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●「安倍さんに何でも『おまかせ定食』なら気楽だが、難点は料理の中に何が入っているのかが、わからないことだ（笑）。いずれ安倍評価をめぐり（保守の）分裂が始まる」（２０１２年１１月２７日・ブログ）
●「安倍内閣はTPP交渉にも参加するはずだ。左右のイデオロギーで見る目は曇りがちになる。『安倍さんおませ定食』のつけが遠くないうちにやってくる（２０１２年１２月２１日・ブログ）
●「誤解してはいけない。安倍さんは『政治家』であって、『革命家』ではないんです。彼と財界・経団連の関係は良好だし、米国とのつながりを損ねるような選択をする可能性はありません。日米安保を基軸にした対米協調路線が安倍外交なのです」（２０１２年１１月２５日・MY日本講演）
●「安倍政権は米中二極体制のもと、対米関係を強めることで、中国をけん制するという戦略をとる。それは親中反米の民主党の裏返しにすぎない。米国か、中国か、という不毛な『紅白歌合戦』が終わらない」。
●「習近平が求めているのは右だろうが左だろうが、安定した日本の内閣であり、日本国内の『右』を抑え込める強さを持った政権なのです。日米安保を認めたのは社会党左派の村山富一、安倍が抑え込むのは彼をトップに押し上げた国民の『狭隘なナショナリズム』。左を押さえるのは左、右を切れるのは右しかいない。明治以来、時の政権主流がやってきたのはこれなんです。彼らは巧みに左右のバランスをとることで安定を確保してきた」。（NLC１１月１１日ライブ・DVD29収録）
●NLC配信記事
①安倍晋三と言う政治力学（２０１２年１０月２０日配信） 〜「右」の安倍政権で一時停戦に向かう日中「戦争」 ②オバマ対中外交に「シンクロナイズ」する安倍訪米（２０１２年１２月２７日配信） 〜訪問土産は参議院選挙後のTPP交渉参加表明 ＝当然ながらこれで選挙中の公約である尖閣への公務員常駐はなくなった ③親米保守に回帰する安倍政権（２０１３年１月５日配信） 〜安保強化と歴史問題解決は両立しない 以上でございます。 私は後だしジャンケンはいたしません。 |
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ＮＨＫの上層部は中国・韓国系の重役ばかりか？変だろ？偏向報道だろ？韓国大統領の就任式より「竹島の日」が大事だろ！NHKが韓国大統領の就任式を生中継 疑問に思う国民の声多数
パチンコ利権とＮＨＫと関係はないだろうか？
中国と韓国の観光案内ばかりのＮＨＫ
どこの国の放送局だ？
日本の国の放送局だったら
何故・・・竹島の日の式典を８０分
韓国大統領就任式を１分にしないのか？
ＮＨＫは韓国資本に身売りしたのか？
受信料を払う必要は無いではないか？
国税と国民の受信料で運営しているＮＨＫにあるまじき反日
韓国大統領就任式は生中継80分、竹島の日式典は1分！…ネットではNHKを疑問に思う声多数
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「中國は覇権主義ではない」と断言した黒田氏
青木直人氏の御話し
「底をうった」と報道されている中国経済ですが、本当でしょうか。公表されている記事・レポートを読む限り、日本のバブル崩壊当時と状況はいささかも変わっていません。１３億を優に超える隣国が現代化に向かいつつ、同時に、国民の欲望を満たすためには内外において帝国主義化する以外にありません。これが予想のすべてです。彼らの対外膨張を手助けをしてきたのが、東アジア共同体の美名に踊らされた黒田東彦新日銀総裁？たち経済グローバリストたちなのです。丹羽宇一郎前中国大使は就任前、「日本と中国の間で喧嘩がおこれば、私が体を張って止める」と啖呵を切りましたが、尖閣事件の流れを見れば、単なるギャグだったようです。
「中国は覇権主義ではない」と断言した黒田氏の場合ははたしてどうなるのでしょうか。 |
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三橋貴明氏のメルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
の本日、２月２７日の記事。これは、あの中野剛志氏が、ペンネーム 東田剛の名で書いたものです。三橋とは、かなり違う見解です。 長くなりますが、コピペします。 FROM 東田剛 平和な日本には「まずはＴＰＰ交渉に参加してみて、有利なルールを作ればいい」と言う勇ましい人がたくさんいます。
しかし、孫子曰く「勝兵はまず勝ちて、しかる後に戦い、敗兵はまず戦い、しかる後に勝を求む。」
「まずは交渉に参加してから」などというのは、敗兵のやり方だということです。
さて、先日の総理訪米時の日米共同声明を見ると、日本に交渉力などなないことは、悲しいほど明らかです。
まず、いきなり「全ての物品が交渉の対象」となっています。これは野田前総理ですら、一応は拒否した条件ですが、それを安倍総理は正式に認めてしまいました。
次に、確かに、日本にはセンシティブな農産品があることが確認されてはいますが、その引き替えに米国にもセンシティブな工業製品（おそらく自動車）があることを認めさせられています。
