嵯峨源氏のブログ

真正國體保守の憲法学 その１ 〜 まだ真正護憲論を理解できない谷田川惣氏 〜

真正國體保守の憲法学　その１　〜　まだ真正護憲論を理解できない谷田川惣氏　〜

http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11447473146.html

 

是非とも御覧下さい。

ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で

ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html

日本型経済システムの構築に向けて

日本型経済システムの構築に向けて

安倍政権の発足後、「アベノミクス」なる語が世間をにぎわせている。デフレと円高からの脱却、そして、名目経済成長率3％以上を目指す政策を意味するらしい。安倍政権への期待は大きく、衆院選での大勝利後、株価が激しく上昇し、未だその衰える兆しは見られない。現在のデフレ状況下において、低賃金のなか苦しい生活を余儀なくされている人が多いこともあり、誰もが多かれ少なかれ安倍政権に期待していることは間違いない。しかし、私には「アベノミクス」なる流行語大賞にでもなりそうな語に何の新しさも見出すことはできない。旧来の自民党政治のやり方と本質的には何も変わらないのではないかと思う。なぜなら、現在の経済システムそのものへの疑問を何ら呈していないからである。安倍首相は「戦後レジーム」からの脱却ということを掲げるのであれば、それは国防問題に限ったことではなく、経済問題にも適用させる必要がある。

財界、エコノミストのみならず、ほとんどの国民がGDPを経済成長のバロメーターとして肯定していることには大いに疑問がある。GDPとは簡単に言えば生産とサービスの国内における総計だとすると、ここには大量生産と消費を美徳とする思想がある。言い換えると、廃棄物を大量に残すことを肯定する経済システムに他ならない。そうでなければ、GDPは上昇しないからである。しかし、日本人であればこの点に疑問を持つはずだ。もし、これを肯定して、消費に消費を重ね、経済的に豊かになって、その税収を国防、医療、福祉、教育に充てることは良いことだ、と手放しで喜ぶのであれば、経済観念において日本人的とは言えないだろう。日本人ならば、本当にこれで良いのか、と疑問が生じて当然である。日本人とは常に物をありがたく思い、大事に扱い、再生までして利用してきた。だから、国民一人ひとりが日本人としての経済のあり方を問い直し、また、現在の経済システムが日本人の倫理観に叶っているのか、などについて考える必要がある。とりわけ、インテリジェンスな人ほど、現状を追認する傾向にある。再考の勇気を示してもらいたい。
...
思うに、国際金融資本が頂点に君臨する現在の経済システムは最悪ではないだろうか。GDPが増えて国民生活が豊かになるのであれば、物質的にも豊かになるはずだ。かつてはそうだったかもしれない。しかし、企業は利益をどこまで庶民に還元するだろうか。賭博師の代表であるハゲタカファンドを恐れて株価の維持に躍起になり、従業員への給与の分配を抑え、内部留保として溜め込むことになりはしないだろうか。国際金融資本が経済を支配する限り、庶民は搾取され続ける。従って、彼らが主導する賭博経済は全く肯定する余地がない。また、彼らは大切な食料を扱う穀物市場においてすら先物取引を行い、利益を貪る。これにより穀物の価格が乱高下する。そして、不可抗力の被害を受けるのは賭博とは全く無縁の、額に汗をして生きる一般庶民である。これを許し続けることは大和魂の敗北を意味するのではないか。

日本人にとって経済とは常に「経世済民」である。世を富ませ民を救うという思想である。もし安倍政権が保守政権を自称するのであれば、この日本人としての経済の原点に戻るべきではないか。そして、国際金融資本家にとって有利な現行の経済のあり方に一石を投じる政策をすべきである。ジョン・F・ケネディーは国際私設銀行群（資本家）に支配されているFRB（連邦準備制度理事会）を再び米国政府の手に取り戻そうとした。そして、見せしめに大衆の前で暗殺された、という説が有力である。安倍首相がケネディーほどの勇気を持つかどうか疑問だが、今や多くの国民ですらも命をかけて政治活動を行っている時代である。安倍首相も国際金融資本など恐れず、勇気を持って政治をしてもらいたい。今、我々は経済の国際的枠組みに縛られることなく、日本独自のあり方を模索すべき時代に居るからだ。

