪府単独で事業をしたことでないことは明白であります。
りんくうタウン、和泉コスモポリス、箕面森町、何れの開発もバブル期前後の過大な見積もりが原因であり、好景気であった計画当時には、身の丈に合った計画であったと考えられる。
結果として大型開発に失敗してきたことが今の大阪にとって大きな負担となり府民の税金で穴埋めをしているのが現状であります。しかし、橋下市長も府議会の本会議で認めているように、土地の下落等は誰も予測できないものであり、官民共にバブル期以降の低迷を予測できた人は誰もいなかったのが失敗の原因であります。
総論として小生の意見は下記の通りです。
橋下市長の主張は広域行政については「大阪市長」「大阪府知事」が１８０度違う方向を向いたことが、大阪が発展の阻害になっている。
広域行政の指揮官は1人でよい。という主張をされるのであれば、２人の意思決定の違いで実施できなかった事業とはどのような事業なのか、現行制度の下では出来ないのか、具体的に示して頂き、現行制度より都構想が優れていることを早急に比較検証し協議会に提示すべきです。
また、大阪都になり、指揮官1人になれば調整が不要で、意思決定が速くできると思いこんでいますが、広域的なインフラ整備、企業誘致、阪神港の一元管理、水道事業、大阪消防庁等、維新の会が主張されていることのほとんどは関係する地元の首長、議会、住民の賛同を得ないと結論が出せません。
指揮官1人という意味は、全て橋下市長の言うことを聞けとことなのだろうか。
それは制度の問題ではありません。
基礎自治について（橋下市長提出資料P５，６，７）
大阪市解体についての橋下市長の持論は以下の通りでありますが、これも１つ１つ（端的ではありますが）検証していきます。（本来は橋下市長がすべきこと）
①人口267万人の大阪市（政令市）は住民自治の面で限界がある
②規模が大きすぎるため、きめ細かなサービスが難しい
③意思決定に時間を要し、機動性に欠ける
「“一人のリーダー（市長）” では267万人の住民自治が不十分。最終的な権限および責任は、市長たった一人」と記載されていますが、そもそも全ての市民ニーズ、行政判断を一人でする必要は全くありません。
そのために役所の職員や議員が存在し、必要に応じて市長に住民の声を届けています。
行政判断で処理できる要望は役人の判断で行い、政治判断が必要な問題は市長と議会で判断すればよいのであります。
また、議会での議員の質問に真摯に耳を傾けず、選挙で勝った首長１人だけが民意だと思い込んでいることが大きな問題であります。
役人も市議会議員も日々の職務の中で市民の様々な要望を受けています。
橋下市長は役人や議員の意見に対して真面目に耳を傾けるべきではないでしょうか。
また、市長が政治判断すべき市民の要求はどれくらいあったのか。
具体的にどのような問題が生じているのか、具体例を示されるべきであります。 |
大阪府
[ リスト ]
コメント（0）
