自民党の汚点

１、憲法

２、自衛隊の装備

３、教育

４、北からの拉致

５、領土・領海侵犯について

６、パチンコ、在日特権

７、エネルギー資源、原子力発電

８、中国や韓国に長年、利益供与や技術供与

９、90年代以降、アメリカの内政干渉を唯々諾々と­受け入れて日本経済を弱めてきた

１０、国籍法を改悪­して中国人が日本国籍を取りやすくした

１１、韓国人が­ビザなしで入国できるようにした

１２、日韓スワップで­韓国を助けてきた

１３、人権擁護法案は元を正せば、自民党の小泉政­権が作ったもの

１４、外国人参政権は、自民党が連立をやめよ­うとしない公明党に端緒を発するもの

１５、中国向け環境支援（安倍政権でも正式に復活）以下、青木直人氏の御話し

 

今まで日本が中国に行ってきた対中環境支援は１兆数千億円（直接、間接合計）

にもかかわらず中国の環境破壊は進む一方で、そのため中国の汚染大気が西日本にこの春から夏にかけて押しよせてくるといいます。にもかかわらず安倍内閣は歴代政権が推進してきた対中環境援助の総括（何がどう使われてきたのか、効果はあったのか、無駄はなかったのか、という中身の検証）も要求もしないばかりか、拡散するばかりの大陸からの公害に正式な抗議もないままに、またしても、中国に技術支援を行うことを決定したのです。これ、中国はタダなんですよ。返済は不要なのです、日本からの技術協力（ODA）だから。こうして尖閣でなにがあろうが、中国国内でどれほど日本人と日本企業が痛めつけられようが、中国の開発至上主義のつけは日本人が日本人の税金で払うことになったのです。１兆数千億円と言う金額は世界一。日本は中国環境分野への一番の援助国であるにもかかわらず同時に中国公害から最大の被害を被っている国となってしまったのです。さらに笑うべきは、そうした対中援助を先頭を切って行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁が今後は日銀の総裁に就任するというではありませんか。

 

１６、TPP？

１７、道州制？