TPPについての資料 弐

【駐米日本大使発書簡】
　
２０１３年４月１２日
資料２
拝啓
安倍晋三内閣総理大臣は，ＴＰＰ交渉への参加を追求するとの決定を正式に表明しました。日本政府及び米国政府は，ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する二国間協議を続けてきました。これらの協議の結果として，日本政府を代表して，以下を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて，両国政府は，日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には，日本が他の交渉参加国と共に，２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として，日本と米国は，経済成長を更に促進し，二国間の貿易を更に拡大し，及び法の支配を更に強化すべく，共に取り組んでいきます。
この目的のため，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は，これらの非関税措置については，両国間でのＴＰＰ交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに，これらの非関税措置について達成される成果が，具体的かつ意味のあるものとなること，また，これらの成果が，法的拘束力を有する協定，書簡の交換，新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて，両国についてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は，自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は，添付されているＴＯＲに従い，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。さらに，２０１３年２月２２日の「日米の共同声明」に基づき，両国政府は，ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で，自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され，かつ，最大限に後ろ倒しされること，及び，この扱いは米韓ＦＴ
i 日本及び米国は，世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
Ａにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は，日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
ＴＰＰに関する二国間の協議が成功裡に妥結したことを確認する貴使の返簡を楽しみにしています。
敬具
　
日本国大使
佐々江賢一郎
　
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【米国通商代表代行発返簡】
２０１３年４月１２日
拝啓
ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する日米間の二国間協議に関する２０１３年４月１２日付けの貴使の書簡の受領を確認するとともに，米国政府を代表して，以下に記述された内容を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて，両国政府は，日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には，日本が他の交渉参加国と共に，２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として，日本と米国は，経済成長を更に促進し，二国間の貿易を更に拡大し，及び法の支配を更に強化すべく，共に取り組んでいきます。
この目的のため，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は，これらの非関税措置については，両国間でのＴＰＰ交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに，これらの非関税措置について達成される成果が，具体的かつ意味のあるものとなること，また，これらの成果が，法的拘束力を有する協定，書簡の交換，新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて，両国についてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は，自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は，添付されているＴＯＲに従い，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。さらに，２０１３年２月２２日の「日米の共同声明」に基づき，両国政府は，ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で，自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され，かつ，最大限に後ろ倒しされること，及び，この扱いは米韓ＦＴＡにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は，日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
i日本及び米国は，世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
貴使の書簡に対し，ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する二国間協議が成功裡に妥結したことを確認します。米国政府は，現在のＴＰＰ交渉参加国と共に，ＴＰＰ交渉への日本の参加をできる限り速やかにかつ円滑に促進するために取り組んでいく用意ができています。
敬具
　
米国通商代表代行
デミトリオス・マランティス