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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、日米両政府は事前協議が大筋で合意に達したと発表しました。しかし、米連邦議会はまだわが国の参加を認めるに至っておらず、英連邦の加州と豪州、新州の三カ国とは事前協議も済んでいません。
遠藤健太郎ブログの御紹介
今回の合意に向けた動きの中で最も懸念すべきは、日本郵政かんぽ生命保険の新規商品を今後数年間に渡って認可しないとした安倍政権の判断です。
発表させられたのは麻生太郎副首相兼財務相ですが、これがＴＰＰの日米合意を優先させた安倍政権の最初の「悪事」であることは間違いありません。なぜなら、協議過程で米政府から保険分野に於けるかんぽ生命の業務範囲に注文がついていたからです。
ＴＰＰ問題の焦点は、もはや穀物輸出力を低落させた米豪と対峙する農業ではなく、私たちの暮らしの中に手を突っ込んでくる医療、生命倫理、保険などでしょう。わが国は外資にこれらを占拠されて財産を失うのです。
このような譲歩から始まってしまった安倍晋三首相のおっしゃる「交渉」は、やはり私が申したとおり「占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効と信じる程度のもの」だったのであり、私たち国民の信用を得ていません。
安倍政権は少なくとも前民主党政権の十倍はよくやっています。だからこそ私はあれほど批判してきた安倍現首相に対し、政権発足後は前向きな政策提言を皆様にも呼びかけてまいりました。それでも駄目なことは駄目です。
ＴＰＰでわが国経済が活性化するという説はほとんど「都市伝説」に近く、また「中共包囲網」説も意味を成していません。中共の経済を申せば既に自滅の一途を辿っており、ＴＰＰは「共同体構想」ではありませんから、たとえ一連携の外に中共がはみ出しても大した問題ではないのです。
つまり、わが国が参加しなくても何ら問題ありません。何度でも申しますが、貿易輸出力は関税ではなく通貨の問題が最も大きく影響します。それを本当に理解しているのは麻生財務相のほうです。
これは独り言ですが、安倍首相がこのまま間違ったほうへ向かって歩くのなら、誰かに叩いて直してもらわなければなりませんね。
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