宗清議員の御話し 其の七

宗清議員の御話し　其の七

 

 

府市の関係
自民党の質問（第三回協議会）

経済の低迷を回避する為に、府市はどの様な対応をすべきだったのか。また、府市の意思に違いがある為出来なかった事業は何か。

知事・市長提出資料（第四回協議会）

府市それぞれに連携の努力は繰り返されてきた。しかし、水道事業や都市基盤整備、産業政策など、手を組んで実施すれば効果があがることは自明の理なのに、現実にはこうした改革は遅々として進まなかった。

これは府市それぞれが区域分断的な役割分担の下でそれぞれの考えでそれぞれの政策に取り組んできた結果。

こうした長年に渡る府市の関係が、二元行政・二重行政を固定化させ、大阪全体に対する責任の所在が不明確になり大阪の都市経営や大阪の発展にマイナスの影響を与えてきたと考えている。

その他の産業政策においても、府市がそれぞれ個々に政策をうった為、二重行政、二元行政に陥り大阪トータルでの視点が十分でなかった。

 

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府市連携が不十分であった例として様々列挙されているが、その殆ど（水道事業、中小企業金融、産業研究所、産業振興）が、低成長下での行政のダウンサイジングの問題であり、経済とは別の問題。

※水道事業の統合の問題は、大阪都構想とは関係ない。
大阪市は料金も安い。府市が持つ機能、供給能力のダウンサイジングは課題と言えるが、大都市制度の問題ではなく一人のリーダーにしたから解消する問題ではない。

※信用保証協会については、２つあることが無駄の象徴とされてきたが経済低迷の原因ではない。

※産業研究所については、支援している事業に類似のものがなく、府は金融加工業を中心とする物造り企業を支え、市は科学系・薬品系を中心とする企業を支えてきた。２つ存在することが経済的衰退の原因ではない。

橋下は水道料金も高いと言っていたが、大阪市は月額２．０１６円で全國でも５４位（１００１位中）で安い。

 

自民党の主張・疑問
合理化（効率化）を図る目的なら、大都市制度を変えずに改善できる。
逆に、大阪市を解体しないと解消できない二重行政は何なのか？
明らかにすべき。