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2013年05月28日
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マイナンバー制は危ない！
遠藤健太郎ブログの御紹介 http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2903/ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400E_U3A520C1MM0000/ ▲日本經濟新聞：マイナンバー法成立 税・年金を16年から一元管理 年金などの社会保障や税の共通番号（マイナンバー）法は二十四日の参議院本会議で可決、成立しました。私たち一人一人に個人番号が割り当てられる制度は平成二十八年一月から始まり、行政手続きが大幅に簡素化されます。 これからは役所でいろいろ書かされなくてもよくなり、とても便利にな……、いや、ちょっと待った！ 日本經濟新聞社の配信記事にある「特定個人情報保護委員会」とは何でしょうか。私が危険視している「番号情報保護委員会、いわゆる三条委員会」のことです。
従来私は「限られた項目を対象にした共通番号制」の導入の提言を検討してきました。それは、財務省から徴税機関である国税庁を切り離し、消費税増税を押し通して政権を制御してきたことへの厳罰の布石とする目的もあったからです。
ところが、いざ出来たこの法案に内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づく三条委員会の設置が明記されて話は全く変わってしまいました。最初の法案にはなかったものです。創価学会＝公明党が修正を要求したと聞いています。
この法案の主旨に反対したのは日本共産党らですから、創価学会と共通するのは、個人情報を一括で管理・掌握して欲しくない事情があることでしょう。よって公明党は、これをさらに監視または監督する独立した機関の設置を求めたものと考えられます。
法に規定された所掌事務からして、これが「人権擁護、或いは人権救済の法案」に出てくる三条委員会とは別の性質のものであることは分かりますが、しかし、国籍条項がないのは同じであり、その気になれば委員会が個人の職歴や婚姻などに関するあらゆる情報を一手に掌握し、それを目的外使用する危険性は捨て切れません。
また、ＩＴ業界ではシステム構築などの大型事業が出てくることに期待する声も出始めていますが、一体どこが受注するのでしょうか。まさか「韓国のサーバで管理」するような企業にやられては困ります。
政府ともう一つの強力な権力がここまでの個人情報の一元管理に手をかけたということは、思想統制や言論統制といった、やはり法務省が目論んできた人権擁護・人権救済の名を借りたのと同じ目的が潜んでいると申して過言ではありません。
運用に間違いがないよう設置されるらしい委員会の運営こそ厳格化すべきであり、個人情報の持ち出しや勝手な調査、目的外使用などに対して量刑（刑法としての厳罰）を定めた法の改正を求めましょう。
皆さん、占領憲法（日本国憲法）下で集約される個人情報はどこへ行くか分かりませんよ。
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「大東亜戦争がアジア解放戦争だという主張はアメリカとの同盟関係に悪影響を及ぼす」という主張があります。
四宮さんの御話し しかし､歴史観が全く一致していなければ、あるいは同盟相手の国の歴史観を全て受け容れなければ、同盟関係が結べないなどという事はあり得ません。どうも日本の政治家などには､外国へ追従することが友好関係であるという誤った考えを持っている人が多いようです｡対共産支那土下座外交・対米追従外交はこうした事が原因になっていると思います。 欧米列強がアジア・アフリカを侵略し植民地支配した事は歴史的事実であり､大東亜戦争が､欧米列強の植民地支配を終息に向わせたことも歴史的事実であります｡この事を否定するような歴史観は誤りであります｡ ... わが國には博物館や美術館は数多くありますが、国公立の近代歴史博物館・軍事史博物館はありません。正しい歴史認識に立った歴史博物館・軍事博物館が建設されるべきであります。靖国神社にある遊就館をさらに充実させるのも良いと思います。 わが國には、何処の國もある国立の『近代史博物館』『軍事史博物館』が存在しないことであります。上野公園には､国立・公立の博物館や美術館や科学博物館はありますが、近代歴史博物館・軍事史博物館はありません。 私が実際に訪問したところでは、共産支那・韓国・台湾はもちろん香港にまでありました｡イギリス・アメリカは当然存在します。展示は、その国々の歴史･戦争を誇りある歴史としています。決して自虐的な展示ではありません。そして、青少年・学生生徒がそこを見学し、近代史・軍事史を学び、愛国心を醸成しています。 靖国神社の遊就館は、その役割を果たしているのです。そもそも、自国の歴史の展示は、自国の暗黒面をことさら強調する内容にすべきではありません。遊就館をより充実させ、国立の近代歴史博物館・軍事史博物館を建設すべきであります。 |
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