早くも提訴された韓国政府

遠藤健太郎ブログの御紹介です
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早くも提訴された韓国政府
皇紀2672年（平成24年）11月27日 　　
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/
　▲日本経済新聞：米ファンドが韓国政府を提訴　「韓国銀の売却巡り損失」

 

 

　　韓国政府は二十二日、韓国外換銀行の売却に関連し、韓国検察当局の不当捜査により損失が発生したなどとして米国の投資信託会社ローン・スター・ファンドに提訴されたことを明かしました。

 

　これは米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発行後初めて投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤ）制度が適用される事例であり、いわゆる「毒素条項」が目に見える形で姿を現したのです。

 

　わが国では目下、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非を衆議院議員総選挙の争点にしようという民主党の野田佳彦首相による目論見が展開されていますが、もう一度申します。このようなものは国政の今後を託す争点にはなりえません。

 

　皆様もご存知の通りＴＰＰにもＩＳＤ条項は組み込まれており、ローン・スターで申せば、破綻した東京相和銀行（現・東京スター銀行）の処理を巡ってわが国の国税局と揉めた経緯があります。

 

　米韓同盟のように「米軍に守られる」だけの、しかも韓国よりもっと悪いのは政府も私たちも占領憲法（日本国憲法）の有効を信じ続けてきたがためにわが国に交戦権のない日米同盟であり、間違いなくＴＰＰ参加の果てにローン・スターのような投資ファンドは日本政府をも提訴してくるでしょう。すでにはっきりしていることなのです。

 

　このＩＳＤ条項は、かねてより各国が「ＯＩＮＫ（韓国でしか起こりえない異常事態）」とささやいてきた税務当局や司法などの到底公平・公正とは言えない後進国に対して有効なものですが、日米間でも適用されれば司法の混乱は避けられず、日米関係も今日の日中や日韓、日朝のごとしになりかねません。

 

　ＴＰＰは米国の連邦議員たちもよく分かっていない代物であり、何度でも申しますが、これは多国籍企業が作り出した巨大な利権域拡大構想です。彼らの言いなりにならざるを得ない部分も多い米国政府は適用圏確定を急がされているため、決してわが国の交渉参加をもう望んでいません。

 

　昨日も申しましたが、資本や労働に関する規制を徹底的に緩和して自由貿易に興じた結果が今日の韓国の哀れにも程がある姿です。ＴＰＰを否定する者を「時代遅れ」だの何だのと批判する連中はほぼ間違いなく多国籍企業の代弁者であり、売国のみならずただの守銭奴にすぎません。そのような愚か者に騙されるのはもっと愚かなことなのです。

 

　それでも政府として交渉に参加すると言うようならば、一刻も早く占領憲法の無効を国会議員に確認させましょう。