驚いた。今朝の新聞では日本の自動車工業会もカンカンだと報道されている。自動車の輸出が大幅に増えて日本は豊かになると、財界はこぞってTPP推進の旗を振り続けてきたが
現実はそんなものではなかった。日本が輸出したいものに対しては自動車にしても米国は関税は据え置くことができるようになっている。政府の内閣官房の書簡はたった1ページで抽象的であるが、そんなものではない。私のブログで紹介するが佐々江賢一郎駐米大使の書簡を読んでいただきたい。屈辱的である。さらにそれに対するマランチエスの返書もふるっている。それより、日本語に翻訳されないので私の盟友首藤信彦氏が米国国務省のホームページ上の自動車TOR仮訳を読むと環境対応車・新技術搭載車の項では、昨年私が米国自動車業界副会長から言われていた日本の低燃費、ハイブリッドの技術は競争において差別的なので公開すべきだといわれていたがその通ㇼで、軽自動車の規格も、デーラー制度、車検制度も廃止され近い将来、自動車整備工場もなくなることが読み取れる。
事前協議の段階で、このざまで自民党に外交渉能力があるとよく言ったものだ。