http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092822120009-n1.htm
▲産経新聞：「日本が盗んだ」７回、異様さ際立つ中国演説 「安保理の品格おとしめる」
日中代表以外ほとんど誰もいなかった連合国（俗称＝国際連合）総会一般討論の場で、中共の楊潔篪外交部長と李保東大使は二十七日、沖縄県石垣市尖閣諸島について「日本が盗んだ」との表現を計七回も使用し、さらに国有化に対して「（違法な）資金洗浄のようだ」などと吐き捨てたり、わが国を「植民地主義的」とやはり七回も形容しました。
産経新聞社の記事にもあるとおり、安全保障理事会常任理事国である中共の政府代表者によるこれらの発言に「総会における討論の礼儀を著しく欠いていた」「安保理の品格を落としめるもの」といった批判が連合国関係者の間で囁かれ始めているのは事実です。
しかし、多くの国々がこの問題に何ら関心を持っていないのもまた事実でしょう。あくまで利害関係の絡む米国と、中共とは同様の領土・領海問題を抱えている越国や比国らが注視しているくらいです。
それでもわが国の連合国次席大使らが答弁権を行使して何度も反論したのは立派でした。なぜなら、楊部長が言ってしまった「尖閣諸島は台湾と共に中共に返還されたもの」という説明は国際法的にとんでもないもので、この論述がかえって中共を今後弱い立場に追い込むことは明白だからです。
越国や比国は日本が中共に抗し得ない限り、自分たちもおしまいだと分かっています。人民解放軍海軍を撃退できるのは海上自衛隊と米海軍だけであり、東南亜諸国の軍事力では単独で中共の暴力行為を止められません。だからこそわが国はわが国のためだけといった偏狭な思想ではなく、中共こそ「強盗の真犯人」であって周辺国のためにも負けてはならないのです。
今回、楊部長らの捨て身とも思えるしつこい態度からはっきり分かることは、人民解放軍からの突き上げに相当外交部自体がまいってしまっている事実でしょう。これは以前から何度もここで指摘してきましたが、ようやく表出しました。
追い詰められているのは中共政府です。決してわが国ではありません。そのような時に「尖閣諸島も北方領土も露中と共同管理にすればよい」などと口走る愚かな政治家（大阪市の橋下徹市長）が国政に手をかけようとしていることは、私たちにとって要警戒事項に他ならないのです。
私たちの敵は中共ではなく国内にあります。彼らの最大の精神的支柱は占領憲法（日本国憲法）です。これを基軸に政策を論じるような者がわが国の政治に携わることを絶対に許してはならない。
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