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青木直人氏の御話し TPPとFTA
● 2012年2月、当時の中国国家副主席習近平が米国を訪問した。彼が翌年秋に開かれる中国共産党第18回大会において胡錦濤総書記に代わり、中国の新しい皇帝に就任することは確実視されていた。そうした事情から米国の政財界首脳たちは、習を熱烈に歓迎した。
 
● オバマ大統領ら米国首脳陣と習ら中国訪米団がこの時、あきらかにしたのが「米中経済関係強化に関する共同状況説明」(ファクトシート)である。これは米中戦略・経済対話の枠組みのもとで行われた経済対話で決定された合意事項を列記したものだが、米中両国の金融協力、相互の投資貿易の拡大を表明した第7項に次のような一項がある。
 
● 「米中双方はそれぞれ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と中日韓自由貿易圏協定(FTA)など地域自由貿易協定の関連情報を共有することで合意した」。つまり、今後米国がイニシアティブをとるTPPと、中国が意欲的なFTA、それぞれの交渉に関する内容(進捗状況も含める)を互いに説明しあうという合意ができているのである。
 
●目的は明白である。
米国はTPPが中国封じ込めであるという「誤解」を与えないために、他方、中国は中国で、FTAが決してTPPに対抗するものではないという外交的なシグナルとして、互いに「関連情報を共有する」ことになったのである。
 
●まだある。この「経済関係強化に関する共同状況説明」は米中戦略・経済対話を通じて相互に確認されたものなのだが、
そもそも、戦略・経済対話とは第二期ブッシュ政権当時、財務省が主導してつくられた中国政府機関との最高レベルの情報交換の窓口であり、中国は首相、米国は副大統領がトップになり、両国の閣僚が全員関わり、フルセットで政府レベルの課題を話し合おうという機構なのだ。いわば、米中経済「同盟」の象徴のような存在である。
 
● この5月、北京で開催される米中戦略・経済対話の場で、両国が互いにTPPとFTA交渉の進展状況を説明しあうことになる。その中心は訪米でTPP交渉に参加を表明した日本、日中韓FTA交渉をスタートしたばかりの日本について、になるだろう。TPPもFTAもアジア太平洋のもう一人のキーマン日本の存在なしにありえないからである。
 
●繰り返す。米国と中国はすでに日本の動きを念頭に「(交渉における」情報を共有しあう」ことで合意している。
「TPPが中国包囲網になる」などと一体誰が言い始めたのだろうか。
米中は互いに対立もすれば協調もする。この2面性こそが両国関係の本質である。
単なる米中対決論は日本の一方的な願望ではないのか。
 
 

戰後体制の成れの果て

戰後体制に結局のところ依存をしている所謂戰後保守派もリベラル派も御國のことを個人主義、國民主權主義に基づき利用し、そして使い捨てにしているだけ。詰まりは己の私利私欲を満たす為、或いは保身の為に利用出来るか出来ないかで御國という存在に掛かってくることの判断をしている。

彼等にとって御國とはその程度の存在でしかないのだと存じます。己個人にとって有益になるのであれば、或いは保身を考えた末にそれが必要なのであれば御國の為になる様なこともやる。しかしながら、その範囲から少しでも外れると御國の為になることであっても行わない可能性がある。

その辺りはそれぞれがどの様なやり方で御國を利用するかによって違う。あくまで基本的には、大衆に対しリベラル派は比較的唯物的なやり方。戰後保守派は比較的唯心的な方法。詰まりは、相手の物欲を縛るか心を縛るかということです。戰後保守派は基本的に米國が我が國に行うやり方を真似ている。詰まりは、彼らの戦略における大方針は根元を牛耳った上での、所謂友達作戦というものだと存じます。

何れにせよ。唯物的であろうが唯心的であろうが両者共に間違っている。己の祖國は個人の利益や欲望の為に利用し使い捨てにする物ではない。

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