スパイ防止法で景気回復

スパイ防止法で景気回復

遠藤健太郎ブログの御紹介

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2770/

皇紀2673年（平成25年）2月25日

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37151
　▲Japan Business Press：技術流出は防止できるか？　NHKのドラマ「メイドインジャパン」を見て

 

　半導体の開発研究で知られる微細加工研究所の湯之上隆所長は、わが国の半導体・電機産業に於ける本来機密性の高い開発技術情報がことごとく韓国の三星（サムスン）電子へ流れていた疑惑について、一部仮定であることを断りながらも、事実として日本企業の技術者が名を連ねる「顧問団」の存在に言及しました。

 

　私は以前にわが国の電機産業が低迷した原因を「技術力と開発力の齟齬が生じた結果だ」と指摘しましたが、これは現在いわゆる「管理職」に対して「技術職」が決して社内で強い発言権を持たない企業風土にも起因します。

 

　東京通信工業というあまりにも小さな会社が「世界のソニー」へと変貌出来たのは、技術者の盛田昭夫氏と井深大氏が創業したからであって、その後営業から駆け上がった出井伸之氏が技術開発を阻害するような「コンテンツ事業」にこだわって一気にソニーを凋落させてしまいました。あくまでソニーエンタテインメントの営業を守るという概念では「ウォークマン」を「ipod」に進化させられず、米アップルに先を越されたのです。そのくせわが国のコンテンツ産業はいまだ世界戦略に弱い。

 

　私たちは、占領憲法（日本国憲法）が無効になっている現状を知らないまま「平和を愛する諸国民」を前提として今なお政官財が動くままに身を任せてきました。ですから私たちの暮らしを豊かにする経済活動が、まさか巧妙にして狡猾な、特に中韓の産業工作員に狙われていることをあまり想定していません。

 

　加えて皆が「ものづくり」を誇るくせに技術者を給与面で評価せず、開発した技術の流出を防ぐための施策も講じてこなかったがために、単に中韓両国出身者の潜入を官庁にさえ許してしまうのみならず日本国民が進んで中韓へ技術を持ち込んでカネに換え始めました。

 

　企業も物が売れなければない袖は振れないでしょうが、高い技術は企業の資産となり、開発した者はまさに財産です。技術者は給与等優遇と引き換えで機密厳守の規則に縛られてもかえって技術職としての自覚を持つのであり、現下のわが国企業で倫理だの国益だのを問われても彼らは答えられません。

 

　産業の分野を含めた海外からの不正な工作活動を防止するための法整備を一刻も早く国会で進めなければ、たとえ安倍内閣が内需回復の経済政策を打ち出しても穴の開いた器から私たちの利益が無尽蔵に零れ落ちていくのです。

 

　そうして起きたのがかつてここでも取り上げた「新日鐵＝ポスコ事件」であり、一旦回避したものの危険水域に達しつつあった「シャープ＝鴻海」の資本交渉でした。三星の技術の盗み方は極めて大規模であり、協力した「○士通」の某故人は百人単位の日本国民をカネの力に任せて引き抜いたのです。

 

　そう、湯之上先生は「ブスっと後ろから刺されるのも嫌だ」から名前は書かないとされていますが、この某故人とは、湯之上先生の論文を異常な早さで盗用して『はじめての半導体ナノプロセス』（工業調査会　すでに倒産）を出版した人物でしょう。この人脈が動いてわが国のＤＲＡＭ市場が韓国に負けてきたとすれば、これはもう本当に大変な事件なのです。