子宮頸がん予防ワクチンの危険性、其の四ｂｙ南出喜久治氏

子宮頸がん予防ワクチンの危険性、其の四ｂｙ南出喜久治氏

【ＧＳＫの増収増益と政治介入】

最近になってこんな新聞記事があった。平成22年6月28日の産経新聞によると、「海外2社と購入契約を結んでいた新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は28日、スイスのノバルティス社から当初、輸入予定だったうち未納入の約3割を解約することで合意した。グラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ、英）とも3月に輸入予定の約3割の解約で合意。厚労省は当初、2社から計9900万回分（1126億円）の輸入契約を結んでいたが、解約により計237億円を節約できたとしている。一方、使われないまま使用期限の切れるノバルティス社の1662万回分（214億円）は廃棄される。新型インフルエンザの流行は終息し、輸入ワクチンはほとんど使われなかったため、厚労省は2社と一部解約の交渉を行っていた。厚労省によると、ノバルティスと購入契約の解約に合意したのは当初予定の33.5％にあたる838万回分で、違約金は約92億円。使用期限が1年半あるＧＳＫ社の5032万回分（547億円）については、秋以降の流行に向けて備蓄する方針だが、新たな国産ワクチンも出てくるため、使われない可能性が高い。ノバルティス社の廃棄分と違約金を加えると、余剰となった輸入ワクチンへの支出額は853億円。」というものである。

　

スクワレン入りの危険なワクチンを提供した海外2社との契約を危険性があることを理由に解除することもなく、違約金まで支払って解約に合意したというのである。薬害被害の免責と肩代わりを約束し、違約金まで支払い、廃棄処分までしなければならないというのであるから、至れり尽くせりの大盤振る舞いである。しかも、チメロサール（エチル水銀チオサリチル酸ナトリウム）が含まれているこのワクチンを廃棄処分するには相当の配慮と手間、費用がかかるのである。これは、海外2社と政府、官僚との「不適切な関係」があったことを十二分に推認させる記事であった。

　

そして、発表されている経済資料によれば、ＧＳＫのワクチン事業は、新型インフルエンザ流行を受けたインフルエンザ予防ワクチン「アレパンリックス／パンデムリックス」需要増、子宮頚がん予防ワクチン「サーバリックス」、小児感染症予防ワクチン「ロタリックス」の好調によって、30％増の30億600万ポンドと大幅に売上を拡大し、増収に貢献し、スイス・ノバルティスファーマのワクチン・診断技術関連事業も、新型インフルエンザの世界的流行に対し、1億回分以上のワクチンを各国政府に供給した結果、インフルエンザ予防ワクチンとアジュバントの売上高が大幅に拡大し、38％増の24億ドルの増収になっている。これらの貢献は、我が国の政府と政党と団体、医療機関によるものであり、盗人に追銭ともいうべき国家の失態である。

　

ここまでくれば、ワクチン輸入に何らかの政治介入があったことが推認されることになるのは当然である。そして、案の定、時事通信社の時事ドットコムの平成22年5月19日の報道（注4）によって、それが明かとなった。

　

「ワクチン輸入で政治介入」＝新型インフル検証会議で専門家−厚労省

という見出しで、次のような記事があった。

「新型インフルエンザ対策を検証する厚生労働省の第５回総括会議が19日、ワクチンをテーマに開かれ、国立感染症研究所の田代真人インフルエンザ研究センター長が「（ワクチンの）輸入には政治的介入があったと思っている」と述べた。

田代氏は政府にインフルエンザ対策を答申した専門家諮問委員会のメンバー。「経緯を知らない人が対策本部にいたことが問題だった」としたが、介入の具体的な内容は明かさなかった。

欧州2社から輸入した9900万回分のワクチンは、大半が使われず廃棄される見通し。同氏は「専門家を集めて対策を練り直すべきだ」とした。（2010/05/19-20:31）」

　

やはり、政治介入をした政治家たちとＧＳＫらとの「不適切な関係」があったということなのである。