中共大気汚染、呆れた態度皇紀2673年（平成25年）2月17日
遠藤健太郎ブログの御紹介
瓜姆島（グアム 旧大宮島）で十二日に発生した無差別殺傷事件で、奇しくも日本国民ばかりが狙われましたが、まず亡くなられた方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。現地警察に逮捕された容疑者は、現段階でほとんど供述に応じておらず、動機など事件の全容が判然としません。
現場は瓜姆島に行かれたことのある方ならよくご存知の中心街タモン地区にある「アウトリガー・グアム・リゾート」一階の「ＡＢＣストア」前で、亡くなられた方の中にご自分の子供を庇うようにして刺殺されたお母さんがおられました。
私は以前にも申しましたが、これが親の本能なのです。人間は原則として自己保存を優先しますが、これに勝るのが祖先祭祀であり、場合によっては自らの子を護るために自己保存を犠牲にします。これは本能であり理性ではありません。皇室由来の祭祀は、世界中の人間本来の持つ能力を説いているのです。
亡くなられたお母さんはどんなにかわが子を護るために必死でおられたことでしょう。教育を目的とした体罰と、育児放棄や暴力とが混同されて報じられることの多い昨今、私たちは改めて親と子について考えなければならないことがあるはずです。
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▲毎日新聞：社説 中国大気汚染 対策先送りは許されぬ
中共ですでに約八千人もの死者を出したとされる深刻な大気汚染は、共産党支配の資本主義化ではなく新自由主義化によって環境対策が全くなされてこなかったことに起因すると申して過言ではないでしょう。
駐在外国人たちから「もはや人間の住むところではない」との声があがるほど北京市などの大気は著しく汚染されているようですが、偏西風にのってわが国にも汚染の原因である微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が飛来しており、気象条件から特に西日本全域が危ないとされています。私も他人事ではありません。
政府は公害対策先進国として中共への技術提供を模索し、汚染のもとを断とうとしており、毎日新聞社の社説は「さっさとやれ」などと内情も知らずに語っていますが、そう容易に事は進まないでしょう。彼らが目の前の利益のみを優先するのは分かりきっています。占領憲法（日本国憲法）下に入って皇室を軽視し、自然祭祀などすっかり棚に上げてしまった大企業経営陣の慢心がいくつもの公害を生み出したのに似ているかもしれません。
しかし、私たちと中共人の民族的思考には当然違いがあり、その違いは相互に理解し合うべきものなのですが、本当に理解し合えば環境技術の提供が徒労に終わる可能性を政府は覚悟しなければなりません。
中共の報道（共産党の広報機関）では早速、わが国の大気汚染に中共は関係がない、または地理的条件が合致していないといったあからさまな嘘が喧伝され、挙げ句には中共に進出したわが国企業の工場（環境対策済み）こそが汚染の原因であるといった出鱈目な論調まで存在します。
このような呆れた態度を示す共産党の支配下にある限り、中共の大気汚染が根絶されることはありません。大躍進政策もそうでしたが、このようにして人民が殺されていくのです。本当に汚染のもとを断つと言うのなら、もはや「中華人民共和国」という体制を倒さなくてはなりません。
目下のややこしい状況でそこまで言われたいのか、中共は。
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