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支那、南朝鮮の問題について所謂戦後保守派側の人達は、懸命に非難をしたり誹謗中傷を繰り返しますが基本的にはそればかりですよね。それは既に御國のことは如何でもよいと云っていることと同じです。我が國の根本的な問題を無視し、一番末端の問題である支那、南朝鮮問題のみを話す。それではそもそも支那、南朝鮮の問題すら永劫に解決が出来ないでしょう。
何故ならば、支那や南朝鮮の問題の多くは我が國自身の問題であり支那や南朝鮮にどれだけ訴えかけようが、どれだけ世間に訴えかけようが根本的な解決を行わないのであれば問題は次から次へと出て来ます。それこそ、以前に石原慎太郎氏が毛沢東の矛盾論を使い説明をした通りであります。詰まりは目の前の矛盾を解決する為には、その根本にある矛盾主要矛盾を解決しなければ本当の解決にはならないということです。その通りであると思います。
では、支那、南朝鮮問題の根本矛盾とは何か。それは我が國自身にあります。我が國は実質のところでは、獨立をしていないという大矛盾があるのです。我が國が真の獨立國にならない限りいつまでも支那、南朝鮮の問題は出てくるでしょう。何故ならば、弱っている麻痺をしている状態である我が國に対しチンピラ、ハイエナ如き程度の者達がたかることは道理でしょう。
ならば我が國を真の獨立國とするには如何すれば良いのか。それは、我が國を特に戦後以降ほぼ完全に覆っている存在。簡単に云えば、戦後体制という事象から抜け出さなければならないということです。その事象は別名GHQ体制とも云い、戦後直ぐにGHQによって行われた我が國を破滅へと追い遣る為の大工作と、それの意思を継ぐ様々な事象のことを指します。これらのGHQやその意思を継ぐ存在によって作られたものや或いは廃止されたものの悉くを引っ繰り返せば良いのです。それさえ出来れば特に南朝鮮問題の多くは簡単に解決するでしょう。我が國がチンピラやハイエナ如きが如何こう出来る様な弱い存在では無くなるのですから。
ではGHQが我が國に対し行ってきたことの中で、特に早急に解決をせねばならないことは何なのか。それは、法であり学問、教育であり、一次産業であります。これらの問題は國の根幹に位置する問題であり、最も重要な部分と存じます。
法については、当然我が國の本来の姿を取り戻す為、真正護憲論に沿って措置を行います。
学問、教育については、教育基本法などというGHQ製のものではなく教育勅語を基本とし構築していきます。
一次産業については、現在の食糧自給率が40%という戦争すら出来ない過度な外國依存の状態を打破し、更には我が國において神々である自然に対する感謝をし自然と共存することの大切さを学び、その上で我々が循環する生命体の食物連鎖の一部であること自覚して生きていくことの価値を理解するべきである。
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2013年05月30日
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96条改正は危険
①御皇室廃止など、國體破壊に直結 ②憲法と法律の境目がなくなる ③左翼政党が与党になれば日本終了 民主党を与党にしたのも民意。その反日政党が延々民意を無視し与党に居座ることができた。民意なんてものは、所詮政治家が好きに使えるツールのひとつ。国民主権はまやかし。 |
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