こんにちは、ゲストさん
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国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何かチャンネル桜は、安倍政権の樹立へ向けて、ある「価値の優先順位」、また「三つのアジェンダ」と呼ぶべきものをを私たちに執拗に植え付けてきました。
1. 尖閣諸島問題が緊迫化する中、日米同盟を強化しなくてはならない。
(そのためにはTPP交渉参加もやむを得ない。) 2. 現在は、デフレ脱却が優先であり、参院選までは何が起きても安倍政権の批判を控えるべきである。安倍政権への批判は保守分断と見なすべきである。 3. 参院選に勝利して、憲法を改正し、強い日本を取り戻さなくてはならない。 以下、詳細です。
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>売国度では上の他政党はいくらでも有った訳だし。
以下GloriousJapanForeverさんの御話し
具体的には自民党を超える売国を行ってきた政党はどこでしょうか。またどの政策でしょうか。 ずっと中国や韓国に長年、利益供与や技術供与を行って、敵に塩を送るようなことをしてきたのも自民党です。在日特権を作り出したのも自民党です。90年代以降、アメリカの内政干渉を唯々諾々と受け入れて、日本経済を弱めてきたのも自民党です。国籍法を改悪して中国人が日本国籍を取りやすくしたのも自民党です。韓国人がビザなしで入国できるようにしたのも自民党です。日韓スワップで韓国を助けてきたのも自民党です。 そしてついには、TPPや道州制は、日本の国家そのものを消失させ、解体させるものです。これに比べたら、民主党の外国人参政権の問題などは、子どものお遊戯に等しいものです。 また民主党時代の人権擁護法案なども元を正せば、自民党の小泉政権が作ったものだったり、外国人参政権は、自民党が連立をやめようとしない公明党に端緒を発するものだったりします。 自民党を超える売国政権は、明らかに存在しません。
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戦後保守派の人達は目覚めて頂きたい。
この様なものを推進する安倍政権、或いは自民党の実態を公正性を持って見て頂きたい。 第1 「聖域あり」が確認できたという喧伝のまやかし 第2 究極の「例外」はないという原則を伏せるまやかし 第3 TPP参加が自給率向上目標と矛盾する事実を直視しないまやかし 第4 非関税分野の協定の危険性を周知しないまやかし 第5 交渉参加は政府の専権事項とみなすまやかし 詳細↓
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TPPの危険性！
２：２７「TPPはパートナーシップと呼ばれていますが、実際には国と国が公平で正しい関係を結ぶものではないという事です」
２：５５「一旦、パートナー国となれば、その企業の特権を認めて 保護しなければならなくなります 中略 しかし、モンサントやカーギルのような多国籍企業と国々の関係は、むしろ植民地的な主従関係というべきです 植民地支配をする側される側という関係になってしまうのです」 ３：２７「日本は企業の権利を保証したり擁護すると言った役割を強いられるでしょう TPPの目的は人々の幸福ではなく、企業の幸福なのです 日本にとってこの貿易協定に参加するということは コメを含めた自給自足の放棄を意味します」 ４：３３「更にTPPのもっとも重大な側面は、遺伝子組み換えや 特許種子問題への影響です 中略 モンサントやシンジェンタの様なほんの一握りの巨大企業は 遺伝子組み換え技術や知的所有権を利用して 世界の食糧事情の支配を広げています TPPはこの目的達成を手助けするために企図された協定なのです」 ５：２３「TPPは健康や環境に関する安全基準を引き下げ それを国際基準として統一しようとするものです」 |
スパイ防止法で景気回復遠藤健太郎ブログの御紹介
皇紀2673年（平成25年）2月25日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37151
▲Japan Business Press：技術流出は防止できるか？ NHKのドラマ「メイドインジャパン」を見て 半導体の開発研究で知られる微細加工研究所の湯之上隆所長は、わが国の半導体・電機産業に於ける本来機密性の高い開発技術情報がことごとく韓国の三星（サムスン）電子へ流れていた疑惑について、一部仮定であることを断りながらも、事実として日本企業の技術者が名を連ねる「顧問団」の存在に言及しました。
私は以前にわが国の電機産業が低迷した原因を「技術力と開発力の齟齬が生じた結果だ」と指摘しましたが、これは現在いわゆる「管理職」に対して「技術職」が決して社内で強い発言権を持たない企業風土にも起因します。
東京通信工業というあまりにも小さな会社が「世界のソニー」へと変貌出来たのは、技術者の盛田昭夫氏と井深大氏が創業したからであって、その後営業から駆け上がった出井伸之氏が技術開発を阻害するような「コンテンツ事業」にこだわって一気にソニーを凋落させてしまいました。あくまでソニーエンタテインメントの営業を守るという概念では「ウォークマン」を「ipod」に進化させられず、米アップルに先を越されたのです。そのくせわが国のコンテンツ産業はいまだ世界戦略に弱い。
私たちは、占領憲法（日本国憲法）が無効になっている現状を知らないまま「平和を愛する諸国民」を前提として今なお政官財が動くままに身を任せてきました。ですから私たちの暮らしを豊かにする経済活動が、まさか巧妙にして狡猾な、特に中韓の産業工作員に狙われていることをあまり想定していません。
加えて皆が「ものづくり」を誇るくせに技術者を給与面で評価せず、開発した技術の流出を防ぐための施策も講じてこなかったがために、単に中韓両国出身者の潜入を官庁にさえ許してしまうのみならず日本国民が進んで中韓へ技術を持ち込んでカネに換え始めました。
企業も物が売れなければない袖は振れないでしょうが、高い技術は企業の資産となり、開発した者はまさに財産です。技術者は給与等優遇と引き換えで機密厳守の規則に縛られてもかえって技術職としての自覚を持つのであり、現下のわが国企業で倫理だの国益だのを問われても彼らは答えられません。
産業の分野を含めた海外からの不正な工作活動を防止するための法整備を一刻も早く国会で進めなければ、たとえ安倍内閣が内需回復の経済政策を打ち出しても穴の開いた器から私たちの利益が無尽蔵に零れ落ちていくのです。
そうして起きたのがかつてここでも取り上げた「新日鐵＝ポスコ事件」であり、一旦回避したものの危険水域に達しつつあった「シャープ＝鴻海」の資本交渉でした。三星の技術の盗み方は極めて大規模であり、協力した「○士通」の某故人は百人単位の日本国民をカネの力に任せて引き抜いたのです。
そう、湯之上先生は「ブスっと後ろから刺されるのも嫌だ」から名前は書かないとされていますが、この某故人とは、湯之上先生の論文を異常な早さで盗用して『はじめての半導体ナノプロセス』（工業調査会 すでに倒産）を出版した人物でしょう。この人脈が動いてわが国のＤＲＡＭ市場が韓国に負けてきたとすれば、これはもう本当に大変な事件なのです。
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