嵯峨源氏のブログ

宗清議員の御話し 其の六

宗清議員の御話し　其の六

 

自民党の質問（第三回協議会）
経済対策に関して、これまで部局から予算要求があったものの予算が厳しい為実現出来なかった事業があるなら示して欲しい。

知事・市長提出資料（第四回協議会）
予算が厳しいので出来なかったではなく、府市それぞれでの予算編成に止まり、大阪トータルの視点が十分でなかったことが問題。

 

橋下、マイナススパイラルを自ら否定。

 

自民党の主張・疑問
選挙で訴えていた「マイナススパイラル」を自ら否定することで、これまで主張していた大阪都構想の必要性を否定した。
有効な対策を打つ上で、府市トータルの視点が不十分だった点は何か。大阪都にしなければ出来ない対策・政策とは何か。
明らかにすべし。

 

 

 

マイナススパイラルについて、
大阪府自治制度研究会最終取り纏め概要版
（平成２３年１月２７日）
大阪は高いポテンシャルを持ちながらも、悪循環（マイナススパイラル）の現状

人口、産業等の集積力の低下により、大阪経済の低迷に拍車がががり、住民の暮らしの厳しさが増す。
府市の財政基盤が弱まり財政対応力が低下し、経済の活性化や住民の暮らしを支える上で、有効な政策や対策を打つことに大きな制約。
悪循環が繰り返されることにより、他の大都市に比べ経済面や生活面での状態が更に悪化。

集積力低下→経済低迷→財政悪化→集積力低下

西村眞悟、田母神俊雄講演会に行って参りました

本日は大阪・堺でありました西村眞悟、田母神俊雄講演会に行って参りました。

 

最初、西村さんが３０分喋り、次に田母神さんが３０分、そしてたちあがれ日本党のかけはし塾の方の進行と共に西村さんと田母神さんが答えて行くといったものが６０分。内容はやはり濃いですね。我が國の現状の認識に始まり、西村さんは現憲法はそもそも無効だ。そして改正などといういつになるか分からん様なことをいつまで言うてるんだ。と言っておられました。誠に其の通りであります。

 

それに対し、田母神さんは憲法については色々とまともなことは言うのだけれども結局は無効とは言わなかった。やはり己の保身に走っているのか。

 

しかしながら、保守の政治家も親米が殆どなどと言う程度には言っていました。

 

話しは変わりまして、自衛隊は本当は何なのか。米國の楯なのか。自衛隊の装備はGPS装備に始まり何から何まで米國製であり、米國がその気になれば直ぐに機能を停止できる様になっているらしい。悲しいが我が國の自衛隊は実質は我が國のアーミーではない。米國の楯だ。

 

その他にも色々と言っておられたのですがこの辺で。(; ﾟдﾟ)

 

 

宗清議員の御話し 其の五

宗清議員の御話し　其の五

 

２．経済の低迷と制度見直しの関係
知事・市長提出資料内容（第四回協議会）
大阪経済の低迷は、「我が國の國際的プレゼンスの低下」「東京一極集中」「工場等制限法等による集積の分散」「交通網の発達の遅れ」「企業流出」など、複合的な要因が重なったものだが、こうした大阪の相対的地位の低下に対し有効な対策、処方箋を講じられなかった「府市の関係」も大きな要因。

府と市があることが経済低迷の要因ではない。
有効な対策を講じられなかったことが経済低迷の要因である。
としか読めない。

自民党の主張・疑問
大阪経済の低迷の要因についての説明が選挙での主張から変化し、府市の関係でないことを知事・市長自ら認めている。
有効な対策を講じられなかったことが経済低迷の要因であると言うならば、その「有効な対策」とは何なのか。
また、その対策によって大阪経済はどの様に良くなるのか。明らかにすべし。

 

 

宗清議員の御話し 其の四

宗清議員の御話し　其の四

１．総論の続き
二重行政の解消に大阪都構想は必要ない

「二重行政の弊害を抜本的に解消。これが大阪都構想」というのが、これまでの知事・市長の主張。しかしながら、第四回協議会での知事・市長の提出資料からは、「二重行政」と言われる事柄は府市連携で対応可能ということが明らかになった。

また、示された「二重行政」の問題は行政のダウンサイジング（合理化・効率化）の問題であり、大都市制度を変えづに改善できると考えている。これらの事から「二重行政の解消」においても、大阪都構想の必要性は無い。

大阪市解体・中核市規模に再編により得られる住民メリットはない
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住民自治は首長の姿勢の問題

第四回協議会での知事・市長の提出資料では、大阪市は大き過ぎて住民自治が不十分との考えが示され、公選区長を置く特別自治区に分割しなければ十分な基礎自治が出来ないと断定的に論じられている。

地域の実情把握は、まづは首長の姿勢の問題であり、「住民自治の充実の為に制度見直し（大阪市の廃止、再編）が必要」というのは、あまりに理論が飛躍しすぎで暴論である。

政令市であるからこそ、他の都市より充実した施策・きめ細かな施策が可能という面もあり、政令市として提供可能な高度な住民サービスを切り捨ててまで、大阪市を解体し中核市規模に再編することにより得られる住民メリットはないと考える。