尖閣処分 青木直人氏の御話し

尖閣処分　青木直人氏の御話し

●安倍総理がTPP交渉参加を表明して２週間以上が経ちましたが、草の根保守の分裂と瓦解も深刻化するいっぽうです。民主党批判で一致できていた保守も民主の下野以後、与党に復帰した自民党の親米・親財界政治（新自由主義）の方向性をめぐり新たな対立が浮上中です。

　
●保守の迷走の一因は情勢分析の混迷にあります。
TPP問題はすでに書いたので、今回は尖閣問題を取り上げます。
結論から先に書けば、昨秋から始まった尖閣防衛キャンペーンの一環であった日本民間人による尖閣再上陸の可能性はすでに非現実的です。誕生したばかりの「保守」政権が草の根保守の掲げる領土防衛ナショナリズムを換骨奪胎し、これを政治的に抑え込むという光景がこれから目撃されるでしょう。

　
●民間活動家たちの島への上陸行為は民主党と中国に対する怒りを安倍自民党支持の方向に誘導することに成功した段階で、政治的役割を終えたのです。
日本国民の広範な対中強硬ナショナリズムは政権交代に１００％利用され、次にはこれ以上の拡大と暴発に当局の側から警戒感が表明され、封印されるステップに入ったのです。
これが今後の尖閣動向の方向性です。

　
●ひとつひとつのファクトという「点」をつなぎあわせて、「線」にし、さらにこれを「面」に拡大した場合、これ以外に合理的な結論はありません。TPPに次いで、尖閣においても保守ナショナリズム（私はそれを極めて正当なものだと考えています）は体制側のコントロール下に置かれようとしているのです。

　
●「頑張れ日本！」（田母神俊雄会長）の「漁業活動」を海上保安庁が「妨害」したのは太田明宏・国土交通省大臣のせいではないのです。大臣よりも上にいるのが総理大臣。子供でも知っている話です。「海上活動」の制限は「保守のホープ」安倍晋三総理の意向なのです。当然、島への再上陸などあるはずがありません。

　
●安倍さんとオバマ米国大統領がホワイトハウスで確認しあった「合意事項」。それが日本「漁船」の島周囲への立ち入り制限拡大という「密約」なのです。
有事において、この地域に日米安保条約の第五条を適用すると手形を切った米国サイドの前提条件がこれなのです。

　
●第５条とは「日米両国がいずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけの確認」のことであり、米軍支援の大前提になるものですが、それだけに米国としてはこれ以上、民間の日本人「愛国者」たちが中国を過剰に挑発する「跳ね上がり」を黙認することはできない。中国サイドがこれまで以上に強硬姿勢をエスカレートさせていることも米国の危機感を高めています。

　
●安倍・オバマ会談で確認された合意とは、そうした事態を未然に防ぐという危機管理だったのです。それは中国首脳との対話を求める安倍官邸の意向にも合致しているのです。
これが尖閣をめぐるパワーポリテックな現状認識です。

　
●中国は今回同様、「頑張れ日本！」による尖閣地域への出漁を絶好のチャンスと見て、「神聖な中国領土への侵略」と決めつけ、次回も大々的に中国船舶と航空機を繰り出してくるでしょう。
それは中国にとって尖閣という「核心的利益」を防衛するために必要不可欠な国民的キャンペーンの絶好のチャンスでもあるからです。

　
●考えても見てほしい。魚釣島（中国側のを呼び方）を抽象的に中国領であるというだけでは国民的なアピールとしてはやはり弱い。不法に領海を犯した日本の「軍国主義分子」たちが祖国防衛を任務とする中国船に追い払われ、逃げてゆく。さらに領空でも解放軍が断固たる防衛行動を取る。こうした視覚性が必要とされているのです。
中国政府が欲しいのはそうした「絵」なのです。
映像から受け取る情報は強い訴求効果をもっています。大衆を動かすのは論理ではなく、五感を通じて本能的に惹起される情念です。

　
●そのためには「水戸黄門」的な構成と演出が求められます。侵略者「小日本」を懲らしめる中国と言う「わかりやすく」、白黒のはっきりした「勧善懲悪」的な構図。それも一過性ではなく、何回も繰り返されるパターン化した構図は「中華愛国主義」の怒りと対日報復心を中国国民の脳裏に刷り込むに実に効果的なのです。
「尖閣戦争」（西尾幹二さんとの共著・祥伝社）の帯のコピーではありませんが、「中国は次回もやってくる」、そして。
緊張はさらに続き、今後もエスカレートしてゆく。

　
●ここまではいいのです。
で、ここから読者の皆さんに考えてほしいのです。こうした日中の緊張激化をケリー国務長官の訪中で、両国の協調関係をリセットしたばかりのオバマ政権が歓迎し、黙認するとお思いでしょうか。
私は認めるわけがないと思う。

　
●冷静に見てとらねばなりません。尖閣の当事者は日本と中国だけではないのです。先に触れたように、日米安保を通じて、米国もまた当事者のひとりとなっているのです。
しかし、日米安保が発動されるという事態は米国にとって最悪のケースでしょう。それは対立もあれば協調もあるという「世界で最も重要な」米中関係を一方的に対決の側に追いやる悪夢の想定だからなのです。

結局のところ、日本外交とは『米中両国の「遊泳許可区域内」内を泳ぐ安倍外交』（TPP敗戦の総括２　ニューズレター・チャイナVol.196　３月２３日配信）に他ならない。これが「２０１２年体制」の実態なのです。

　
●これが事実のすべてであり、それゆえに、太田大臣は総理の方針に対して、忠実すぎるほど忠実に業務を果たしていることがお分かりでしょうか。
「太田大臣と創価学会のせいだ」と言う書き込みを見ると、善意で真剣であるだけに残念です。太田氏が海上保安庁に命じたのはそれが安倍内閣の方針だからなのです。

　
●安倍総理の意向を無視して暴走する創価学会・公明党の太田大臣と言う構図は幻想です。そもそも創価学会自体が池田大作名誉会長の不在のため、連立内閣の方針に公然と逆らうような政治決断をできる状況ではありません。
池田氏が会員の前に出て、自分で何かを口にできうる肉体的状況にないことが最大の理由です。

　
●学会と公明党はいまも最高頭脳は不在なのです。これでは自民党をけん制することはともかく、政権離脱につながるような高度な政治的判断ができるわけがない。太田氏が安倍総理の意向に反して何かをしているかのような情報操作は慎むべきでしょう。
保守に必要なのは自身に都合のいい「願望」ではなく、事実を直視して推論を組み立てるというリアリズムの姿勢だったはずです。

　
●私は事ここに至っても「安倍ちゃんLOVE」の方々を見ると、痛ましさすら覚えるのです。自分たちが作り上げた幻の安倍晋三像を追い続けるその姿は日本の夜明けがまだまだ遠いことを暗示しているように思えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　５月３日憲法記念日に
　　　　　青木直人