【緊急】西村発言について皇紀2673年(平成25年)5月18日
遠藤健太郎ブログの御紹介
旧太陽の党(日本維新の会)の西村眞悟元防衛政務官は十七日の党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言し、他の代議士からお詫びと撤回を要求された結果、党のためにこれに応じ、すぐに離党届を提出しました。
ところが、いわゆる「大阪維新の生みの親」の一人である党幹事長で大阪府の松井一郎知事は、西村代議士を「除籍」とする方針を示し、議員辞職をも求める考えを明らかにしたのです。
ならばわが国にも「従軍」慰安婦が組織としてあったように述べ、在日米軍兵に性風俗の利用を促した党共同代表で大阪市の橋下徹市長も除籍とし、市長辞職を求めなさいよ。
昨日記事でも申した通り、橋下市長は半分事実を述べ、残り半分は致命的な出鱈目を述べましたが、西村代議士の指摘したことは米国でも社会問題化し始めている厳然たる事実ではないですか。報道が与えている印象とは違い、「橋下発言」と「西村発言」は決して同じではありません。
西村代議士は、時に事実を直言します。その点に於いて、橋下市長も性風俗に対して「聖人」ぶらなかったのは結構でしたが、さすがの西村代議士も「反日」に狂う一部の韓国人を見兼ねて「大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」 とまで語ってしまったことを「不穏当だった」と表現したのでしょう。ならば党の処分として「注意」が相当のはずです。
ではここで、西村代議士の発言が事実であることの一例を挙げましょう。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0617……
▲サーチナ:海外で増加する韓国人の売春婦、日本では嘲笑の対象=中国 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0124…… ▲サーチナ:韓国の売春従事者は約27万人、女性人口の1.07%=韓国 韓国政府は昨年五月末、海外で売春に従事する韓国人女性が八万人に達していることを発表しています。そのうち五万人が日本にいるのではないかとの報道もありました。米豪でも問題になっています。
また、複数の韓国報道が本年一月、韓国で売春業に従事する女性が少なくとも約二十七万人に上り、統計庁が出している女性人口の約一.〇七%にも達することを伝えています。これが九年前に制定された「売春特別法」に基づく一斉摘発により、海外流出を促した今日に至ってもなおの数字です。
もちろん、売春に従事する女性の事情は「慰安婦募集」の時代からさまざまに違いありません。それをいたずらに非難したり蔑視することに私は反対ですが、もう一度申します。一部の韓国人が朝日新聞社らと一緒になって「従軍慰安婦」などと騒ぎ立て、わが国を呪うからこそ、ならばこの事実はどうなのですかと問われるのです。
西村代議士の発言の真意はまさにそこにあるのであって、わが国で中共専門の報道企業として存するサーチナの配信記事でも「日本で『韓国人は自ら進んで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ』と嘲笑の対象となっている」と新華社が伝えたことを報じています。
私は西村代議士への支持を撤回しません。今回の発言をもって氏に背を向けたりするつもりは毛頭ないことを申し上げておきます。むしろ西村代議士を喜び勇んで「つまみ出し」にかかった松井府知事らに対する強烈な不信感を隠しません。昨冬の当選以来、西村代議士も感じていた不信感です。「いつかアノ一派を追い出そう」とでも画策していた奴らの魂胆が明け透けになっただけなのです。 |
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