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宗清議員の御話し 終
住民自治(個別施策) 基礎自治体の管理スパンの問題
知事・市長提出資料(第四回協議会)
ア・教育の例 大阪市が所管する学校は、高校や支援学校もあり種類が多く、公立学校数は全國一で、府の3倍、東京都の2倍に上る。 また、教育委員一人当たりの学校数・児童生徒数は中核市や一般市の5倍〜13倍と多い。
各地域の子供達に向き合って、きめ細やかな教育を行うには管理スパンが大きい。
‐‐‐‐‐ 大阪市が所管している学校数と教育問題との因果関係はない。
教育行政は、多くの教員と組織で行っており、教育委員一人当たりで水準を見るべきではない。
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イ・道路の例
大阪市あ所管する道路は、國道、主要府道から一般市道まで種類が多く、管理延長も長く、中核市の4倍、大阪府の2,5倍を上回っている。 一人の首長が、広域幹線道路から住民の暮らしに密着した生活道路まで多様で、数多くの路線について、個々の状況を把握し、適切な対応をするには限界がある。
‐‐‐‐‐ 大阪市内の道路行政は、他の市町村とは異なり、大阪市が一元管理していることで窓口が一本化されており住民にとって便利である。※交差点改良などの要望があっても、大阪市は一元的にできるが、中核市では府と市の双方と協議が必要。 首長が数多くの路線の個々の状況を把握しなくでも、大阪市ではこれまで適切に管理し、対応できている。
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大阪府
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