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現行憲法の無効理由 其の四
法的連続性の保障声明違反
 
占領憲法については、昭和二十一年六月二十三日の「大日本帝國憲法との完全な法的連続性を保障すること」とするマッカーサー声明と比較しても、「完全な法的連続性」を保障した結果にはなっておらず、改正の限界を保障した同声明の趣旨に自ら違反している。ましてや、大日本帝國憲法と同格の明治典範を廃止し占領典範を法律として制定したことは、法形式においても明治典範と法的連続性がないことは明らかである。
 
法的連続性といふのは、成立要件要素である合法性と正統性、効力要件である妥当性と実効性のいづれをも満たすことを意味するが、全くそのやうになっていないのである。GHQの意図は、単に手続きの形式だけを外観上完璧に整へさせて、國内的にも國際的にもそれが強制されたものであるといふ実態を隠蔽することにあり、外観において形式的、手続的に「連続性」があることを偽装できればよいといふものであった。それ故、発議の勅語、帝國議会の審議と議決、公布の勅語などの一連の形式文書と手続きが完璧に整へられているのは当然のことである。
 
これは、完全犯罪を目論む犯罪者の心理と行動に類似したものであって、この外観の完璧さは寧ろ実質的に「大日本帝國憲法との完全な法的連続性」がなかったことを物語っている。それ故、この外観の完璧さを以て占領典憲の有効性の根拠とすることは、完全犯罪をしくじった者をあえて無罪であると擁護するにも似た愚かさがある。
 
 

共産主義のパターン

共産主義のパターン

皇紀2672年(平成24年)9月22日
遠藤健太郎ブログの御紹介です。
 
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00290.htm
 ▲讀賣新聞:中国軍の5将軍は主戦論「断固として軍事行動」
 
 私はかつて朝日新聞社の問題を指して尾崎秀実記者の例を挙げ、彼こそが大政翼賛会を奨励するよう世論を誘導し、大東亜戦争を「闘いぬけ」と主張して近衛文麿首相を篭絡した完璧な共産主義者だったことを書きました。
 
 すなわち、大政翼賛会や大東亜戦争は何やら「愛国右翼」によって始められたものではなく、わが国の解体を目論んだ旧ソ連工作員の共産主義者(尾崎氏は昭和十九年にいわゆる「スパイゾルゲ事件」で処刑)によって仕掛けられたものだったのです。これにわが国の尊厳を守ろうとした保守派がまんまと乗せられたのであり、結果として多くの先人たちが尊い生命を賭して戦われました。
 
 それが騙しの構図にはまって互いを騙しあっていた正体であり、今日においてもまるで同じような話はあちこちにあります。私が『新聞アイデンティティ』に寄稿した「東宮批判」の一件もそうです。
 
 さて、共産党のための軍隊である人民解放軍の徐光裕少将ら五人の将軍が対日主戦論を展開しているといいますが、今さら何の不思議もありません。むしろ胡錦濤国家主席はどこまでこの莫迦げた主戦論を封じられるかが見物です。
 
 彼らが以前から過激な論調を主導してきたことは何度も申してまいりましたが、共産主義は結局こうして自国を滅ぼします。いや、そのためにわざと主戦論を主張しているのであり、日中の対立で利を得ようとする勢力のことは先日お話しました。
 
 しかし、わが国の改憲保守派は日米同盟を信じて何もしようとしていないのに等しく、米国防総省も国務省も沖縄県石垣市尖閣諸島が「日米安全保障条約の対象である」とは発言してもわが国政府に代わって中共の暴挙に立ち向かうなどとは一切約束していません。現に島嶼防衛はわが国政府の責任にて行なわれることを日米両政府はすでに確認しています。
 
 ならば一刻も早く自国の憲法を取り戻して交戦権の現存を確認し、それで初めて可能な米軍との共同作戦があるのかないのかについて協議しなければなりません。この状態にないからこそ米国は日露中韓朝の対立を煽ったかと思えば収めようとし、そして「あくまで中立」などと言って突き放すのです。
 
 中共人民が軍に騙されるのは勝手ですが、私たちがそれに付き合う必要はありません。戦う体制を整えていないわが国がこのまま戦闘を仕掛けられれば勝ち目はなく、競って通貨の切り下げをするほど影響力を低下させた欧米各国に寄生してきたいくつかの多国籍企業が利を得る前に、別の勢力を盛り立てて露中韓朝を包囲することで利を得られるような兵站を考えなければならないのです。
私も行くつもりです。
 
 
【大阪府八尾市】
日本復活救国講演会 <河内国民文化研究会 秋季例会> 日本強靭化論−日本再生の処方箋はこれだ! (10/6)

日時
 平成24年10月6日(土) 18時30分〜20時30分 (18時00分開場)
 
場所
 八尾市文化会館 プリズムホール 4階 会議室
http://prismhall.jp/
 
内容
 「拉致問題を通じてみる戦後日本の本質とは」
   三宅博(たちあがれ日本大阪第14選挙区支部長・河内国民文化研究会会長)
「日本強靭化論−日本再生の処方箋はこれだ!」
   藤井聡(京都大学工学部教授)
※ 例会終了後の懇親会に参加御希望の方は、受付時にお申し出ください。
 
参加費
講演会 … 一般 1,000円  会員 無料
懇親会 … 3,000円
 
主催
 河内国民文化研究会  TEL 072-949-1388
 
共催
 頑張れ日本!全国行動委員会大阪支部
 
 
真正護憲論関連のビラを発見致しました(゜-゜)
憂國大和魂という団体で真正護憲論関連のビラを発見致しました。
http://yamatotamashii.blog.fc2.com/blog-entry-39.html

これを何らかの政治活動(ポスティングなど)をしている人に対して配ろうかなぁ。取り敢えずそれなりに政治に関心のある方々に配ってみようと思います。
藤岡氏の御話し
 
自民党が外国人参政権反対の決議を推進する通知を地方組織に出そうとしたら石破政調会長が反対したというのはよく知られたことです。「石破氏は自民党が外国人参政権に明確に反対することを妨害してきた」というのが正確な結論になるでしょう。総裁選を前に宇都議員から質問されて、(今は)反対だと答えたということに尽きます。石破政調会長は、他にも緊急時の国民保護の法案の検討案などを潰してきたことを私は知っています。

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