大阪府

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宗清議員の御話し 其の八
企業誘致

自民党の質問(第三回協議会)
府市で企業誘致など産業政策で具体的に何が異なったのか。
(特に、工場等制限法撤廃後)
 
知事・市長提出資料(第四回協議会)
平成13年度以前は、府市初め各自治体がそれぞれに企業誘致活動を行っていた。その後、三重県・亀山市共同でのシャープ工場誘致(H14.2月)等、企業誘致の地域間競争が激化する中、府と市町村が共同で企業への優遇措置を実施する様になった。大阪市は対象外。平成17年度には、ベイエリアへの産業集積促進の為、府市が連携して補助制度を創設し、協働での誘致活動も行う様になった。他都市と競争に遅れをとってやっと連携。これが府市の行政の実態。
‐‐‐‐‐
 

府市で方向が異なった事例はない。
大都市制度の問題ではない。
なお平成14年2月は、工場等制限法の規制があり大阪市内には誘致できなかった。連携不足の例として間違い。

自民党の主張・疑問
府市で方向が異なった事例はなく、17年度以降は府市連携で対応しており問題はない。
企業誘致は、大都市制度の問題とは関係がなく地元市町村長も参画する大阪広域戦略協議会で協調して実施可能。
 
 

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嵯峨源氏
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