安倍「首切り法案」で二枚舌
【政治・経済】 2013年3月30日 日刊ゲンダイ掲載
「解雇の金銭解決は導入しない」
＜規制改革会議に推進派＞
... 安倍政権が導入を目指す「解雇補償金制度」は、カネさえ払えば社員の首を切れるようにするものだ。悪名高き「首切り法」。サラリーマンはたまったもんじゃない。２８日の予算委員会で安倍首相は、「解雇の金銭解決は導入しない」と明言したが、ウラでは着々と地ならしが進められている。
２９日、民主党の厚労部門会議で「首切り法」に対するヒアリングが行われた。追及を受けた規制改革推進室の中原参事官は、解雇補償金について「優先的な検討事項にあがっていない」と説明。また、厚労省の担当者は、「諸外国の立法例で、『一定額の支払いをすれば、使用者は労働者を解雇できる』旨の定めをしているものはない」と強調、海外にもない首切り制度の導入に否定的なスタンスを取ってみせた。
だが、まともに受け取ってはいけない。
安倍が答弁した同じ日、規制改革会議の雇用ワーキング・グループの初会合が開かれた。座長は慶大教授の鶴光太郎氏で、積極的な「解雇金銭解決論者」である。
この問題を国会で安倍に質問した民主党の山井和則議員はこう言う。
「２９日のヒアリングを聞いていても、可能性が消えたとは思えません。安倍首相がどこまで理解して答弁をされたのか明確ではありませんが、会議には労働者、つまり切られる側の代表が入っていない。まっとうな議論が進められるか疑問です」
＜米国ベッタリで対日要求を拒否できるのか＞
なにしろ、この制度、米国の意向を受けて議論が始まった。「日米投資イニシアチブ報告書」に、米国側の要求として記載されているのだ。かつて小泉元首相は、この報告書に沿って、郵政民営化など米国の要求を実現してきた。
その０６年版で、労働分野に関して、「労働者派遣法のさらなる緩和」「確定拠出年金のさらなる規制緩和」「『ホワイトカラー・エグゼンプション制度』の導入」「解雇紛争への金銭的解決の導入」の４点が盛り込まれている。実現していないのは後ろの２つ。米国ベッタリの安倍が、それを無視できるわけがない。
「次に政権運営の方針がまとめられるのは６月です。参院選の前だけに、同制度を盛り込むとは思えませんが、半年後の１２月には導入の方針でまとめてくるかもしれない」（山井議員）
サラリーマンの雇用は大揺れだ。人事コンサルタント・菅野宏三氏はこう指摘する。
「これまでも会社側は、追い出し部屋をつくったりして、雇用削減に力を入れてきました。それでも辞める社員は少ない。給与を下げられても、生活を考えればしがみつきたいのです。でも、金銭解決制度ができれば、首切りは容易になる。会社を追われるほどのチョンボがなくても、上司とウマが合わないなど、理不尽なことで辞めさせられる人が増加するでしょう。会社側がインセンティブを持つから、サラリーマンは手も足も出ない。酷な制度です」
やはり安倍はサラリーマンの敵である。
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