大阪府

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宗清議員の御話し 其の四

1.総論の続き
二重行政の解消に大阪都構想は必要ない

「二重行政の弊害を抜本的に解消。これが大阪都構想」というのが、これまでの知事・市長の主張。しかしながら、第四回協議会での知事・市長の提出資料からは、「二重行政」と言われる事柄は府市連携で対応可能ということが明らかになった。

また、示された「二重行政」の問題は行政のダウンサイジング(合理化・効率化)の問題であり、大都市制度を変えづに改善できると考えている。これらの事から「二重行政の解消」においても、大阪都構想の必要性は無い。

大阪市解体・中核市規模に再編により得られる住民メリットはない
...
住民自治は首長の姿勢の問題

第四回協議会での知事・市長の提出資料では、大阪市は大き過ぎて住民自治が不十分との考えが示され、公選区長を置く特別自治区に分割しなければ十分な基礎自治が出来ないと断定的に論じられている。

地域の実情把握は、まづは首長の姿勢の問題であり、「住民自治の充実の為に制度見直し(大阪市の廃止、再編)が必要」というのは、あまりに理論が飛躍しすぎで暴論である。

政令市であるからこそ、他の都市より充実した施策・きめ細かな施策が可能という面もあり、政令市として提供可能な高度な住民サービスを切り捨ててまで、大阪市を解体し中核市規模に再編することにより得られる住民メリットはないと考える。
 

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嵯峨源氏
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