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【それは新型インフルエンザの「から騒ぎ」から始まった】
平成21年春から始まった、「いわゆる新型インフルエンザ」パンデミックの「から騒ぎ」は一体何だったのか。
ここで、「いわゆる」新型インフルエンザと言ったのは、実は、このインフルエンザ（A（H1N1）2009）は、「新型」ではなかったためである。 新型インフルエンザの定義である「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項第1号）に該当しない、通常のＡ型インフルエンザであり「新型」ではなかった。 現に、ＷＨＯ は、平成21年4月29日に、フェーズ４をフェーズ５に上げたものの、名称をインフルエンザＡ（H1N1）であると訂正して、通常の（新型でない）インフルエンザであるとしたからである。にもかかわらず、同日、舛添要一厚生労働大臣は緊急記者会見を行い、新型インフルエンザが登場したと虚偽の表明をし、マスコミもこれに追随して真実を隠蔽してしまった。
このようなことから、ＷＨＯが製薬会社の圧力に屈してパンデミック宣言を出したのではないかという疑惑が起こり、欧州会議保健衛生委員会の委員長である感染症の専門家ヴォルフガンク・ヴォーダルク医師（ドイツ人）の平成21年12月21日の動議に基づいて欧州会議が調査を開始する事態となった。 この問題は、早くから指摘されていたのであるが（平成21年5月『臨床とウイルス』の堺春美東海大学小児科助教授の特集論文）、これ以後、さらに理解に苦しむ推移をたどる。それは、国民の成人の３分の１がＡ（H1N1）2009インフルエンザに対する免疫を保有しており、安価な国内産ワクチンで充分に対応ができたにもかかわらず、ことさらに、安全性が確認されていない、しかも高価な海外ワクチンを大量に輸入して調達したのである。具体的には、当時の報道によると、民主党政権となって間もなくの同年10月6日、日本政府は、イギリスのＧＳＫとスイスのノバルティスファーマー（旧名・カイロン社）との間で、スクワレン（スクアレン、鮫の肝臓成分）を主成分とするアジュバント（Adjuvant）が添加されたインフルエンザ予防ワクチンを緊急輸入する契約を締結した。このＧＳＫのインフルエンザ予防ワクチンの商品名が「ハンデムリックス／アレパンリックス」であり、さらに、10日後の同月16日には、そのＧＳＫの子宮頚がん予防ワクチン（商品名「サーバリックス Cervarix」）が日本国内で製造販売が承認され、同年12月22日から日本で販売を開始した。これにもスクワレンなどのアジュバントが添加されていると言われている。これは、まさにインフルエンザ予防ワクチンの緊急輸入に応じてくれたことの不正な見返りと言っても過言ではない（このことについて政治介入があったことについては後述）。
ところで、それまでの臨床例において、ＧＳＫのインフルエンザ予防ワクチンの副作用（副反応）、特に死亡例や重いアナフィラキシー（即時型重度過敏症反応）が生じていることが報告されており、カナダのマニトバ州では、ＧＳＫのインフルエンザ予防ワクチンを接種後に、アレルギー症状の一種である呼吸困難や血圧低下に陥る重いアナフィラキシーが6例発生していたことから、カナダではＧＳＫのインフルエンザ予防ワクチンに副作用（副作反応）があることを理由に使用中止となり、同年11月12日に、副作用の懸念されるスクワレンを主成分とするアジュバントが添加されていない（without Adjuvant）ＧＳＫ製のインフルエンザ予防ワクチンが緊急に製造承認されたのである。
また、米国ＦＤＡ（食品医薬品局）は、スクワレンに認可を与えていないため、同月10日、ＧＳＫが申請していたアジュバントのない（without Adjuvant）不活化インフルエンザ予防ワクチンを認可している。なお、ロン・ポール議員が、オバマ大統領が一般大衆にはインフルワクチンを勧めているのに、自分の娘が接種を受けることを拒んでいるのはなぜかと問題にしていることも、ワクチンが危険なものであることを示唆するに充分なものである（注1）。 このような事態を踏まえれば、アジュバントが添加されたインフルエンザ予防ワクチンの緊急輸入契約を解除し、国内産ワクチンに切り替えるか、少なくともカナダや米国ＦＤＡ（食品医薬品局）と同様に、スクワレンが添加されていないワクチンの輸入契約に変更する措置をとるべきであった。ところが、厚生労働省がカナダへ調査に行き、なんと、原因解明に至らないとしたまま、すでにアジュバント添加のインフルエンザ予防ワクチンの輸入契約を締結しているという理由にならない理由によって特例承認をした上で輸入し、接種が始まったのである。薬害エイズ事件、薬害肝炎事件以上に、国民の健康を犠牲にして、外国の製薬会社と癒着していると疑われても当然である。そして、お茶を濁すかの如く、わが国は、翌22年1月15日、GSK とノバルティスファーマに対して売買契約の解除交渉を水面下で開始したと報道されたが、結局はワクチンの危険性を理由とする解除はしなかったのである。
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