日本の経済のあり方については南出喜久治氏の著書『まほらまと』が参考になる。

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%BE%E3%81%BB%E3%82%89%E3%81%BE%E3%81%A8-~%E8%87%AA%E7%AB%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E8%AB%96-%E5%8D%97%E5%87%BA-%E5%96%9C%E4%B9%85%E6%B2%BB/dp/4904840011

「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国

「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000082-jij-cn&1358165700

 

これはモーションのみなのか如何なのか。支那が我が國を狙っていることは明白ですが、軍には少なくとも大量の兵を揚陸させるだけの揚陸艦はないという話しを聞いたことがあります。逆に我が國の軍隊、基、自衛隊も含めた防衛費は上げる様ですが、事実上我が國の自衛隊は米國の傭兵でしかない今の状態で何ができるのか。米國のリベラル側の者達の対東アジア戦略に沿う様な形で支那との争いが米國に漁夫の利を与えるだけのものにならぬ様にしなければなりません。米國の隷属政党である自民党が支配をしている戦後体制下の我が國としては大変な問題です。

中共が日中戦争準備を指示

遠藤健太郎ブログの御紹介
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2719/

 

中共が日中戦争準備を指示
皇紀2673年（平成25年）1月15日 　　
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
　▲産経新聞：「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130112-OYT1T00549.htm
　▲讀賣新聞：中国の進出懸念…首相、ＮＡＴＯ事務総長に親書

 

　前回の安倍政権発足前にも、私は自民党の安倍晋三総裁候補（当時）がいわゆる「ポスト小泉」に相応しくないとして麻生太郎候補（当時）を推し、最有力視された安倍候補を徹底的に批判しましたが、政権発足とほぼ同時に始まった今回と同様の無根拠な「安倍叩き」に疑問を呈して、特に欧州歴訪の成果を高く評価しました。

 

　しかし、当時は朝日新聞社から産経新聞社に至るまで、安倍首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部でわが国の首相初となる演説に立った事実を極めて小さく報じ、ほとんどの国民はその成果を知らないか或いは過小評価したままここまで来てしまったのです。

 

　早速始まった二度目の安倍外交は、麻生副首相兼財務相とともに過去自ら築いた成果を生かしながら、中共人民解放軍が沖縄県石垣市尖閣諸島を皮切りに「対日主戦論」「対日・越・比侵略」に傾いている現実を亜州の時事に関心のない欧州にも知らしめようとしています。

 

　領土・領海問題で中共と対立してはならないという意見を各所で散見しますが、昭和四十年代に入って突然対立を仕掛け、強硬な「反日」思想を人民に植えつけてきたのは中共政府であり、共産党のための軍隊が共産党を飲み込みそうな制御不能の状況まで自分たちで創出してしまいました。

 

　その背後には中共国内で暗躍する多国籍資本の存在があり、まんまと工作に乗せられた人民解放軍指導者たちは愚かという他ありません。インターネット上で対日主戦論を吹聴している末端の兵士たちは完全に騙されています。

 

　残念ながら今日の人類秩序はまだまだこの程度であり、わが国が「大和心」を説いて先に武装解除しても何ら事態の解決にはなりません。それどころか私たち国民の安全と生命と財産が脅かされるだけです。

 

　よって安倍首相は、来月に開催予定の日米首脳会談で、現在の日米同盟が単なる在日米軍基地供与関係にあるだけで、これから相互に自衛権（つまり集団的自衛権）が行使できるよう取り組むことを提案します。米海軍は十二日までに、緊急点検中の空母「ニミッツ」を放置してでも駆逐艦全艦を西海岸から先発出港させました。

 

　このように、まず欧米各国に理解を求めて安全保障上の連携をし、中共人民解放軍を包囲して暴走を抑止することが日中戦争回避の道ですから、欧米各国の政策決定にも影響力を持つ多国籍資本という見えざる敵を相手にしながら安倍首相が目指している方向は、茨の道ですが決して間違っていません。対中重視に偏向し始めた韓国に特使を派遣しながら、中共に現段階で何もしていないのは外交上非常に利口なやり方です。

 

　私たちは、世界のどこかで起こってきた戦争の傍観者から当事者にされてしまう目の前の危機を自覚しましょう。今そこにある亜州の危機をなくすために、本物の外交ができるようわが国が占領憲法（日本国憲法）の無効を確認して交戦権を取り戻さなくてはなりません。安倍首相は極めて難しい舵取りに進んで挑んでいますから、つまらないことで政権の足を引っ張るべきではないのです。