ただでさえメリットに乏しいＴＰＰですが、さらに米国のわずかな工業関税すらも撤廃されない可能性も出て、メリットがさらになくなりました。 それどころか、事前協議で「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処」することが確認されています。
米国の自動車業界は、日本に対する要求は通し、関税は下げないという満額回答を勝ち得たわけです。 また、「両政府は，最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」とありますが、要は、結果は交渉力次第だという当たり前の話に過ぎません。
こんなこと、総理がわざわざ訪米して大統領に確認するような話でしょうか。 しかし、日本は、米国よりはるかに多くの保護すべき品目や分野をかかえている中で、どうやって交渉を有利に進めるのでしょうか。
自動車関税で米国に譲歩すれば、代わりにコメくらいは守れるかもしれません。では他のたくさんの品目や分野は、何を取引材料にして守るのでしょうか？ しかも、米国の狙いは、関税よりむしろ「非関税障壁」の撤廃にあります。自民党の「６条件」にも明らかなように「聖域」を確認すべきは、医療や保険などの非関税障壁なのです。
しかし、その点は何ら共同声明に明記されませんでした。 それどころか、逆に、自動車や保険に加え、「その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている」とあります。
ＴＰＰ交渉に参加したいなら、事前協議の段階で、米国の非関税障壁に関する要求を飲めということです。武装解除してからＴＰＰ交渉に参加せよということです。 しかも、オバマ大統領はＴＰＰ交渉の年内妥結を宣言していますが、交渉の会合はあと三回くらいしかありません。
安倍総理は、再三「国益を守る」と述べていますが、こんな状態で、ＴＰＰ交渉に参加して、どうやって国益を守ることができるのでしょうか。
その方法は、論理的には、一つしかありません。
それは「国益」とは何かを、新自由主義者・構造改革論者に決めてもらうことです。そのための場として、すでに経済財政諮問会議や産業競争力会議が設けられています。
さて、これを読んで絶望的な気分になったＴＰＰ反対論者のあなた。それくらいで気が滅入るようなら、はじめから日本の政治や経済に関心をもってはいけなかったのですよ。
世の中のことが分かるということは、厳しくつらいことなのです。 |
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青木直人さんの御話し・親米保守に回帰する安倍政権
2013年2月24日
安倍総理の米国訪問で、問題のTPP交渉参加が決まりましたが、私には記者会見での安倍さんの高揚した表情が印象的でした。あの光景に、３年３か月もの長い民主党政権下の外交の不在を思わずにはいられませんでした。訪米について言えば、この結果はすでに予想済みで、特に驚くべきことはなにもありません。NLCの読者の方も同様だと思います。
オバマ対中外交に「シンクロナイズ」する安倍訪中
〜訪問土産は参議院選挙後のTPP参加交渉表明（２０１２年１２月２７日配信） 参議院選挙後ではなく、それ以前に決断したのは選挙情勢の分析からでしょう。ＴＰＰがあろうが、まず負けることはないという判断です。参議院選挙では社民党、共産党壊滅、公明党現状維持、民主党の議席を自民と維新の会が喰いあうという構図になります。 自民党に対抗しえる巨大野党はすでにありません。７月の選挙結果はこの趨勢をさらに加速させるでしょう。 また獅子身中の虫・原理主義的な保守勢力もすでに自家薬籠中の物にしています。安倍氏は第一次政権がなぜ崩壊したのかをしっかり総括しています。敵は内部の保守原理主義者であるという総括です。安倍氏は過去、靖国、従軍慰安婦、で失望した彼らの政権批判が最大の不安定要因になったことを忘れていない。 そうした政治家としての狡知に保守原理主義者＝バーブ佐竹たちは気づくことはなかったのです。土佐勤王党の敵は外国勢力ではなく、彼らが担いだ山内容堂であると私は言い続けてきたつもりです。 親米保守に回帰する安倍政権
〜安保強化と歴史問題は解決は両立しない （２０１３年１月５日配信） オバマ政権から尖閣における日米安保適用の言質を取った以上、韓国や中国、さらに米国のエスタブリッシュメントを刺激する８月１５日の総理の靖国参拝も従軍慰安婦問題の見直しも実現は困難になりました。 こうしたナショナリステックなテーマは中国や韓国以前に、米国の「第二次太平洋戦争」史観を刺激してしまうという構造をもっているからです。すでに「政治家」安倍晋三にとって優先順位の高いものではありません。 「NHKで『八重の桜』が始まる。・・ドラマ全編を貫くのは『賊軍』たちの歴史観である。敗れた側にも語るべき歴史はある。敗者の歴史を伝えうるのは敗者以外にない」。 「日本近代史を規定した欧米白人国家のアジア覇権の歴史を語らない限り、安倍外交は再び前回の蹉跌を繰り返すことになるだろう」（抜粋）。 |
