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遠藤健太郎ブログの御紹介です
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2652/ 早くも提訴された韓国政府 皇紀2672年(平成24年)11月27日 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/ ▲日本経済新聞:米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」 韓国政府は二十二日、韓国外換銀行の売却に関連し、韓国検察当局の不当捜査により損失が発生したなどとして米国の投資信託会社ローン・スター・ファンドに提訴されたことを明かしました。
これは米韓自由貿易協定(FTA)発行後初めて投資家対国家の紛争解決(ISD)制度が適用される事例であり、いわゆる「毒素条項」が目に見える形で姿を現したのです。
わが国では目下、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加の是非を衆議院議員総選挙の争点にしようという民主党の野田佳彦首相による目論見が展開されていますが、もう一度申します。このようなものは国政の今後を託す争点にはなりえません。
皆様もご存知の通りTPPにもISD条項は組み込まれており、ローン・スターで申せば、破綻した東京相和銀行(現・東京スター銀行)の処理を巡ってわが国の国税局と揉めた経緯があります。
米韓同盟のように「米軍に守られる」だけの、しかも韓国よりもっと悪いのは政府も私たちも占領憲法(日本国憲法)の有効を信じ続けてきたがためにわが国に交戦権のない日米同盟であり、間違いなくTPP参加の果てにローン・スターのような投資ファンドは日本政府をも提訴してくるでしょう。すでにはっきりしていることなのです。
このISD条項は、かねてより各国が「OINK(韓国でしか起こりえない異常事態)」とささやいてきた税務当局や司法などの到底公平・公正とは言えない後進国に対して有効なものですが、日米間でも適用されれば司法の混乱は避けられず、日米関係も今日の日中や日韓、日朝のごとしになりかねません。
TPPは米国の連邦議員たちもよく分かっていない代物であり、何度でも申しますが、これは多国籍企業が作り出した巨大な利権域拡大構想です。彼らの言いなりにならざるを得ない部分も多い米国政府は適用圏確定を急がされているため、決してわが国の交渉参加をもう望んでいません。
昨日も申しましたが、資本や労働に関する規制を徹底的に緩和して自由貿易に興じた結果が今日の韓国の哀れにも程がある姿です。TPPを否定する者を「時代遅れ」だの何だのと批判する連中はほぼ間違いなく多国籍企業の代弁者であり、売国のみならずただの守銭奴にすぎません。そのような愚か者に騙されるのはもっと愚かなことなのです。
それでも政府として交渉に参加すると言うようならば、一刻も早く占領憲法の無効を国会議員に確認させましょう。
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2012年11月27日
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素晴らしきかな乃木将軍
宮内省主馬頭子爵藤波言忠が旧長府藩士桂弥一との世話話の中で話されたこと 藤波が尋ねた
「乃木中将はこの長府の出じゃが承知か」 知るも知らぬもない。桂は乃木の親友中の親友だが、その様な素振りを見せずさり気なく、「はい、しかし只今は休職中ではありませぬか」と答えた。すると藤波はこう言った。 藤波
「成程、乃木君は休職になっておるが陛下の御信任が異常じゃて、國に万一のことがあれば必ずお召しになることと信ずる。かつて陛下が御酒をきこしめされ、天機殊のほか御うるわしく拝した折柄、私に『乃木は他の者と心掛けが違っておる。多くの者は休職になるとか、予後備に編入されれば遠くで挙行する演習地にはでかけぬ。出掛けてもただ後方にあるのみであるが、乃木のみは決して左様ではなく如何なる遠い場所にでも必ず来ておる。来ておるのみでなく、士卒と苦労を共にしていつでも第一線にあって視察しておる』と仰せられたことがある。並々の御信任でないので、必ず万一の時に乃木さんは召されることと確信する」 と話されました。 明治天皇御製
もののふの攻めたたかひし田原坂松も老木となりにけるかな (西南戦争においてことに奮戦めざましかった乃木のことを思われて与えられた御製) この様な乃木であったから、陛下はこの御製を賜ったのであります。かくして明治三十七年五月二日、乃木将軍は第三軍司令官に新補された。そして、その悦びを乃木さんは次のように詠んだ。
此儘に朽も果つべき埋木の花咲く春に逢ふぞ芽出たき
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