マイナンバー制は危ない！

マイナンバー制は危ない！
遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2903/
　
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400E_U3A520C1MM0000/
　▲日本經濟新聞：マイナンバー法成立　税・年金を16年から一元管理
　
　年金などの社会保障や税の共通番号（マイナンバー）法は二十四日の参議院本会議で可決、成立しました。私たち一人一人に個人番号が割り当てられる制度は平成二十八年一月から始まり、行政手続きが大幅に簡素化されます。

　

　これからは役所でいろいろ書かされなくてもよくなり、とても便利にな……、いや、ちょっと待った！　日本經濟新聞社の配信記事にある「特定個人情報保護委員会」とは何でしょうか。私が危険視している「番号情報保護委員会、いわゆる三条委員会」のことです。

　

　従来私は「限られた項目を対象にした共通番号制」の導入の提言を検討してきました。それは、財務省から徴税機関である国税庁を切り離し、消費税増税を押し通して政権を制御してきたことへの厳罰の布石とする目的もあったからです。

　

　ところが、いざ出来たこの法案に内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づく三条委員会の設置が明記されて話は全く変わってしまいました。最初の法案にはなかったものです。創価学会＝公明党が修正を要求したと聞いています。

　

　この法案の主旨に反対したのは日本共産党らですから、創価学会と共通するのは、個人情報を一括で管理・掌握して欲しくない事情があることでしょう。よって公明党は、これをさらに監視または監督する独立した機関の設置を求めたものと考えられます。

　

　法に規定された所掌事務からして、これが「人権擁護、或いは人権救済の法案」に出てくる三条委員会とは別の性質のものであることは分かりますが、しかし、国籍条項がないのは同じであり、その気になれば委員会が個人の職歴や婚姻などに関するあらゆる情報を一手に掌握し、それを目的外使用する危険性は捨て切れません。

　

　また、ＩＴ業界ではシステム構築などの大型事業が出てくることに期待する声も出始めていますが、一体どこが受注するのでしょうか。まさか「韓国のサーバで管理」するような企業にやられては困ります。

　

　政府ともう一つの強力な権力がここまでの個人情報の一元管理に手をかけたということは、思想統制や言論統制といった、やはり法務省が目論んできた人権擁護・人権救済の名を借りたのと同じ目的が潜んでいると申して過言ではありません。

　

　運用に間違いがないよう設置されるらしい委員会の運営こそ厳格化すべきであり、個人情報の持ち出しや勝手な調査、目的外使用などに対して量刑（刑法としての厳罰）を定めた法の改正を求めましょう。

　

　皆さん、占領憲法（日本国憲法）下で集約される個人情報はどこへ行くか分かりませんよ。